税理士法人 堀江会計事務所
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 - Question and Answer -

「ホームページQ&A 例示集」
例) 雑所得と一時所得について――“NEW!”
Q.
前回のQ&Aで仮想通貨取引による利益は雑所得との事ですが、もう少し詳しく説明してください。
A.
雑所得は、毎月の給与所得や不動産所得といった他の所得と合算され、税金計算の元となる総所得金額に参入されます。 その総所得金額に税率をかけて税金を求めるのですが、 総所得金額が増えれば増えるほど税率が高くなる「累進課税制度の総合課税」が適用となります。 ちなみに、株の利益は「申告分離課税」となり、一律20.315%の税率となっています。

所得税累進課税制度の税額速算表は下記の通りとなっております。
課税される所得金額
税率
控除額
195万円以下
5%
0円
195万円を超え 330万円以下
10%
97,500円
330万円を超え 695万円以下
20%
427,500円
695万円を超え 900万円以下
23%
636,000円
900万円を超え 1,800万円以下
33%
1,536,000円
1,800万円を超え 4,000万円以下
40%
2,796,000円
4,000万円超
45%
4,796,000円
Q.
一時所得の計算方法を教えてください。
A.
一時所得の金額は、次とおりです。
「総収入金額−収入を得るために支出した金額−特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額」
また税額の計算はその一時所得金額の1/2に相当する金額を給与所得や不動産所得などの他の所得と合算して総所得金額を求めた後、 上記の税額速算表を用いて計算します。
例) 雑所得と一時所得について――
Q.
サラリーマンが副業として、ハンドメイド作品を販売しています。 所得税の申告時は何所得になりますか?
A.
販売で得た収入は雑所得になります。 所得の計算方法としては、材料費など必要な経費を売上から引いた金額が所得金額になります。 雑所得には他に、年金や仮想通貨取引による利益、税金還付時の還付加算金などがあります。
Q.
一時所得とは何ですか?
A.
営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、 労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。
この所得には、次のようなものがあります。
(1)懸賞や福引の賞金品(業務に関して受けるものをのぞきます。)
(2)競馬や競輪の払戻金
(3)生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等
(4)法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除きます。)
(5)遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労均等
例) 福利厚生費と現物給与について――
Q.
そもそも現物給与とはなんですか?また、福利厚生費と現物給与の違いとは?
A.
現物給与とは、「金銭で支払われる以外の給与」のことを指します。
基本、給与というのは金銭で支払われることが多いですが、 自分で知らないところで受け取っていることが多いのも特徴の一つです。
例えば、社員割引で購入することが出来る自社商品、 社員割引で利用することができる社員食堂の利用なども現物給与に含まれます。 さらに、社員旅行やレクリエーションの費用を会社が支出してくれた場合も現物給与となります。
このように経営者の視点次第では、福利厚生費として経費計上することが出来る項目にも、 条件をクリアできない場合には現物給与となる場合があります。
基本的に福利厚生費とは「全ての社員が利用することが出来る」ということが絶対条件となりますので、 現物給与は福利厚生費として認めてもらえないことも多いため、 詳細をご確認のうえ経理処理をすることをお勧めします。
Q.
当社では、震災等の災害で被災した従業員(役員及び社員)へ見舞金・弔慰金を支給する事としています。 この見舞金は、福利厚生費で処理してもよろしいでしょうか?
A.
一定の基準に従って支給した見舞金・弔慰金は、福利厚生費で処理できます。
被災した全従業員に対して、被災した程度に応じて支給されるものであるなど、 各被災者に対する支給が合理的な基準によっていること、 又、その金額も、その支給を受ける者の社会的地位等に照らし、 被災に対する見舞金・弔慰金として社会通念上相当であることが必要です。
あらかじめ、社内の慶弔規程等に定めていたもののほか、災害を機に新たに定めた規程等であっても、 これに該当するものとして取り扱われます。
上記に該当しない支給に関しては給与等となり、社員は所得税の課税をされる事になります。
例) 福利厚生費と現物給与について――
Q.
会社が福利厚生として、 従業員にコンサートやスポーツ観戦のチケットを購入する際の注意点を教えて下さい。
A.
福利厚生費として計上する場合、 従業員全員に対して平等に機会が与えられていることや、 チケット購入回数を常識的な範囲内で留めておくことが必要とされています。 年に数回、福利厚生を目的としてチケットを購入する場合は、 経費として認められます。 ただし、会社が金銭を従業員に渡して従業員がチケットを購入した場合や、 一部の従業員のみを対象としている場合には、 従業員に対する給与として取り扱われる場合があります。
Q.
今年から社員持株制度を導入することになりました。 会社の自己株式から募集をして、 申込者の給与から差し引くこととしました。 募集人数を増やすために会社が購入金額の10%を負担し、 給与に付加しました。 付加額の科目は何でしょうか?
A.
付加額は給料手当に該当します。
例) 福利厚生費と給与課税の関係について――
Q.
当社では役員と従業員はもちろん、 その配偶者も人間ドック検診の対象者として検診料を負担しています。 この場合、役員・従業員と同様に、 その配偶者にかかる検診料についても厚生費としてよいでしょうか。
A.
その配偶者の検診料は役員・従業員に対する給与等として課税する必要があります。
役員・従業員を対象とする人間ドックの検診料は特定の者に限定して実施する場合を除いて福利厚生費で処理することができます。
しかし、役員・従業員の配偶者に対しては、 使用者としての健康管理はなく、 その費用を負担するということが一般的に行われているとは認められないので、 役員・従業員本人と同様に非課税として取り扱うことは適当でないと考えられます。
Q.
当社では、慶弔規定を設けており、 役員や従業員の各種の慶弔に際して祝金や見舞金を支給することとしています。 このような慶弔規定に基づいて支払った場合でも給与等として源泉徴収の対象となるのでしょうか。
A.
見舞金等などは社会通念上相当と認められるものについては課税しなくて差し支えないことと取り扱われています。 課税されない限度を具体的な金額で示すことは困難ですが、 一般社会の常識から判断して著しく高額ではないかどうかが判断基準となります。
例) 税制改正について――
Q.
中小企業者や個人事業者は現在、経営力向上計画の申請・認定により、 生産性向上にかかる新規設備の固定資産税が3年間半減されていますが、 固定資産税の特例について新たな制度ができると聞きました。
概要を教えてください。
A.
中小企業者等(中小企業等経営強化法第2条第1項の定義に基づくもの)のうち、 先端設備等導入計画の認定を取得したものが、導入促進基本計画の同意を受けた市町村で、 対象となる機械装置等を新規取得した場合に、3年間固定資産税をゼロ以上2分の1以下にする制度です。 認定受ける場合は、自治体に「先端設備等導入計画」を提出しますが、 あわせて、設備メーカーを通じて当該設備を担当する工業会等に証明書発行の「工業会等による証明書」と、 経営革新等支援機関による「事前確認書」も提出する必要があります。
なお、平成31年3月までは現行の「経営力向上計画」による特例との選択適用が認められます。
Q.
平成30年度税制改正で、適用期限が延長となっているものがあると聞きましたが、どの様なものでしょうか。
A.
平成30年度の税制改正で、適用期限が延長となっているものは、法人課税では下記の通りです。
1.交際費課税の特例
平成32年3月31日までに開始する事業年度まで
2.少額減価償却資産の特例
同上
3.中小企業者以外の欠損金繰戻し還付不適用措置
平成32年3月31日終了事業年度まで
4.地方拠点強化税制
雇用促進税制を見直し等のうえ2年延長
例) 税制改正について――
Q.
当社は平成30年3月に決算を迎える青色申告中小企業法人(甲社)です。 雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除について改正があったと聞きましたが、 どのような改正でしょうか?
A.
中小企業法人について、現行の適用要件に追加された要件があります。
現行の適用要件は、
(1) 雇用者給与等支給額が、 基準事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等支給額より3%以上増加していること。
(2) 雇用者給与等支給額が、 前事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与額以上であること。
(3) 適用を受けようとする事業年度の平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を超えていること。
に、変更はありませんが、上記適用要件に追加された要件があります。

(4) 適用を受けようとする事業年度の平均給与額が前事業年度比2%以上増加していること ((3)の要件が前事業年度比2%以上である場合)。
上記(1)〜(3)を満たす場合、 雇用者給与等支給増加額の10%相当額が税額控除限度額となり、 さらに(1)〜(4)を満たす場合は、 雇用者給与等支給増加額の10%相当額に、 雇用者給与支給増加額のうちその中小企業者等の雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額の達するまでの金額に12%を乗じて計算した金額を加算した金額を上乗せした金額が税額控除限度額となります。
Q.
当社(甲社)の当期における法人税額の特別控除額の計算をお願いします。
  基準年度
前事業年度
当期
給与等支給額
59,000,000円
65,000,000円
68,000,000円
平均給与等支給額
422,000円
452,000円
473,000円
A.
要件を当てはめて計算をします。

(1)適用の要否の判定
(1)適用の要否の判定

(2)特別控除限度額
(2)特別控除限度額
上記の計算により特別控除額は1,260,000円になります。
また、法人税額の20%までが上限となりますので別途計算が必要です。
例) 税制改正について――
Q.
非上場株式を相続する際の納税猶予の特例について、 適用要件が緩和されたようですが、 具体的な改正点を教えてください。
A.
平成30年から10年間に限り、 以下のとおり適用要件が緩和されることとなりました。 現行制度では、 納税猶予の対象となるのは非上場株式の3分の2及び、 非上場株式分の税額の80%とされていますが、 今回の改正により経営者が保有する非上場株式の全株式税額の100%まで拡大されました。 また、本制度の適用を受けた者が後継者として会社を承継した場合、 5年間は平均8割の雇用を維持しなければならないとされていましたが、 一定の書類手続きを行えば雇用確保要件を満たさなくとも猶予の継続が認められるようになりました。 その他にも、承継後の会社解散等に際して税負担を軽減する仕組みの導入や、 複数人からの事業承継及び複数人への事業承継を可能とした事業承継パターンの拡大といった改正も実施されています。
Q.
公的年金等控除が見直しになるということですが、 具体的にどのように見直されるのですか。
A.
高額の年金所得者や年金以外に高額の所得がある人の公的年金等控除が縮減されます。 (所得税は平成32年分、住民税は平成33年度から適用)
現行の公的年金等控除は、 年金以外の所得がいくら高くても、 年金のみで暮らす人と同じ控除が受けられる制度です。 この公的年金等控除について控除額が一律10万円引き下げられます。 これにより、公的年金等収入が1,000万円を超える場合の控除額は、 現行205万5,000円から195万5,000円の上限になります。 また、年金以外に高額の所得がある年金受給者の控除額も引き下げられ、 改正後は年金以外の所得が1,000万円超2,000万円以下で10万円、 2,000万円超で20万円が、さらに控除されます。
なお、65歳未満の場合、最低保証額(現行70万円)は、 基本控除へのシフトにより60万円となり、 年金以外の所得が1,000万円超の場合は50万円、 2,000万円超の場合は40万円となります。
例) 税制改正について――
Q.
給与所得控除が変更になると聞きました。 どのようになるのですか?
A.
給与所得控除、 基礎控除の見直しが行われました(所得税は平成32年分、住民税は平成33年分から適用)。
これまでの給与所得控除額から原則一律10万円引き下げられ(下表参照)、 基礎控除が10万円引き上げられます(38万円から48万円)。 また、給与所得収入850万円超は195万円が控除額の上限となります。
給与所得者のうち、 同一の生計内に、 22歳以下の扶養親族のいる「子育て世帯」や特別障害者がいる「介護世帯」については、 給与収入が850万円を超えても増税とならない措置が講じられます。 子育て・介護世帯では、給与収入850万円超でも給与所得控除を現行より一律10万円引き下げるにとどめ、 基礎控除の10万円引上げと相殺することで増減税をゼロとしています。

配当還元価格計算式
Q.
個人事業主の青色申告特別控除の控除額が引き下げられるということを聞きましたが本当ですか?
A.
平成32年分の所得税から従来の65万円から55万円に控除額が引き下げられます。 ただし、次に該当する場合、青色申告特別控除従来とおりの65万円となります。
1. その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律に定めるところにより電磁的記録の備付け及び保存を行っていること。
2. その年分の所得税の確定申告書、 貸借対照表及び損益計算書等の提出を、 その提出期限までに電子情報処理組織(e-Tax)を使用して行うこと。
例) 贈与税について――
Q.
生命保険を契約する予定があるのですが、贈与税の対象となるケースがあると聞きました。 どのような場合なのか教えてください。
A.
保険料を負担していない人が、満期や被保険者の死亡などにより生命保険金を受け取った場合には、 保険料を負担していた人から贈与があったものとされます。
(例)
契約者(保険料負担者)被保険者保険金受取人
子 → 贈与税
なお、次の場合などは、それぞれ相続税・所得税の対象となります。
契約者(保険料負担者)被保険者保険金受取人
父 → 所得税
子 → 相続税
契約の仕方、保険料の負担者によって、どの税金の対象になるのかが、変わってくるので注意が必要です。
Q.
配偶者より、居住用不動産の贈与を受けました。配偶者控除の特例は受けられますか?
A.
特例の概要として、婚姻期間が20年以上である配偶者から、 (1)居住用不動産の贈与を受けた場合又は(2)居住用不動産を取得する為の金銭の贈与を受けた場合で、 (1)及び(2)の場合ともそれぞれの贈与を受けた年の翌年3月15日までにその居住用不動産を受贈者の居住の用に供し、 かつ、その後居住の用に供する見込みであるときは、基礎控除額(110万円)のほかに、 贈与された居住用不動産の価格と贈与を受けた金銭のうち居住用不動産の取得に充てた部分の金額との合計額から2,000万円 (その合計額が2,000万円に満たない時にはその合計額)を控除することができます。
また、この特例の適用を受ける場合には、贈与税の申告書等に、以下のものを添付し提出します。
・財産の贈与を受けてから10日より後に作成された戸籍謄本(又は抄本)
・財産の贈与を受けてから10日より後に作成された戸籍の附票
・居住用不動産を取得したことの証明(登記事項証明書など)
さらに、配偶者控除の対象となる財産が金銭でなく住居そのものである場合は、固定資産評価証明書など価値を評価する書類も必要となります。
例) 贈与税について――
Q.
贈与税の申告が必要な人はどのような人ですか?
A.
1月1日から12月31日までの1年間に財産の贈与(法人からの贈与を除きます)を受け、かつ下記に該当する場合はその贈与を受けた財産について、 贈与税の申告をしなければなりません。(申告書の提出期間は、例年2月1日〜3月15日です)
(1) 贈与を受けた財産の価格合計が110万円(基礎控除額)を超えるとき
1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額(課税価格)から基礎控除額(110万円)を引いた残額(基礎控除後の課税価格)について贈与税額を計算します。 贈与した者と贈与を受けた者との続柄及び贈与を受けた者の年齢に応じて、「一般税率」又は「特例税率」のいずれかを適用することになります。
●一般税率
直系尊属(父母又は祖父母など)以外の贈与者から財産の贈与を受けた場合や、贈与を受けた者が贈与の年の1月1日において20歳未満である場合には、 「一般税率」を適用して贈与税額を計算します。
●特例税率
直系尊属である贈与者から財産の贈与を受け、かつ、贈与を受けた者が贈与の年の1月1日において20歳以上である場合には、 「特例税率」を適用して贈与税額を計算します。
(2) 相続時精算課税を適用するとき
特定の贈与者から贈与を受けた財産について、その贈与者から1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額を基に贈与税額を計算し、 将来その贈与者が亡くなった時にそれまで相続時精算課税の適用を受けた財産の価額(贈与時の時価)と、 相続又は遺贈を受けた財産の価額(相続時の時価)の合計額を基に計算した相続税額から、 既に支払ったその贈与税相当額を控除した金額をもって納付すべき相続税額とする方式です (控除しきれない金額がある場合には、相続税の申告をすることにより還付を受けることができます。)
相続時精算課税を選択した場合には、その財産の価額が110万円以下であっても贈与税の申告をする必要があります。
Q.
近年中に住宅購入を考えています。 自己資金のほか、両親からの資金調達を検討しています。 ある程度の金額を超えてしまうと税金がかかると聞きましたがいくらまでの金額であればいいのか教えてください。
A.
住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
平成27年1月1日から平成33年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、 自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合において、 一定の要件を満たすときは、次の非課税限度までの金額について、贈与税が非課税となります。
イ 下記ロ以外の場合
住宅用家屋の取得等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
平成28年1月1日〜平成32年3月31日 1,200万円 700万円
平成32年4月1日〜平成33年3月31日 1,000万円 500万円
平成33年4月1日〜平成33年12月31日 800万円 300万円
ロ 住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合
住宅用家屋の取得等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
平成31年4月1日〜平成32年3月31日 3,000万円 2,500万円
平成32年4月1日〜平成33年3月31日 1,500万円 1,000万円
平成33年4月1日〜平成33年12月31日 1,200万円 700万円
なお、非課税の特例を受けるための要件がいくつかあります。
例) 贈与について――
Q.
平成27年からの相続税増税に伴い、平成25年4月からスタートした「子や孫への教育資金の一括贈与制度」が気になっています。 この措置が適用されるのは平成31年3月31日までに拠出されたものに限られるのは本当でしょうか。
A.
当初は期間が平成27年12月31日まででしたが、平成27年度税制改正により延長され平成31年3月31日までになりました。 教育資金の一括贈与制度では30歳未満の受贈者、直系尊属(子・孫・曾孫)に1,500万円まで贈与税がかかりません。 ただし、学校等以外のものに支払われる金銭は500万円です。 受贈者が「教育資金非課税申告書」を金融機関経由して税務署に提出、 払いだした金銭は教育資金に充当したことを証する書類を(領収書など)金融機関に提出しなければならないとあります。 また、受贈者が30歳に達した日に金融機関に残高があるときは、残高に対して贈与税が課せられます。 教育資金の一括贈与と暦年贈与の併用も可能です。 ただ、メリットばかりではなく金融機関への領収書の提出等が面倒だったり教育資金に該当するものが不明確だったりすることもありそうです。
Q.
土地を購入するのですが、その際親が貯めていてくれた私名義のお金を使います。 その場合贈与税などはどうなるのでしょうか? 貯めてあるお金は複数の銀行の口座などに分けてあります。 贈与税がかからない範囲で貯金してくれていたものだと思います。 土地の購入代金500万で、貯金の額は合わせて1,000万弱です。
A.
贈与税は贈与された側が、贈与された年度に税務署へ申告し支払います。 年間110万円までならば贈与税はかかりません。 また、相続時精算課税の特例を使えば、最大で2,500万円まで無税で贈与できます。
ただし、贈与税の掛からない範囲で親が贈与していたが、それの存在を子供が知らなかった場合、 ただの名義貸しの口座だったとみなされれば、いっぺんに「貰った」と自覚した時に1,000万弱に対し贈与税が発生します。
また、住宅取得資金の特例を使えば、住宅を購入する際は親からの援助を1,200万まで非課税で受けることができます。
例) 償却資産についてについて――
Q.
償却資産とは
A.
会社や個人で事業のために用いている資産のうち、 土地・家屋以外の資産で、 その減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金に算入される資産を償却資産といいます。 ただし、無形減価償却資産や自動車税課税客体など申告の対象とならない資産もあります。
Q.
償却資産の申告とはなんですか
A.
各市町村が毎年1月1日に所有する償却資産に対し固定資産税を課税するため、 1月1日に所有している償却資産を申告することとなっています。 申告期限は1月31日の市町村が多いですが、 申告用紙、記載方法は各市町村により違いがありますので申告期限も含め各市町村に確認してください。 また、実地調査を行う場合があり、 申告もれ等があった場合は最大5年遡って追加課税されますので気を付けてください。
例) 寄付金について――
Q.
国や地方公共団体、 特定公益増進法人などに対し、 「特定寄附金」 を支出した場合にその寄附金をクレジットカード払いで支払う事にしました。 寄附金控除を受ける事はできますか。
A.
はい。 寄附金は、 所得税、 一部自治体の個人住民税、 相続税および法人税の控除対象となります。
寄附金控除を受けるために必要な寄附領収書は、 募金受付日や口座振替日ではなく、 カード会社からの寄附先あて入金確認日付で発行されます。
目安として、 年末より2〜3か月前頃 (カード会社によって異なります) に申込をしたクレジットカード募金の領収書は、 翌年の日付で発行される場合があるのでご注意下さい。
Q.
ふるさと納税を活用することで、 節税は可能でしょうか。
A.
ふるさと納税を行うと自治体によっては様々な特産品を受け取ることができますが、 その最大の特徴はその年の所得税からの税額控除を受けることができ、 翌年の住民税から税額が控除される点にあります。
所得税の所得控除の対象となる金額、 個人住民税からの税額控除額ともに寄付金額2,000円を超える部分について対象となります。
つまり、 2,000円の自己負担で特産品がもらえ、 ふるさとに貢献しながら、 税制メリットを享受できるということです。
ただし、 所得税の還付・個人住民税の控除を受けるためには確定申告を、 住民税の控除を受ける為にはワンストップ特例制度を利用する必要があります。
例) 寄付金について――
Q.
1人の者がA社とB社の代表者を務めている関係会社間で、 業績不振のB社の債務をA社は一部債務免除することを考えています。 A社は、その金額を全額損金として処理することはできますか?
A.
関係会社の経営が悪化している状態だとしても、 A社がB社への債権について回収不能でないことが確定していないため、 経済的な利益 (回収できる可能性のある債権額) をA社がB社に対して無償の供与を行なったとみなされ、 寄付金として取り扱われ全額損金として処理することは難しいと考えられます。
Q.
ふるさと納税を行うと、 所得税と住民税から控除されると聞きました。 概要について教えてください。
A.
ふるさと納税は「納税」という言葉がついていますが、 実際には「寄附」になります。 自分の選んだ自治体にふるさと納税を行った場合に、 寄附額のうち2,000円を越える部分について、 所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です(一定の上限はあります)。
控除を受けるためには、 原則として確定申告を行う必要がありますが、 平成27年4月1日から確定申告の不要な給与所得者等は、 納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、 ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になる 「ふるさと納税ワンストップ特例制度」 が始まりました。
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」 を利用した方は、 所得税からの控除は発生せずふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。
例) 寄付金について――
Q.
NPO法人に対する寄付金についての取扱を教えてください。
A.
NPO法人といっても、二種類のNPO法人がありそれぞれ寄付金の取扱が違います。
NPO法人への寄付金 : 一般寄付金
認定NPO法人への寄付金 : 特定公益増進法人に対する寄付金
認定NPO法人とはNPO法人のうち、 運営組織及び事業活動が適正であり、
公益増進に資すると都道府県知事等が認定した法人のことをいいます。
Q.
固定資産を譲渡する際、 寄付金に該当する場合があると聞きました。 具体例を教えてください。
A.
固定資産を時価よりも低い金額で譲渡した場合は、 実質的に贈与とみなされ、 その固定資産の時価と譲渡金額の差額について寄付金課税の対象となる場合があります。 時価50万円の資産を30万円で譲渡した場合、 20万円については寄付金課税の対象になると考えられます。 また、値引などに合理的な理由がある場合には実質的に贈与したと判断することはできないため、 寄附金課税の対象にはならないとされています。
例) 寄付金について――
Q.
法人が寄付をした場合、寄付した内容で控除額が違うと聞きました。
寄付金がどのように分類されるか教えてください。
A.
法人税法における寄付金とは、 寄付金や見舞金などいかなる名目であっても、 会社が金銭はもちろんのこと、 その他の資産や経済的な利益の贈与、 無償の供与をすることとして定められています。
(1) 指定寄附金等(国、地方公共団体に対する寄附金、財務大臣の指定した寄附金)
⇒ 公益性が高く、全額損金算入
(2) 特定公益増進法人等(特定公益増進法人、認定NPO法人)に対する寄附金
⇒ (3)とは別枠で一定限度内の損金算入
(3) 一般の寄附金
⇒ 一定限度内の損金算入
分類としては上記のようになり、 それにより損金算入できる金額が異なってきますので、 詳細については、最寄りの税務署や税理士等にご相談してください。
Q.
震災等の災害の被災者への義援金を、 国、地方公共団体だけでなく、 日本赤十字社、新聞・報道機関等でも取り扱っていますが、 法人の経費(損金)になりますか?
A.
国、地方公共団体への義援金は、 国等に対する寄附金として経費になります。 日本赤十字社、新聞・放送等の報道機関等への義援金は、 その義援金が最終的に義援金配分委員会等に対して拠出されることが、 募金趣意書等において明らかにされているものであるときは、 経費になります。 経費にするためには、所定の領収書を貰い保存しておくことと、 法人税申告書に「寄附金の損金算入に関する明細書」(別表十四(ニ))の添付が必要となります。
例) 寄付金について――
Q.
役員と関係のある代議士のパーティー券を購入することにしました。 このパーティー券は、 寄付金として処理して問題ないでしょうか。
A.
パーティー券購入の費用が、 役員が負担するべきものでないこと、 またその政治家に対する寄付を目的として購入していることを満たしていれば寄付金として処理して問題ありません。
ポイントとしては、
@パーティー券を会社が購入している。
A役員の個人的な付き合いから購入したものではないこと。
B会社の事業目的に関連があり、 会社の事業を円滑に遂行するために購入したものでないこと。
内容によっては、 役員に対する報酬や交際費に該当するのでよくご確認ください。
Q.
当社は建設業の他にゴルフ場も経営していましたが、 この度ゴルフ場の土地及び施設を地方公共団体に寄贈しました。 帳簿価格で10憶になりますが全額指定寄付金でよいでしょうか?
A.
地方公共団体への寄付なので全額指定寄付金で大丈夫です。
例) 特別償却と税額控除について――
Q.
生産性向上設備投資促進税制が平成28年3月末に廃止されましたが、 中小企業向け設備投資促進税制の拡充として、上乗せ措置という言葉を耳にしました。 どういう措置なのでしょうか?
A.
中小企業者などが、平成26年1月20日から平成29年3月31日までの間に、 適用対象となる特定生産性向上設備等(適用対象資産については国税庁ホームページをご参照ください。)を取得した場合、 即時償却または7%(特定の中小企業者などについては10%)の税額控除ができるという上乗せ措置です。
特別償却限度額は、特定生産性向上設備等に該当するものの取得価格から普通償却限度額を控除した金額に相当する金額とされ、 その取得価格の全額を即時償却することが可能です。
また、税額控除限度額は、
1.特定の中小企業など(資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人 (ただし、同一の大規模法人に発行済株式または出資の総数または総額の2分の1以上を所有されている法人及び2以上の大規模法人に発行済株式または出資の総数または総額の3分の2以上を所有されている法人を除く))
 →税額控除限度額=特定機械装置等のうち特定生産性向上設備等に該当するものの取得価格×10%
2.1の特定の中小企業者など以外の中小企業者など
 →税額控除限度額=特定機械装置等のうち特定生産性向上等に該当するものの取得価格×7%
Q.
売電を目的に太陽光発電設備を平成29年2月に事業供用したのですが即時償却できますか。
A.
結論から言えば即時償却はできません。
生産性向上設備投資促進税制での即時償却は平成28年3月31日で終了しています。
また中小企業投資促進税制の上乗せ措置を利用すれば平成29年3月31日までに事業供用したものについては適用できるのですが、 対象資産を指定事業の用に供することが要件となっておりまして、この指定事業の中に「電気業」は含まれていません。 したがいまして売電のためだけに太陽光発電設備を設置した場合は適用外になります。
例) 特別償却と税額控除について――
Q.
今期、新たに測定工具の購入を検討しています。工具の金額は1台35万円で、3台購入する予定です。
この場合、中小企業の投資促進税制の適用は受けられますか。
A.
中小企業の投資促進税制の適用対象となる測定工具の条件は、新品の物で、 1台の取得価額が120万円以上(もしくは1台30万円以上の設備の購入合計が120万円以上)である必要があります。
今回の場合は、1台30万円以上の要件は満たしていますが、複数台購入の合計金額が120万円を下回っているため当制度の対象とはなりません。 ちなみに測定工具の他に対象となる資産には、1台160万円以上の機械や装置、取得価額合計が70万円以上のソフトウェアがあげられます。
Q.
試験研究を行った場合の人件費は、法人税額の特別控除の総額に含められますか。
A.
試験研究費に含まれる人件費は、専門的知識を持ってその試験研究に直接従事しているものに限り、該当となります。 「試験研究費の総額に係る税額控除制度」による中小企業者等税額控除限度額は、 その事業年度の損金の額に算入される試験研究費の額に12%を乗じて計算した金額で、 中小企業者等税額控除限度額がその事業年度の法人税額の25%相当額を超える場合は、その25%相当額を限度とします。
なお、本年度の税制改正により、さらに拡充が図られています。
例) 特別償却と税額控除について――
Q.
設備投資等をした場合に適用を受けられる特例制度として、特別償却と税額控除があると聞きました。
どういうものですか?
A.
設備投資をした場合に適用を受けられる特例制度として、「特別償却」と「税額控除」の選択制度があります。
特別償却とは、取得価額×一定の割合をその取得して使用開始した事業年度の費用にできる制度です。
税額控除とは、取得価額×一定の割合をその取得して使用開始した事業年度の税額から控除できる制度です。
特別償却も税額控除も取得価額に一定の割合をかけて特別償却額と税額控除額を計算しますが、この割合は適用を受けられる制度によって変わってきます。
例えば、中小企業投資促進税制では特別償却は30%を、税額控除は7%を取得価額に乗じて計算します。
Q.
特別償却の対象資産である2,000万円の機械装置を取得しました。 当該機械装置を事業に供するまでに据付費及び引取運賃として300万円を支払いました。 据付費及び引取運賃については特別償却の適用はできますか?
A.
特別償却の適用はできます。
特別償却に係る特別償却限度額は、取得価額を基準に算出することとされているので、本件機械装置の取得価額は、 購入代価2,000万円に据付費及び引取運賃300万円を加算した2,300万円となります。
例) 株の評価について――
Q.
株式の評価方法に特例的評価方式があると聞きました。どのような評価方法なのか教えてください。
A.
特例的評価方式には配当還元方式があり、同族株主以外の株主及び同族株主のうち一定の少数株式所有者が取得した株式について適用される評価方式です。
その株式の発行会社の規模にかかわらず、その株式を所有することによって受け取る1年間の配当金額(年配当金額)を、 10%の利率で割り戻して株式の価額を求めます。
 計算方法は次の通りです。
配当還元価格計算式
*年配当金額とは、
(直前期末以前2年間の配当金額÷2)÷1株当たりの資本金等の額を50円とした場合の発行済株式数
Q.
同族株主のいない会社で常務取締役に就任しました。私の持株割合は5%未満ですが、父親の持株と合わせると持株割合は18%になります。 株主によって評価方法が違うそうですが、この場合の株式評価について教えてください。
A.
評価会社の役員に該当しているため、下記による配当還元方式の適用はなく、原則的評価方式により評価します。
中心的な株主がおり、かつ、同族株主のいない会社の株主のうち、 課税時期において株主の1人及びその同族関係者の有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の15%以上である場合におけるその株主で、 その者の株式取得後の議決権の数がその会社の議決権総数の5%未満であるもの(役員である者及び役員となる者を除く。)の取得した株式。
例) 株の評価について――
Q.
取引相場のない株式を類似業種比準方式によって評価する場合、その株式の発行会社の業種をどのように判定すればよいでしょうか。
A.
類似業種比準方式で評価する場合の類似業種は、大分類、中分類及び小分類に区分して別に定める業種のうち、発行会社の事業が該当する業種目とし、 その業種目が小分類に区分されていれば小分類による業種目、小分類の区分されていない中分類のもは中分類の業種目になります。 ただし、納税義務者の選択により、類似業種が小分類による業種目はその業種目の属する中分類の業種目、 類似業種が中分類による業種目はその業種目の属する大分類の業種目をそれぞれ類似業種とすることができます。
評価しようとする株式の発行会社がどの業種に該当するかはその会社の営む業種によって分類しますが、2つ以上の業種を営んでいる場合は原則として主たる業種によって分類します。 主たる業種とは、原則としてその営む業種の収入金額が総収入金額のうち占める割合が50%を超える業種をいいます。
Q.
取引相場のない株式を評価する際の純資産価額計算上の負債について、
会社法の施行後「利益処分」という概念がなくなったことに伴い、 利益処分を前提とした配当金及び役員賞与の金額の取扱いの部分が削除になったと聞きましたがどういうことですか。
A.
(課税時期において仮決算を行う場合)
 従来の取扱いは、取引相場のない株式を純資産価額方式により評価する場合には、「課税時期の直前に終了した事業年度の利益処分として確定した配当金及び役員賞与の金額のうち、 課税時期において未払いのもの」については、負債に含むこととしていましたが、改正後は、課税時期における各資産又は各負債の金額を基に純資産価額を計算する場合は、 配当金及び役員賞与の金額については、他の負債科目と同じく、課税時期において確定している金額のうち、未払いとなっている金額に限り負債計上することとし、 利益処分を前提とした取扱いであった評価通達を削除しました。
(課税時期において仮決算を行わない場合)
 直前期末における各資産又は各負債の金額を基に純資産価額を計算する場合は、 評価会社が課税時期において仮決算を行っていないため、 課税時期における資産及び負債の金額が明確でない場合において、直前期末から課税時期まだの間に資産及び負債について著しく増減がないために評価額の計算に影響が少ないと認められるときは、 直前期末の資産及び負債を基に、課税時期の純資産価額を計算しても差し支えないこととしているので、 この場合、直前期末の利益処分に係る配当金及び役員賞与の金額は、直前期末における純資産を減少させることとなるので、 これらの金額は負債に計上して純資産価額を計算することとしていました。
 しかし、会社法の施行に伴い、各事業年度の決算に係る「利益処分」という概念はなくなったことから、 配当金については、直前期末から課税時期までに確定している場合は、これまで同様に負債に計上できることとなっていますが、 役員賞与については負債として計上できないこととなりました。
例) 取引相場のない株式の評価について――
Q.
平成29年度税制改正の取引相場のない株式の評価の見直しで、大会社及び中会社の適用範囲が拡大されたそうですが、 具体的に違いを教えてください。
A.
例えば、従業員数が80人 ・ 卸売業を経営 ・ 直前期末総資産価格10億5千万円 ・ 直前期末以前1年間の取引金額20億円の場合の会社規模の判定
改正前は中会社判定ですが、改正後は大会社判定となり、評価が下がります。
期末以前1年間における従業員数に応ずる区分
改正前は100人以上が大会社 → 改正後は70人以上が大会社
従業員数は、直前期末以前1年間の勤務状況によって判定します。
直前期末以前1年間を通じて継続して勤務している従業員数で、 かつ就業規則等で定められた1週間当たりの労働時間数が30時間以上である従業員数になります(役員は含まれません)。
Q.
友人が会社設立の時に資本金の2%出資しました。残りの資本金は友人が出資しています。 長男に贈与したいのですが評価はどのようにしたらよいでしょうか?
なお、資本金は1000万で上場しておらず、ここ数年配当金も出していません。 また、長男は役員ではありません。
A.
同族株主以外の株式については、配当還元方式で評価します。 配当還元方式は、その株式を所有することによって受け取る一年間の配当金額を、 一定の利率(10%)で還元して元本である株式の価額を評価します。 無配当ですので、評価額は出資金20万の1/2で10万円になります。
例) 取引相場のない株式評価の改正について――
Q.
取引相場のない株式評価における類似業種比準方式の改正で、計算に用いる指標が一部変わったそうですが、詳しく教えてください。
A.
類似業種比準方式の一株当たりの比準価額を計算するにあたり、現行は、「課税時期の属する月」、「課税時期の属する前月」、 「課税時期の属する前々月」、「前年平均の株価」が用いられますが、改正により、「前年及び前々年平均株価」が追加されることとなりました。 また、類似業種比準方式による評価は、評価会社の規模区分(大・中・小)に応じ、類似業種比準方式または純資産価額方式、 もしくはそれらの併用方式にて計算されますが、評価会社の規模区分の金額等の基準について、大会社及び中会社の適用範囲が総じて拡大されることとなりました。
改正された計算式は次の通りとなります。
類似業種比準価額計算式
これまでは、「配当:利益:純資産」の比重が「1:3:1」でしたが、利益の比重が3から1へ変更となり「1:1:1」となりました。 この変更により評価額に次のような影響があります。 利益の多い会社の場合、利益の比重が下がるため、会社の株価は低下します。 また、純資産の比重が上がるため、内部留保の多い会社の株価は上昇します。
例) 現物給与について――
Q.
会社の役員や従業員が入院し、会社加入の保険金が入金になった場合、 入金となった保険金全額を役員や従業員に支給して問題はありませんか?
A.
会社で社内規定を設けている場合、役員や従業員の入院の際に見舞金を支給することは認められます。 しかし、注意する点として、会社が支給した見舞金は社会通念上相当と認められる金額が福利厚生費として損金の額に算入され、 それを超える部分の金額は賞与とされ、所得税の課税対象となります。 さらに、役員に対して支給した見舞金の超過部分は所得税の課税対象になるのと同時に損金不算入となります。 その為、 保険金の全額を支給したり、高額な見舞金を支給することは避け、 社内規定で慶弔見舞金等を定めておくことをお勧めします。
Q.
当社では役員や従業員に対して、金銭を貸し付ける事があります。 生活資金として一時的に融通する場合や、住宅の資金として低利で貸付を行っています。 通常の利率より低利の場合、差額は給与等として課税する必要があるでしょうか?
A.
平成26年以後の貸付けについては、その利率が貸付けを行った日の属する年の特例基準割合による利率以上であれば、原則として、給与として課税されません。
平成28年度分の貸付に関しては、1.8%です。
平成29年度分の貸付に関しては、1.7%となりました。
上記の利率に満たない金利で貸付けを行った場合、差額は給与として課税されます。
ただし次に該当する場合は除きます。

(1) 災害、疾病等により一時的に多額な生活資金を要することとなった人に対する貸し付けで、 返済に要する期間や金額が合理的と認められるもの。
(2) 会社における借入金の平均調達金利など合理的な貸付利率によって利息を徴収しているもの。
(3) 上記以外の貸付けで、その年の経済的利益が5,000円以下の場合。
(4) 使用人に対する住宅資金の貸付けを平成22年12月31日までに行った場合には、 年1%の利率を基準とする特例があります。
例) 福利厚生費について――
Q.
当社は、従業員に制服を支給していますが、給与加算となるケースがあると聞きました。 どのような場合に給与として課税されるのでしょうか。
A.
一般的な「制服」については非課税とされています。 ただし、以下の条件を満たす必要があります。

(1)仕事場で着るもので、私用には着ない、着れないもの。
(2)事務服等の支給が、その職場の全員を対象として行われるものであること。
(3)それを着用する者がそれにより一見してその会社の従業員であることが判別できるものであること。
例えば、女性社員には会社のロゴ入りの制服を支給し、 男性社員にはスーツを支給している会社があった場合、 女性社員の制服はよそで着れませんし、その会社のものとわかります。 しかし、男性社員のスーツはプライベートでも着ることができます。 この場合、女性社員の制服は非課税とされますが、 男性社員の背広は「現物給与」として課税対象となり、 源泉徴収の必要があります。
Q.
当社で扱っている商品を従業員が社員割引で購入する場合には給与として課税されるのでしょうか。 給与として課税されないためにはどうしたらよいのでしょうか。
A.
次に掲げる要件のいずれにも該当する場合には給与として課税されません。

(1)値引販売の価額が、その取得価額以上で、しかも通常他に販売する価額に比し著しく低額(概ね70%未満)でないこと。
(2)値引き率が役員又は使用人の全部につき一律か、又は勤続年数などに応じた合理的な率で行われていること。
(3)数量が、一般消費者の通常消費すると認められる程度のものであること。
以上の要件のいずれにも該当する場合には、給与課税されませんが、 会社などが役員や従業員に商品等を支給した場合には全額が課税の対象となります。
例) 福利厚生費について――
Q.
当社で海外への慰安旅行を予定していますが会社負担分について、経費処理をしたいと思いますが、 税法上の注意点について教えてください。
A.
従業員の慰安を目的とした社員旅行のうち、会社が負担する分の金額が少額であり、 かつ下記の(形式基準)を満たしていれば、福利厚生費として処理することができます。

(形式基準の要件)
(1)旅行期間が4泊5日以内であること(海外旅行の場合は外国での滞在日数が4泊5日以内であること)
(2)全従業員数の50%以上が参加していること。

ただし会社が負担する社員旅行の費用は、あくまで社会通念上一般的に行われていると認められる範囲内のものでなければなりません。 【参考、源泉所得税(国税庁)No.2603従業員レクレーション旅行や研修旅行 事例2、費用及び負担状況 旅費費用25万円(内使用者負担10万円)非課税)】
Q.
今更ですが、接待交際費と福利厚生費の違いは何ですか?
A.
交際費とは、得意先や仕入先その他事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答などに支出する費用をいい、 専ら従業員の慰安のために行われる、旅行等に通常要する費用については交際費から除かれ、福利厚生費となります。 また、社内の行事に際して支出される金額などで、次のようなものも福利厚生費となります。

1.創立記念日、国民の祝日、新社屋の落成式などに際し、従業員におおむね一律に、社内において供与される通常の飲食に要する費用
2.従業員等(従業員等であった者を含みます。)または、その親族等のお祝いやご不幸などに際して、一定の基準に従って支給される金品に要する費用(例えば、結婚祝、出産祝、香典、病気見舞いなどがこれに当たります。)
例) 福利厚生費について――
Q.
当社は全従業員を対象に健康診断を実施しその費用を福利厚生費として処理する予定です。
なにか注意点はありますか。
A.
健康診断費用を福利厚生費として処理するためには下記3つの要件があります。

(1)全役員・従業員を健康診断の対象者にすること。
(2)健康診断を受けた全員分の費用を会社が負担すること。
(3)健康管理上必要とされる常識の範囲内の費用であること。
以上に注意して、会社が直接診療機関に受診費用をお支払いすれば福利厚生費として処理できます。
Q.
当社は、配置薬販売業者から会社の常備薬(置き薬)を購入しています。
これらは福利厚生費として処理することはできますか。
A.
一般的な風邪薬や頭痛薬、胃薬等でかつ全社員が公平に使用するものであれば福利厚生費として計上することができます。 当然のことながら、一部社員にしか該当しない薬であれば認められませんので注意してください。
例) 福利厚生費について――
Q.
従業員に社宅を用意しています。福利厚生費として処理してもいいでしょうか?
A.
会社が使用人に提供する場合には、使用人から1か月当たり一定額の家賃以上を受け取っていれば会社負担額が福利厚生費になります。

一定額の家賃とは、次の(1)〜(3)の合計額を言います。
(1)家屋の固定資産税の課税標準額×0.2
(2)(12円×床面積(u))÷3.3(u)
(3)敷地の固定資産税の課税標準額×0.22%
使用人に無償で貸与する場合には、この一定額の家賃が、給与として課税されます。 使用人から一定額の家賃より低い家賃を受け取っている場合には、受け取っている家賃と一定額の家賃との差額が、給与として課税されます。 使用人から受け取っている家賃が、一定額の家賃の50%以上であれば、受け取っている家賃と一定額の家賃との差額は、福利厚生費となります。
Q.
従業員の福利厚生活動を行う親睦会に対して会社が年1回助成金を支出し、従業員も一部費用を負担しています。 会社の支出する助成金は税務上どのように取り扱われますか?
A.
法人の役員又は使用人をもって組織した親睦、福利厚生活動を行う親睦会について、 その経費の相当部分を法人が負担し、かつ次に掲げる事実のいずれか一つの事実があるときは、会社負担額が福利厚生費になります。

(1)法人の役員又は使用人で一定の資格を有する者が、その資格において当然にその団体の役員に選出されることになっていること。
(2)その団体の事業計画又は事業の運営に関する重要案件の決定について、その法人の許諾を要するなどその法人が業務の運営に参画していること。
(3)その団体の事業に必要な施設の全部又は大部分を、その法人が提供していること。
例) 平成28年度税制改正について――
Q.
欠損金の繰越控除制度について見直しがあったと聞きましたが、どのように見直されたのでしょうか?
A.
中小法人等以外の法人について、平成27年度の税制改正により段階的な引下げ等の措置が講じられましたが、 平成28年度改正により見直されることとなりました。 各事業年度における控除限度額は、繰越控除をする事業年度の繰越控除前の所得の金額に対して、 それぞれ、平成28年度は60%、平成29年度は55%を乗じた金額と見直されました。 また繰越期間についても、10年に延長する措置が講じられていましたが、適用時期の1年先送りとなり、 平成29年度は現行の9年のままとし、平成30年4月1日以後に開始する事業年度より10年となります。
Q.
環境関連投資促進税制(グリーン投資減税)について見直し等があるとききました。詳細を教えてください。
A.
環境関連投資促進税制とはエネルギー環境負荷低減推進設備等の取得等(取得、制作、建設)をし、 取得した日から1年以内に事業の用に供した場合に、その事業の用に供した事業年度において、 30%の特別償却、もしくは7%の税額控除が認められる制度です。 その制度について見直しが行われ、適用期間も2年延長(平成30年3月31日まで)となりました。

【見直し内容】
(1)風力発電設備については、即時償却が廃止されます。
(2)対象資産について太陽光発電設備を電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の認定発電以外のものとする等の見直しがされます。
(3)税額控除の対象資産から車輛運搬具(電気自動車)が除外されます。
例) 平成28年度税制改正について――
Q.
空き家を譲渡した場合に、譲渡所得から3,000万円控除できる制度(特別控除)があると聞きました。 どのような制度か教えてください。
A.
被相続人が住んでいた家屋を相続人が相続し、相続日から3年経過する日の属する年の12月31日までに、 その家屋あるいは家屋解体後の土地を譲渡した場合に、一定の要件のもとに、譲渡所得から3,000万円控除できる制度です。 ただし、耐震性のない家屋の場合には、耐震リフォームをする必要があります。
<一定の要件>
・相続発生時に、被相続人以外に居住者がいなかったこと
・昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること
・譲渡した家屋・土地は、相続時から譲渡するまでの間、居住、貸付、事業の用に供されたことがないこと
・譲渡価額が1億円を超えないこと
なお、この制度の適用を受けるためには、一定の要件を満たすことの市町村長の確認が必要となります。 また、平成28年4月1日から平成31年12月31日までの譲渡について適用されます。
Q.
一定の要件を満たす機械装置を新規で取得すると、固定資産税が軽減されるそうですが、どのようなものか教えて下さい。
A.
中小企業者が対象となる制度です。
(1)生産性が年平均1%以上向上するもの(10年以内に販売開始されたもの)
(2)1台(1基)の取得価額が160万円以上のもの
事業所管大臣の認定を受けた経営力向上計画に基づいて取得する新規の機械装置で、 上記(1)・(2)の要件を満たす生産性を高めるものが対象となります。 平成30年度末までに取得したものが該当し、固定資産税の課税標準が3年間1/2に軽減されます。 赤字法人にも適用されるので、減税効果が期待されます。
※中小企業者
 ・資本金1億円以下の法人
 ・資本金がなく、常時使用する従業員が1,000人以下の法人
 ・常時使用する従業員が1,000人以下の個人事業主
例) 平成28年度税制改正について――
Q.
所得税申告の際に用いる医療費控除について、特例として「セルフメディケーション税制」が始まったそうですが、 どのような制度なのか教えてください。
A.
セルフメディケーション税制とは、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、 特定の成分を含んだスイッチOTC医薬品を自らと生計を一にする家族分もあわせて、 年間「1万2000円」を超えて購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができる制度です。
平成29年1月1日以降から開始され、通常の医療費控除制度との選択適用となります。実際に所得控除を受ける際には、 対象の医薬品を購入した時のレシートや領収書が必要になります。
なお、スイッチOTC医薬品に該当する医薬品は厚生労働省のホームページで確認することができます。
Q.
3月決算の会社を経営しています。
法人税率が年々下がる予定だと聞いたのですが、どのように変わっていくのでしょうか?
A.
平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が下がります。
3月決算で中小法人の場合、変更前は課税所得が800万円以下の部分は15% (現状では平成29年3月以前開始事業年度までの軽減税率。本来は19%)、 800万超の部分は23.9%でしたが、変更後は、 課税所得が800万円以下の部分は15%(現状では平成29年3月以前開始事業年度までの軽減税率。本来は19%)、 800万超の部分は23.4%となります。中小法人以外の場合は現行23.9%から23.4%に変更されます。
他の要素を考えず単純に簡易計算をしてみると、課税所得が1000万円の場合は、
<中小法人>
1000万の内800万円までに係る法人税
800万円×15%=120万円(変更前、変更後同じ)
1000万の内800万円を超えた200万円に係る法人税
200万円×23.9%=478000円(変更前)
200万円×23.4%=468000円(変更後)
変更前の法人税は1678000円、変更後の法人税は1668000円となります。
<中小法人以外の普通法人>
変更前1000万円×23.9%=239万円
変更後1000万円×23.4%=234万円
また、法人税が減少すると住民税も減少します。
例) 減価償却費について――
Q.
自社仕様のソフトウエアを今年4月に80万円で購入したいと思っています。
減価償却費はどのようになりますか?
A.
自社仕様のソフトウエアは無形固定資産に該当し税務上の減価償却費は、耐用年数5年の定額法により算出することになります。
なお、平成29年度税制改正では、平成29年4月1日〜平成31年3月31日までの間に取得して事業の用に供した物で青色申告書を提出する中小企業者等で中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けたものが、 生産等設備を構成する機械器具、工具、器具備品、建物附属設備及びソフトウエアで、特定経営力向上設備等に該当するもののうち、一定の規模以上のものの取得等をして、 その特定経営力向上設備等を国内にあるその法人の指定事業の用に供した場合には、その特定経営力向上設備等の普通償却限度額との合計でその取得価額までの特別償却とその取得価額の7%(特定中小企業等は10%)の税額控除を選択できます。
(税額控除は当期の法人税額の20%を上限とし、控除限度超過額は1年間の繰越ができる)
Q.
平成29年度税制改正の中小企業経営強化税制でいう「特定経営力向上設備等」や「一定の規模以上のもの」に該当するものを教えてください。
A.
特定経営力向上設備等とは下記の設備をいいます。

1.生産性向上設備
  機械装置、工具(測定工具及び検査工具に限る)、器具備品、建物附属設備、ソフトウエアで、
  下記の要件を満たすもの。(ソフトウエア及び旧モデルがないものは、(1)の要件のみで可)

(1)
販売開始から、機械装置は10年以内、工具は5年以内、器具備品は6年以内、建物附属設備は14年以内、ソフトウエアは5年以内のものであること。
(2)
旧モデル比で経営力の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度等)が年平均1%以上向上するものであること。
2.収益力強化設備
  年平均5%以上の投資利益率が見込まれると経産大臣の確認を受けた投資計画に記載された機械器具、
  工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア。一定の規模以上のものとは次のものをいいます。
・機械器具 : 1台又は1基の取得価額が160万円以上。
・工具及び器具備品 : 1台又は1基の取得価額が30万円以上。
・建物附属設備 : 一の取得価額が60万円以上。
・ソフトウエア : 一の取得価額が70万円以上。
例) 減価償却について――
Q.
当社は平成28年11月に事務所を新築しました。
建物は鉄筋コンクリート造り、附属設備として蓄電池電源設備、給排水設備、エレベーターがあります。 また駐車場はアスファルトで出来ています。これらの耐用年数及び償却方法を教えてください。
A.
事務所建物は鉄筋コンクリート造りなので50年、蓄電池電源設備は6年、給排水設備は15年、エレベーターは17年です。 また駐車場は10年となります。 建物附属設備・構築物については平成28年4月1日以後取得のものはすべて定額法になるため、上記資産は全て定額法になります。
Q.
中古車を購入しました。耐用年数は通常の耐用年数を使用して良いのでしょうか?
A.
中古資産の場合、通常の耐用年数と異なる耐用年数になります。

1.残存耐用年数の見積が可能なものは、事業の用に供した事業年度において見積ったその取得後の使用可能年数になります。

2.残存耐用年数の見積が困難なものは次の計算式になります。
 (1)定耐用年数のすべてを経過している中古資産
   中古資産の耐用年数=法定耐用年数×20%

 (2)定耐用年数の一部を経過している中古資産
   中古資産の耐用年数=(法定耐用年数−経過年数)+(経過年数×20%)

なお、端数の処理は1年未満の端数は切捨て、計算年数が2年に満たない場合は2年と処理します。
例) 減価償却について――
Q.
事務所の玄関に飾る絵画の購入を考えています。 数年前から高額な絵画についても減価償却資産として取り扱うことができるように改正されたと聞きましたが、購入額に限度はありますか。
A.
平成27年1月1日以後に取得する美術品等について新しい取扱いとなり、減価償却資産として処理することが可能になりました。 ただし、取得価額が1点100万円以上する高額な美術品等については注意が必要となります。 具体的には、取得価額が1点100万円以上である美術品等は原則、非減価償却資産になります。 しかし、「時の経過によりその価値が減少することが明らかなもの」については、その取得価額が100万円以上であっても減価償却資産と取り扱うことができます。 その条件として下記のようなのもが掲げられています。

1.
会館のロビーや葬祭場のホールのような不特定多数の者が利用する場所の装飾用や展示用(有料で公開するものを除く。)として取得されるものであること。
2.
移設することが困難で当該用途にのみ使用されることが明らかなものであること。
3.
他の用途に転用すると仮定した場合に、その設置状況や使用状況から見て美術品等としての市場価値が見込まれないものであること。
上記のような3つの内容に該当しないケースについては、その美術品等の実態を踏まえて該当するか否かを判断することになります。 ご質問の美術品等の購入額に限度額はないようですが、あまり高額なものについては、慎重な判断が必要だと考えられます。
Q.
不動産貸付業を営んでいた父が2月3日に死亡した為、長男がその事業を相続しました。 父の準確定申告と長男の本年の確定申告において、その資産の減価償却費の計算はどのようにすればよいですか。
A.
減価償却資産を所有している者が年の途中で死亡した場合の準確定申告の償却費の計算は次のようになります。

(その年分の減価償却費×1月1日から死亡の日までの月数÷12月)

また、年の中途において減価償却資産を業務の用に供した場合の償却費の計算は次のようになります。

(その年分の減価償却費×事業に供した日から12月31日までの月数÷12月)

月数は一月に満たない端数を生じたときはこれを一月として計算します。 したがって、被相続人の準確定申告において1月1日から2月3日までの2ヶ月分が償却費として計上され、 相続人の確定申告においては2月4日から12月31日までの11ヶ月分の償却費が計上されることになります。
被相続人と相続人の間で日数按分する必要はありません。
例) 減価償却費について――
Q.
今年まで妻が個人事業主として確定申告をし、来年から私(夫)が事業を引継ぎ、妻を専従者としたいと考えています。 これまで妻の固定資産としていた物(土地建物、自家用車 、パソコン等)も私が引き継いで減価償却していきたいと思っていますが、 どのようにすべきなのでしょうか。
A.
事業承継の財務処理としては、承継者に対して事業用資産等を適正な時価で売却する方法が考えられますが、 一般的には、営業譲渡者と営業譲受者は夫婦または親子間が主で、 無償すなわち贈与で行われることが大部分です。 この場合、贈与税の課税問題が発生しますが、一般的には次の方法が良い方法だと思われます。

1.
事業用資産のうち、不動産以外の資産(事業用預貯金・商品・売掛金・備品・車両等)
2.
事業用債務(買掛金・未払金・預り金・運転資金として借り入れた借入金等)
3.
上記1及び2を無償で引き継ぐものとして、この1と2の価額の差額が110万円(贈与税の基礎控除分)以下であれば、贈与税は課税されないで承継されることになります。
また、事業用の土地建物については、時価が高額となることから、 売買によった場合は一般的には譲渡所得税が、贈与によった場合にも (債務とともに財産を贈与する負担付贈与となり時価による贈与となる) 贈与税がかかるケースが多くなるため、 税負担の上で不利になることが考えられますので、 事業用不動産は、旧事業主(妻)の所有のままとし、 事業承継者(夫)との間で「使用貸借(ただし、地代家賃のやり取りはしない) とする方法が良い方法だと思われます。 生計を一にする妻所有の建物を借り受け、夫が事業の用に供している場合、 その使用料等の支払いを行っている・いないに関わらず、 その建物に係る減価償却を夫の事業の事業所得の金額の計算上、 必要経費に算入することができるためです。 夫が支払う土地建物の固定資産税、建物の修繕費、火災保険料等についても同様に、 必要経費に算入することができます。 同様に、生計を一にする親族が所有する他の備品を含む資産についても、 これらを事業の用に供していれば、かかる費用は必要経費にすることができます。 減価償却については、妻の計算と同じ取得価格、取得日、耐用年数を適用することになり、 併せて、未償却残高もそのまま引き継ぐことになります。
Q.
当社は、最近設立した会社ですが、設立事業年度において開業するまでの費用を多額に支出したので、 大幅な欠損となる見込みです。 今後の事業年度のことも考えて、開業までの一切の費用を繰延資産として計上し、 来期から償却したいと思いますが、税務上認められるのでしょうか?
A.
法人の設立後営業を開始するまでの間に開業準備のために支出する費用(調査費・広告費・接待交際費等)については、 繰延資産として計上できますが、人件費、賃借料、水道光熱費などの経常的費用については、 特別に支出する費用とは認められませんので、繰延資産には該当しません。 そのため、経常的費用は支出した事業年度の損金に算入しなければなりません。
例) 減価償却費について――
Q.
減価償却の償却方法を変更できると聞きましたが、定額法を定率法に変更した場合には、償却限度額の計算はどのようにするのでしょうか。
A.
減価償却資産の償却方法を変更しようとするときは、原則として、新たな償却方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日までに償却方法を変更しようとする理由などを記載した「減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」を所轄税務署長に提出して、所轄税務署長の承認を受けなければなりません。
旧定額法を旧定率法に変更した場合又は定額法を定率法に変更した場合には、その後の償却限度額は、その変更した事業年度開始の日における帳簿価額、その減価償却資産に係る改定取得価額又は当該減価償却費資産に係る取得価額を基礎とし、その償却資産について定められている耐用年数に応じる償却率、改定償却率又は保証率により計算することとされております。
また帳簿価格というのは、税務上の帳簿価額を示しており、前事業年度から繰り越した償却超過額があるときには、これを加算し、特別償却不足額があるときにはこれを控除した金額となります。
Q.
会社の決算において固定資産の減価償却額を、税法上の限度額以下で計上しました。
翌期にその計上不足額を追加計上できるでしょうか。
A.
なんらかの事情で減価償却費(普通償却分)に不足額がある場合でも、税務上はその期の一期分の償却限度額以上の追加計上はできません。 普通償却とは、定率法や定額法などで次のように毎期の決算に計算されるものです。

・定率法の償却限度額
期首帳簿価額×定率法の償却率
・定額法の場合の償却限度額
取得価額×定額法の償却率
ちなみに減価償却は、企業の会計原則において「資産を使用期間または有効期間にわたって、適正に費用配分しなければならないとされています。 しかし、税法上は法人の減価償却は任意計上であるため、決算において数字調整のため利用されることが過去は多くありました。 現在では、会社法の整備や「中小企業の会計に関する指針」の普及により減価償却費の調整はまれなケースと言えるでしょう。 また不足額がある場合には個別注記表に記載することが望ましいと思われます。
例) 減価償却について――
Q.
取得価額が20万円未満の減価償却資産については3年で経費にできると聞きました。詳細を教えてください。
A.
取得価額が20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する一括償却資産の損金算入の規定を選択することができます。
計算式は次のようになります。

償却限度額 = 一括償却対象額 × その事業年度の月数/36

一括償却したものについては、固定資産税(償却資産)の申告対象から除かれるメリットがあります。
ただし、注意点として、3年を経過しないうちに除却等しても、一時に除却損として計上することはできず、除却資産であっても3年間で均等償却する必要があります。
Q.
個人事業を法人組織に変更して設立した法人ですが、個人当時の資産を帳簿価格で買い取ることにしました。
この場合、減価償却の取得価額、耐用年数等はどのようになるのでしょうか?
A.
取得価額は時価によります。
この場合の時価は、固定資産の種類、用途、型式、構造材質、使用経過年数等を考慮し、 固定資産税評価額、見積販売価額等から価額を決定するのも一つの方法と考えられますが、 時価の算定が困難なものは再調達価額から減価償却費相当額を控除した価額によることもやむを得ないものと思います。
耐用年数は引継資産の種類に応じて法定耐用年数を適用しますが、中古資産の場合には見積耐用年数によることも出来ます。
また、見積りが困難であるときには、次の簡便法によることも認められます。

1.法定耐用年数の全部を経過したもの
見積り耐用年数=法定耐用年数×0.2
2.法定耐用年数の一部を経過したもの
見積り耐用年数=(法定耐用年数−経過年数)+(経過年数×0.2)
例) 減価償却について――
Q.
減価償却資産の償却方法が、本年度から改正されたと聞きましたが、どのように変わったのでしょうか。
A.
減価償却資産の償却方法は、資産の区分に応じて償却方法が定められており、代えてその償却方法以外の償却方法を選定することができました。 平成28年度税制改正により、平成28年4月1日以後に取得した一部の資産について、下記の通り改正され、「定率法」が廃止されました。
資産の区分
選定をすることができる償却の方法
改正前
改正後
建物附属設備及び構築物
定額法又は定率法
定額法
鉱業用減価償却資産
(建物、建物附属設備及び構築物)
定額法、定率法又は生産高比例法
定額法または生産高比例法
Q.
当社は、このたび消費税抜きで28万円のエアコンを取得したのですが30万円未満であれば損金になると聞きましたが税法上はどのように規定されているのでしょうか。
A.
取得価額が30万円未満である減価償却資産を平成18年4月1日から平成30年3月31日までの間に取得などして事業の用に供した場合には、 一定の要件のもとに、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入することができます。 この特例の対象となる法人は、青色申告法人である中小企業者又は農業協同組合等で常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人に限られます。
ただし、適用を受ける事業年度における少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円(事業年度が1年に満たない場合には300万円を12で除し、 これにその事業年度の月数を掛けた金額。月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とします。)を超えるときは、 その取得価額の合計額のうち300万円に達するまでの少額減価償却資産の取得価額の合計額が限度となります。 事業の用に供した事業年度において、少額減価償却資産の取得に相当する金額につき損金経理するとともに、 確定申告書等に少額減価償却資産の取得に関する明細書(別表十六(七))を添付して申告することが必要です。
例) 株の評価について――
Q.
貸付信託の評価方法を教えて下さい。
A.
貸付信託受益証券と思われますので、そちらについて説明致します。
貸付信託受益証券は、その証券を発行した信託銀行などが課税時期 (相続の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日) 現在で買い取った場合で下の算式で計算した金額が評価額となります。
(算式)
元本の額+既経過収益(*)の額−源泉所得税相当額−買取割引料=評価額
*既経過収益の額とは
収益計算期間の開始日から課税時期の前日までの期間における 収益の分配金の額買取割引料については、発行した信託銀行等に確認してください。
Q.
割引発行とはなんですか?また評価方法を教えてください。
A.
割引発行の公社債とは、券面額を下回る価額で発行される債券です。券面額と発行価額との差額(償還差益)が利子に相当する部分になります。
1.上場されている割引公社債
相続開始日の最終価格×(券面額÷100円)=評価額
2.売買参考統計値が公表される銘柄として選定された割引公社債(上場されているものと割引金融債を除きます)
平均値×(券面額÷100円)=評価額
3.その他の割引発行されている公社債
{発行価格+(券面額−発行価格)×発行日から課税時期までの日数÷発行日から償還日までの日数}×券面額÷100=評価額
となります。
例) 上場株式の評価について――
Q.
金融商品取引所に上場されている株式の評価方法を教えてください。
A.
上場株式はその株式が上場されている金融商品取引所が公表する課税時期の最終価格によって評価します。
その最終価格は以下の三つのうち最も低い価額を超える場合は、その最も低い価額により評価します。
(1)課税時期の月の毎日の最終価格の平均額
(2)課税時期の月の前月の毎日の最終価格の平均額
(3)課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額
Q.
相続に伴い上場株式の評価を行うことになりましたが、課税時期が市場の休場日にあたり、最終価格がつきませんでした。 この場合、いつの株価を最終価格とすればよいのでしょうか。
A.
上場株式に最終価格がない場合、課税時期に最も近い日の最終価格を採用することになります。

(例)
課税時期:20日(休場日) 課税時期前後の取引:19日(@100円)、22日(@105円)
上記の例の場合、課税時期に最も近いのは19日となるので、最終価格は100円となります。 なお、該当する最終価格が二つある場合には、その平均額を求め、最終価格とすることになります。
例) 株の評価について――
Q.
原則的評価方法にある、類似業種比準方式の評価方法を教えてください。
A.
類似業種比準方式は、類似業種の株価を基に、評価する会社の一株当たりの配当金額、利益金額及び簿価純資産価額の三つで比準して評価する方法です。 類似業種比準価額の計算式は次のとおりになります。
類似業種比準価額計算式

類似業種の株価

課税時期の属する年の類似業種の1株当たりの配当金額

課税時期の属する年の類似業種の1株当たりの年利益金額

課税時期の属する年の類似業種の1株当たりの純資産価額(帳簿価格によって計算した金額)

評価会社の1株当たりの配当金額

評価会社の1株当たりの利益金額

評価会社の1株当たりの純資産価額(帳簿価格によって計算した金額)
(注)
類似業種比準価額の計算に当たっては、b、c及びdの金額は≪評価会社の1株当たりの配当金額等の計算≫により1株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額として計算することに留意する。
上の算式は、評価会社が大会社に該当する場合のものです。 評価会社が、中会社の場合は、算式中0.7とあるのを0.6とし、小会社の場合は、同じく0.5として計算した金額が評価額となります。
Q.
近年、相続税対策として自社株の贈与・譲渡を行うことが増えてきていると聞きますが、贈与と譲渡における評価方法や課税関係の違いを教えてください。
A.
自社株を贈与・譲渡すると際の評価の方法については、「財産評価基本通達」の「取引相場のない株式の評価」の規定により評価することが一般的ですが、その取引の形態によって算定される評価額(株価)は異なってきます。

1.贈与・相続の場合…「財産評価基本通達」の「取引相場のない株式の評価」
※譲渡の場合…1の評価方法に、下記の要素を加えて評価します。
(1)
個人の場合においては、「同族株主」に該当するかどうかは、株式の譲渡等の直前の保有株式数によること。
(2)
株式の譲渡等をした個人が「中心的な同族株主」に該当するとき、 または、法人がその発行会社にとって「中心的な同族株主」に該当するときは、その発行会社は常に「小会社」であるものとして評価すること。
(3)
純資産価額方式の適用上、株式の発行会社が土地(借地権を含む)と上場有価証券を有しているときの評価は、その譲渡時における価額によること。
(4)
純資産価額方式によって株価を算定するに際し、評価差額に対する法人税額等に相当する金額は控除しないこと。
2.株式の贈与・譲渡に伴う課税関係
(売主⇒買主)
課税関係(売主)
低額譲渡した場合
個人→個人
譲渡所得税
個人売主はどんなに安く売っても適正時価で課税されることはないが、
個人買主は「みなし贈与」課税を受ける。
個人→法人
譲渡所得税
個人売主が法人買主に適正時価の1/2未満で売却した場合は
適正時価による「みなし譲渡所得」課税となる。
法人→個人
法人税
(譲渡損益)
法人売主が個人買主に適正時価より安く売却した場合は、
その差額は個人に対する賞与(寄付金)扱いとなる。
法人→法人
法人税
(譲渡損益)
法人売主が法人買主に適正時価より安く売却した場合は
寄付金課税される。
例) 取引相場のない株式の評価について――
Q.
株式や土地が、総資産に占める割合が高い会社を評価しようとしています。
どのように評価すればいいか教えてください。
A.
割合が一定以上の場合、「株式保有特定会社」・「土地保有特定会社」として区分され、原則的評価方式とは違う方式で評価を行うこととなります。
「株式保有特定会社」
 (判定基準)
    株式保有割合が50%以上
 (評  価)
    S1+S2方式と純資産価額方式のいずれか低い方となります。

「土地保有特定会社」
 (判定基準)
    会社の規模により次のようになります。
会社区分

土地保有割合
大会社

70%以上
中会社

90%以上

卸売業
総資産20億円以上
総資産7千万円以上20億円未満
総資産7千万円未満
70%以上
90%以上

小売・
小会社 サービス業
総資産10億円以上
総資産4千万円以上10億円未満
総資産4千万円未満
70%以上
90%以上
 −
それ以外
の事業
総資産10億円以上
総資産5千万円以上10億円未満
総資産5千万円未満
70%以上
90%以上

 (評  価)
    純資産価額方式によります。
Q.
以前取得した株式を発行した会社が、現在営業していないという話を聞きました。株式の評価はできるのでしょうか?
A.
営業していないという状況が、休業中であるか、清算中であるかで評価方法が変わります。
休業中とは、文字通り課税時期の前後において休業中の会社のことをいいます。ただし、その後近々再開する会社は除かれます。
清算中とは、解散決議をして法務局に解散登記をした後、清算結了前の会社をいいます。
当事務所ホームページQ&Aでも前回簡単にご説明しておりますが、休業中の会社においては、同族株主であっても同族株主以外であっても、 純資産価額方式で評価することになっています。 ただし、純資産価額方式の際に用いられる、株式保有割合が50%以下であるときの純資産価額の80%の評価については、 評価の適用はありません。また、開業前の会社においても、休業中の会社と同様の評価方式が用いられます。
清算中の会社においては、原則として、清算分配見込み額によりますが、実務上は純資産価額による評価も可能です。 こちらの評価も同族株主、同族株主以外について同様の評価方式になります。
例) 株の評価について――
Q.
取引相場のない株式を評価したいのですが、その手順について教えて下さい。
A.
取引相場のない株式とは、上場されている株式及び気配相場等のある株式以外のもので、以下の判定手順によって評価方法が異なります。

(1)
株主の判定
株式評価する対象の株主が同族株主等に該当するのか、それ以外の株主に該当するか検討し、原則的評価方式か配当還元方式かを判定する。
(2)
会社の規模による判定
(1)で原則的評価方式の判定の場合は、株式評価したい会社の従業員数、総資産価額及び売上高により大会社、 中会社又は小会社のいずれかに区分し、区分ごとに次の評価方法で基本的に評価する。

大会社→類似業種比準価額方式
中会社→類似業種比準価額方式と純資産価額方式との併用
小会社→純資産価額方式
(3)
特定評価会社等の判定…評価会社が特定評価会社に該当するのかどうかを判定
(1)で原則的評価方式の判定の場合
(1)
株式保有特定会社・・・純資産価額方式
(2)
土地保有特定会社・・・純資産価額方式
(3)
開業後3年未満の会社・・・純資産価額方式
(4)
類似業種比準価額計算上の比準3要素中2要素が2期連続で0である会社・・・純資産価額方式
(5)
開業前又は休業中の会社・・・純資産価額方式
(6)
清算中の会社・・・精算による分配見込み額を基準年利率による複利現価で割引いた額
Q.
取引相場のない株式評価をしていて、会社規模の判定で中会社にあたるようなのですがLの割合がよくわかりません。 Lの割合について詳しく教えてください。
A.
会社規模の判定で中会社の範囲に相当の会社が該当するため、大会社寄りの中会社、小会社寄りの中会社を判定します。 当該会社の資産価額及び従業員数又は年取引金額を基準として中会社は大会社又は小会社の評価要素を加味する割合を定めて評価を行う事となります。
一般的に評価要素を加味する割合をLの割合といいます。 Lの割合は決められていて大会社寄りの中会社0.9、中会社0.75、小会社寄りの中会社0.6なっています。 なお、資産価額及び従業員数の内下位の区分を選択し、 選択したものと年間取引金額を比べ上位の区分を選択することで当該会社の中会社のLの割合を判定します。
総資産価額(帳簿価額)
従業員数
年間の取引金額
会社の規模とLの割合
卸売業
小売業
サービス業
卸売業
小売業
サービス業
以外
卸売業
小売業
サービス業
卸売業
小売業
サービス業
以外
20億円以上
10億円以上
10億円以上
50人超
80億円以上
20億円以上
20億円以上
大会社
14億円以上
7億円以上
7億円以上
50人超
50億円以上
12億円以上
14億円以上
中会社の大
L=0.90
7億円以上
4億円以上
4億円以上
30人超
50人以下
25億円以上
6億円以上
7億円以上
中会社の中
L=0.75
7,000万円
以上
4,000万円
以上
5,000万円
以上
5人超
30人以下
2億円以上
6,000万円
以上
8,000万円
以上
中会社の小
L=0.60
7,000万円
未満
4,000万円
未満
5,000万円
未満
5人以下
2億円未満
6,000万円
未満
8,000万円
未満
小会社

中会社の株式評価は類似業種比準価格方式と純資産価額方式との併用方式ですので類似業種比準価格と一株当たりの純資産価額をもとめた上でLの割合を使い次の計算方法で1株当たりの価格を求めるためです。
(類似業種比準価格×Lの割合)+(純資産価額×(1−Lの割合))
例) 土地の評価について――
Q.
父の土地を兄弟2人で1/2ずつ相続することになりました。 下図のように駐車場として半分ずつ使用しています。相続評価はいくらになりますか?

←――――――――――――― 100C ―――――――――――――→

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12m
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12m
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←―― 18m ――→ ←―― 18m ――→
地区区分
普通住宅地区
奥行
12m
地積
432u
間口距離
36m
路線価
100,000円


A.
以下の計算になります。
100,000円(正面路線価)×1.0(奥行補正率)=100,000円(1u当たり)
100,000円×432u(共有地全体の面積)=43,200,000円
兄弟一人の評価額は43,200,000×1/2=21,600,000円
(それぞれの使用部分ごとではなく共有地全体を1画地として評価します)
Q.
上記の事例について、地区区分が普通商業・併用住宅地区だった場合の評価は、どこが変わりますか?

←――――――――――――― 100C ―――――――――――――→

|
12m
|



|
12m
|

←―― 18m ――→ ←―― 18m ――→
地区区分
普通商業・併用住宅地区
奥行
12m
地積
432u
間口距離
36m
路線価
100,000円


A.
100,000円(正面路線価)×0.99(奥行補正率)=99,000円(1u当たり)
99,000円×432u(共有地全体の面積)=42,768,000円
兄弟一人の評価額は42,768,000×2/1=21,384,000円
(同じ面積の土地でも調整率によって、評価額が変わるので注意が必要です)
例) 路線価図について――
Q.
路線価を見ていたら評価金額を囲っている枠がいろいろな形でした。何を示しているのか教えてください。
A.
評価金額を囲む枠の形によって、さまざまな地区に区分し表示しています。 枠の形には、楕円や菱型などがあり、地区区分には、ビル街地区・高度商業地区・繁華街地区・普通商業併用住宅地区・中小工場地区・大工場地区・普通住宅地区があります。 評価金額が枠で囲まれていない地区は普通住宅地区になります。
さらに、その表示された枠の内側が、黒や斜線で表示されている区分があり、それによって地区区分が適用される範囲を細かく表しています。 黒色表示は道路沿いのみが枠の形の区分を適用され、斜線表示は枠の形の区分が適用されないことを表しています。 地区区分により奥行価格補正率などの調整率が異なるため、どの地区に区分されるかで土地評価額に違いがでてきます。
Q.
土地の評価はどのように行うのですか?
A.
相続や贈与で土地を取得した際に、相続税や贈与税を計算するために土地を評価する必要があります。
そのときに使用するのが路線価です。 例えば評価する土地に接する道路の路線価が200千円で面積が180uの場合は200千円×180u=36,000千円となります。
ただし、奥行きの長さや土地の形などで補正し調整計算されます。
例) 路線価について――
Q.
7月に28年度の路線価が公示されると聞きましたが、実勢価格との違いを教えてください。
A.
路線価は市街地の道路に面している宅地の1uあたりの単価で、相続税や贈与税の申告の時に土地の評価額として使用します。 実勢価格と比べ8割程度に設定されています。 但し、市街化調整区域の土地は倍率方式によって評価額を算出します。 所在地と用途によって倍率が異なり、固定資産評価額に乗じた金額が評価額となります。
Q.
路線価図の見方を教えてください。
A.
国税庁の路線価図の閲覧サイトを見て、住所から土地の場所を調べます。 対象地に面している道路に数字とアルファベットの記載があります。 数字は1u当たりの価額(千円単位)です。 また、土地を貸している場合に土地を借りている人の権利を借地権と言いますが、アルファベットは、借地権を求めるために使用する割合です。 例えば、150Dの記載がある土地は、1u当たり15万円で借地権割合は60%となります。
例) 労働保険料について――
Q.
労働保険料の計算方法を教えてください。
A.
労働保険料の計算方法について飲食店を例に挙げて説明します。 飲食店の該当する保険料率は「卸売業、小売業、飲食店 または宿泊業」の「3.5/1000」を使用して計算します。 具体的な計算方法の例を挙げますと従業員が3人で平均給与が25万円、賞与が年に2回で50万円ずつだとすると、 賃金総額が(3人×25万×12カ月)+(3人×50万円×2回)=1,200万円になります。

労災保険料 = 賃金総額 × 労災保険料率
1,200万円 × 3.5/1000 = 42,000円

結果、賃金総額1,200万円に対して労災保険料率3.5/1000を掛けて労働保険料が42,000円となるわけです。
Q.
長年勤めていた会社を辞めました。在職中は雇用保険を払っていましたが、失業した今何か手当はありますか。
A.
雇用保険とは、会社で働く人が、何らかの理由で働けなくなり失業状態になった場合に、再就職するまでの一定期間、 一定額のお金を受け取ることができる保険のことです。もらえる金額・もらえる期間は、働いていた時の給料の金額や働いていた期間、 失業の理由によって変わってきます。基本的に働いていた時の給料の額が高いほど失業手当の金額が高く、 働いていた期間が長いほど手当をもらえる期間が長くなります。
例) 社会保険算定基礎について――
Q.
社会保険料は毎年いつから変わるのですか。また、具体的に何月に支払う給与から変更になるのですか。
A.
まず、毎月の給与から控除される社会保険料は次の計算で決められます。
社会保険料=(1)標準報酬月額×(2)社会保険料率
社会保険料は、被保険者の給与の額を基礎として標準報酬月額の等級により決定されています。 その被保険者の実際の給与と標準報酬月額とに大きな差が生じないよう、毎年1回標準月額報酬の見直しが必ず行われます。これを「定時決定」といいます。 この定時決定は、毎年4・5・6月に被保険者に支払われた報酬の平均をもとに計算され、「被保険者報酬月額算定基礎届」により所轄年金事務所または事務センターに届け出ます。 この届出は入社後から退職するまで毎年1年に一度、7月1日現在の全被保険者が原則対象となります。 なお、ここでいう4・5・6月の報酬とは、4月分・5月分・6月分ではなく4・5・6月に支払った給与額をいうので注意が必要です。
上記の要領で算出された標準報酬月額は、算出したその年の9月から翌年の8月までの間の計算の基準になり、9月分の社会保険料から変更されることになります。 さらに、9月分の保険料を何月に支払う給与から控除するかについては、9月当月支給であれば、当月控除になりますが、基本的には9月分の給与として翌月支給する会社は、10月に支給する給与から変更となります。
Q.
7月1日現在で被保険者資格のある人がすべて定時決定(標準月額報酬)の対象となると聞きましたが、4月から6月の支払給与の内欠勤日数が多い場合の月額算定はどのようになるのですか。
A.
定時決定は原則、被保険者が4月、5月、6月の3ヶ月間に受けた報酬の額を3で割った額を基に標準月額を決定します。 ただし、支払基礎日数が17日未満の月が含まれる場合は、その月を除外して計算します。(3ヶ月とも支払基礎日数が17日未満の場合は、保険者算定となります) パートタイマー(短期間就労者)の標準報酬月額の算定は、次のいずれかによるとされています。
(1)
4月、5月、6月の3ヶ月間のうち、支払基礎日数が17日以上の月の報酬月額の平均により算定した額
(2)
4月、5月、6月の3ヶ月間のうち、支払基礎日数がいずれも17日未満の月の場合は、その3ヶ月間のうち、支払基礎日数が15日以上17日未満の月の報酬月額の平均により算定した額で、保険者が算定した額
(3)
4月、5月、6月の3ヶ月間のうち、支払基礎日数がいずれの月も15日未満の場合は、従前の標準報酬月額
例) 受取配当金益金不算入について――
Q.
受取配当金は「益金」にならないと耳にしましたが、どういうことなのでしょうか。
A.
法人が内国法人から配当等を受けた場合には、その受取配当等の額の全部又は一部は、 課税所得の計算上益金に算入しないこととされています。これは、配当支払法人における配当の支払に対する法人税課税と、 配当受取法人における受取配当等に対する法人税課税の二重課税を排除するためです。法人が配当等を受けた場合には、 保有する株式等に係る配当等の区分に応じ、それぞれ下記に掲げる金額は益金の額に算入しないこととされています。 (下記の表は平成27年4月1日以降に開始する事業年度分の法人について適用されるものです。)

受取配当等の額
100%
(完全子法人株式等)
100%益金不算入
1/3超100%未満
(関連法人株式等)
100%益金不算入 負債利子
控除
5%超1/3以下
(その他の株式等)
50%益金不算入
5%以下
(非支配目的株式等)
20%
益金不算入

証券投資信託委託
100%益金不算入
Q.
受取配当等の益金不算入について、見直し前と見直し後の違いを教えて下さい。
A.
受取配当等の益金不算入の見直しは、下記の通りとなります。
見直し前  平成27年4月1日前に開始した事業年度の場合

 完全子法人株式等に係る受取配当等の額

 関係法人株式等に係る受取配当等の額 − 関係法人株式等に係る控除負債利子の額

 (その他株式等に係る受取配当等の額−その他株式等に係る控除負債利子の額)×50%
1〜3までの合計が益金不算入額となります。

見直し後  平成27年4月1日以後に開始する事業年度の場合

 完全子法人株式等に係る受取配当等の額

 関連法人株式等に係る受取配当等の額 − 関連法人株式等に係る控除負債利子の額

 その他株式等に係る受取配当等の額 × 50%

 非支配目的株式等に係る受取配当等の額 × 20%
イ〜ニまでの合計が益金不算入額となります。
例) 税制改正について――
Q.
平成28年度税制改正により、欠損金の繰越控除制度が見直されたと聞きました。具体的にどのように変わったのでしょうか。
A.
欠損金の繰越控除制度は、平成27年度改正により見直しが行われましたが、平成28年度改正で更なる見直しが行われます。 所得金額に対する控除限度割合が4年間で5%ずつ引き下げられることになりました。また、 欠損金の繰越期間や帳簿書類の保存期間が10年に延長されていましたが、「平成30年4月1日以後開始事業年度に生じる欠損金額」 について適用されることに改められました。
改正前
控除限度割合
平成27年度
平成28年度
平成29年度
65%
65%
50%
改正後
控除限度割合
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
65%
60%
55%
50%
Q.
中小法人の法人実効税率の改正について教えてください。
A.
現行、中小法人(資本金1億円以下の法人)の法人税率(本則税率)は、年800万円以下の金額について19%に軽減されており、 さらに租税特別措置法により15%に軽減されています。
【中小法人の法人税の税率】
年800万円以下の金額
現行
15.0%
28年度
15.0%
年800万円超の金額
現行
23.9%
28年度
23.4%
【中小法人の法人実効税率(標準課税ベース)】
年400万円以下の金額
現行
21.42%
28年度
21.42%
年400万円超800万円以下の金額
現行
23.20%
28年度
23.20%
年800万円超の金額
現行
34.33%
28年度
33.80%
例) 現物給与について――
Q.
永年勤続者に記念品もしくは金銭や商品券を支給しようと思っております。 条件によっては給与として課税されることがあると聞きました。 その条件を教えてください。
A.
永年にわたって勤務している人の表彰に当たって支給する記念品などは、 下記に掲げる要件をすべて満たしていれば、給与として課税しなくてもよいことになっていますが、 現金、商品券などを支給する場合には、その全額(商品券の場合は券面額)が給与として課税されます。
また、本人が自由に記念品を選択できる場合にも、その記念品の価額が給与として課税されます。
(1)
その人の勤続年数や地位などに照らして、社会一般的にみて相当な金額以内であること。
(2)
勤続年数がおおむね10年以上である人を対象としていること。
(3)
同じ人を2回以上表彰する場合には、前に表彰したときからおおむね5年以上の間隔があいていること。
Q.
当社は飲食業を営んでおり、勤務中の従業員に対し、昼食として「賄い」を支給しています。
従業員への食事の支給は、給与として源泉徴収の対象となる場合があると聞いたのですが、 具体的に教えてください。
A.
食事の支給は原則としては現物給与になり源泉徴収の対象となりますので注意が必要です。 ただし、会社が従業員に対して勤務時間中に昼食等を支給することは、 福利厚生的な性格があることを考慮して次の二つの条件を充たすときには、 経済的な利益はない、つまり、課税をしないとしています。
(1)
その役員又は使用人が食事の価額の半額以上を負担していること。
(2)
その役員又は使用人に支給した食事について使用者が負担した金額が月額3,500円以下であること。
【具体例】
 ○給与とされない場合
賄い一食当たりの直接費(原材料等)
400円
賄いを食べた回数
15回
従業員が負担した賄い代
3,300円
・一カ月の食事の価格 400円×15回=6,000円
従業員が50%以上負担していますので、給与課税は発生しません。
 ○給与となってしまう場合
上記の場合で、従業員が賄いを25回食べ
従業員が負担した賄い代が5,500円としますと
・一カ月の食事の価格 400円×25回=10,000円
従業員が50%以上負担していますが、会社負担額が4,500円となり、 3,500円という限度額を超えてしまっていますので、 会社負担額4500円が給与とされ、源泉徴収の対象となります。
例) 現物給与について――
Q.
現物給与とはどういったものを差すのですか?
A.
一般的に給与というと金銭で支給されるものだけを想像してしまいます。 しかし、従業員は会社から食事の支給を受けていたり、会社の製品を安く買えたりというように様々な形で経済的利益を受けています。
税務上はこの経済的利益について現物給与とし、従業員の給与所得として課税することを原則としています。 しかし、例外として課税されない特別な取り扱いもあります。 給与を支給する側もこうした取り扱いに十分留意し、従業員が思わぬ給与課税を受けることがないように注意しましょう。

※具体的には、次のような場合が経済的利益となります。
(1)
商品などを無料又は低い価額で渡したとき
(2)
土地や建物などを無料又は低い使用料で貸したとき
(3)
お金を無利息又は低い利息で貸したとき
(4)
貸付金などの返済の全部又は一部を免除したとき
(5)
個人的な費用の全部又は一部を負担したとき
Q.
今期社宅を新設し、従業員に貸与することになりました。
社宅の賃料相当額は5万円ですが、従業員に対しては3万円での貸与を検討しています。
この場合、差額の2万円を給与として課税しなければいけませんか。
A.
社宅を貸与する場合、賃料相当額の50%以上を従業員から受け取っていれば、その差額分は給与として課税する必要はありません。 今回の場合はこの要件を満たしていますので、差額の2万円は非課税となります。 しかし、家賃を無償で貸与する場合や賃料相当額の50%未満の家賃で貸与する場合は、給与として課税することになります。
例) 住民税納付について――
Q.
住民税の納付の方法として、特別徴収と普通徴収があると聞きました。
どのようなものか教えてください。
A.
特別徴収とは、給与を受け取る従業員(役員も含む)が毎月の給料から住民税が天引され、控除された住民税を、 法人や個人事業主が従業員等に代わって納付する方法です。(原則年12回)
普通徴収とは、年金受給者など特別徴収に該当しない方が、年4回自分で市町村に納付する方法です。 納付回数が少ない分、特別徴収に比べて1回当たりの納付金額が高くなります。
Q.
住民税の特別徴収は毎月納付が原則と聞きましたが、事務手続き上、毎月納付は大変です。
負担軽減のため、何かいい方法はありますか。
A.
給与の支払いを受ける人数が10人未満という条件が付きますが、納期特例(半年に1度の納付)という制度があります。
毎年6月〜11月分を12月10日まで、12月から翌年5月分までを6月10日までに納付する方法です。
納期特例を選択する場合には、事前に市町村に申請書を提出する必要があります。
例) 所得税及び贈与税の納付方法について――
Q.
所得税や贈与税の納付方法で、“ダイレクト納付”という言葉を耳にしました。 ダイレクト納付とは何ですか?
A.
ダイレクト納付とは、事前に税務署へ届出をしておくことによって、 e-Taxを利用し、電子申告等又は納付情報登録をした後に、 簡単なクリック操作で即時又は期日を指定して届出をした預貯金口座からの振替により、 納付することが可能なシステムです。
納付手続完了後は、「ダイレクト納付完了通知」がメッセージボックスに届くので、 残高不足等により納付できなかった場合なども 「ダイレクト納付エラー通知」により納付状況の確認が可能です。
Q.
所得税の確定申告書を作成しましたが納付はどのようにすれば良いのでしょうか?
A.
所得税の納付方法は大きく分けて現金納付と口座引き落としの2つあります。
(1)
現金納付
納付書を持って金融機関(日本銀行歳入代理店に限る)または、 所轄の税務署で納付する方法。
納付書は税務署に行けば置いてありますので、 申告書を取りに行くついでにもらってくるといいでしょう。
(2)
口座引き落とし(二つの方法があります。)

振替納税
あらかじめ定められた日付に指定した金融機関の預貯金口座からの振替する方法。
ただし、納税の期限までにあらかじめ口座振替の依頼書を提出する必要があります。
また、贈与税の納付には振替納税はありませんのでご注意ください。

電子納税
インターネットバンク等によるもの及びダイレクト納税。
これらの電子納税を行う場合はあらかじめ利用のための手続きを行う必要がありますのでご注意ください。 また、支払日は自分で決められますが法定期限内となりますのでご注意ください。
例) 消費税の軽減税率について――
Q.
最近よく耳にする消費税のインボイス方式ってどういったことですか?
A.
現在日本の請求書は、例えば「生鮮食品等」という書き方で商品をまとめた形で請求書に記載し、 金額全体も税込価格のみでもよいこととなっています。
しかし、インボイス(請求書・税額表)方式では、一つの商品に対して、それぞれの税率と税額を記載することが必要となります。
これまで日本の消費税は税率が一律であったため、商品単位でまとめた請求書を使用しても問題ありませんでしたが、 今後軽減税率が導入されると、商品それぞれに対応する税率を記載することが必要になります。
Q.
「インボイス」が平成33年(2021年)度に導入されるまでは経過措置がとられるそうですが、それはどのようなものですか?
A.
経過措置には、基準期間(原則2期前、2年前)の課税売上高の規模により、次の2段階の経理方式が設けられます。
T.
売上高5,000万円超
 簡素な方式の税額票の導入が義務づけられ、現在使われている請求書を活用し、軽減税率の対象品目には商品名の横に 「※」等の印をつけます。8%の軽減税率の対象品目を区別出来るようにして、それぞれの税率の合計の売上高を記載します。
U.
売上高1,000万円超から5,000万円以下
 いわゆる「みなし計算」と呼ばれる仕組みがとられ、事業者ごとに8%の軽減税率の適用品目の売上比率などをあらかじめ推計し、 売上総額に税率をかけて納税額を計算する方式です。税率ごとに区分けして請求書に印を付けたりする手間が省けるので事務負担が軽くなります。 売上高が5,000万円超の事業者も、軽減税率導入後1年間は「みなし計算」を選べるようにします。
例) 軽減税率について――
Q.
消費税の軽減税率導入時に小売業者はレジの交換などの対応が必要となると思いますが公的な支援とかはありますか?
A.
政府は消費税軽減税率への対応が必要な事業者の準備が円滑に進むよう予算を計上しています。
対象者や補助率・補助の上限については以下のようになっています。
小売段階の支援
複数税率対応レジの導入支援
対象者
複数税率に対応して区分経理等を行う必要がある中小の小売事業者等
(複数税率対応レジを持たない者に限る)
補助率
原則2/3
※3万円未満のレジは3/4補助
補助上限
1台あたり20万円
※商品マスタの設定が必要な場合は40万円
流通段階の支援
受発注システムの改修等支援
対象者
軽減税率制度の導入に伴い電子的に受発注を行うシステムの改修等を行う必要がある
中小の小売事業者、卸売事業者等
補助率
2/3
補助上限
1000万円(小売事業者)
150万円(卸売事業者等)
Q.
消費税の軽減税率対象を教えてください。
A.
平成29年4月1日から、消費税率10%への引き上げとともに飲食料品の譲渡には8%の軽減税率が導入されます。 飲食料品は飲食用だけでなく、化粧品や医薬品などといった飲食料品以外の物品の原材料として使われることもあると考えられます。
わかりにくいとは思いますが、仕入側の使用目的は関係なく、売り手が食品として販売しているか否かで判断します。 簡単には酒類と外食を除いた生鮮食品と加工食品です。 他に定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞の譲渡等も対象になります。
例) 税制改正について――
Q.
これから法人税率が下がると聞きました。詳しく教えてください。
A.
法人税の税率は現在23.9%ですが、平成28年4月1日以降に開始する事業年度より、 23.4%に変更になり、さらに平成30年4月1日以降に開始する事業年度より、 23.2%と段階的に引き下げることとなりました。(平成28年度税制改正大綱より) ただし、資本金1億円以下の中小法人の法人税率は、現在、所得800万円までは15%となっており、 それが平成30年までは継続される見込みです。それ以降に関しては今後検討することとされています。
Q.
NISAの拡充の内容について教えてください。
A.
現行のNISAについて、年間の投資上限額(現行:100万円)を、 平成28年から120万円(累積600万円)に引き上げられます。
また、若年層への投資のすそ野拡大の観点から、ジュニアNISAが創設されました。 ジュニアNISAの概要としては、20歳未満の人が対象で年間の投資上限額80万円、 最大で400万円(80万円×5年間)を非課税投資できる制度です。
例) 消費税の軽減税率について――
Q.
消費税の軽減税率とは何か?
A.
現在8%の消費税率は、2017年4月に10%に引き上げられる事が決定しています。 消費税は、私たちの消費した物やサービスに課税され、誰にでも同じ税率が適用されるため、 低所得者の負担が大きくなります。その為、消費税に複数の税率を導入し、 食料品や日用雑貨類などの生活必需品には、その他の商品より低い税率を適用して消費者の負担を軽くするのを「軽減税率制度」といいます。 軽減税率制度は2017年度からの導入を目指して、検討が進められていますが、対象品目の設定について未だ検討中です。 具体的には酒類を除く飲食料品を望む意見や低所得者や高齢者の消費の実態を踏まえると、 生鮮食料品だけでなく加工食品なども加えるべきとの声も上がっています。 また、経理も複雑になる等、多くの問題点を慎重に検討していく必要があります。
Q.
消費税の軽減税率の導入によってインボイスという言葉をよく耳にしますが、どのようなことですか?
A.
インボイスとは事業者同士が取引を行う際に発行する明細書のことで、その中には商品ごとの数量や単価、 適用税率、税額などが明記されたもののことです。
現在の日本は消費税の算出方法に「帳簿方式」を採用しています。その方式での事業者の帳簿処理は売上高に税率を掛けたものから、 仕入高に税率を掛けたものを控除し、納付額を算出しています。その為、 現段階では明細書等に適用税率・税額を記載することは義務付けられていません。
今後は、軽減税率の導入によって複数税率化を用いることになるので、 欧州諸国などで広く採用されている「インボイス方式」が採用されることになります。 その為、消費税の計算は売上高と仕入高の消費税額を発行されたインボイスから拾い出し、納付額を算出することになります。
インボイス方式に変更されると、事業者にとっては事務が煩雑化となり作業時間が増えることは避けられないことになるでしょう。
例) マイナンバーについて――
Q.
平成28年分の扶養控除等申告書への個人番号の記載は給与所得者本人のみでいいですか?
A.
給与所得者本人の個人番号以外に、控除対象配偶者や扶養親族の個人番号の記載が必要です。 平成28年1月以後の提出から個人番号の記載が必要ですが、平成27年中に提出を受ける場合、 個人番号の記載をするよう求めても差し支えありません。
Q.
他から主たる給与を受けている従業員等、あるいはパ−ト、 アルバイトなどから扶養控除等申告書の提出がないため乙欄適用で給料を支払っている場合は、 マイナンバ−は必要になるのでしょうか。
A.
乙欄適用者であっても、給与支払報告書の提出は必要になります。 この場合、扶養控除等申告書でないフォ−マットでマイナンバ−を記録しておく必要があります。
例) 法人番号について――
Q.
10月下旬に13桁の法人の番号が国税庁から届きました。何のための番号ですか?
A.
大きく分けて4つあります。
1.行政の運営効率化を図ることでコストの削減を図ります。
2.法人の事務負担を軽減することです。
3.法人番号情報を共有することで、社会保障、税制その他の分野における給付等を維持することです。
4.番号を活用した仕事が期待されることです。
Q.
法人番号の利用範囲は個人番号と同じですか?
A.
法人番号自体は、マイナンバー(個人番号)とは異なり利用範囲の制約はありません。 官民を問わず、様々な用途で誰でも利活用することができます。 法人番号は、インターネットを通じて公表することを予定しています。 公表される情報は、(1)商号又は名称、(2)本店又は主たる事務所の所在地、(3)法人番号です。
また、法人番号の指定を受けた後で商号や所在地等に変更があった場合には、公表情報を更新するほか、変更履歴も併せて公表することとしています。 なお、郵送される法人番号指定通知書は番号を知らせるためだけのものですので、通知書の再送付は基本的に行われておりません。
ご自身の法人番号は、インターネット上の「国税庁法人番号公表サイト」にて、法人名及び所在地等から検索することにより確認することができます。
例) マイナンバーについて――
Q.
11月末日までには、個人番号通知カードが世帯主宛に簡易書留で届くとのことですが、通知カードを紛失してしまった場合に再発行は可能でしょうか。
また、その手続きはどこで行っていますか。
A.
再発行は可能です。お住いの市区町村で再交付申請のお手続きをお願いいたします。
なお、漏えいし不正利用される恐れのある場合を除き、個人番号は生涯同じ番号を使い続けていただくため、番号は変わりません。
Q.
個人番号カードの作成と個人番号カードのメリットを教えてください。
A.
個人番号カードの作成
(1)
個人番号カードの作成は、マイナンバーの通知に同封されている「個人番号カード交付申請書」に顔写真を貼り付け、 返信用封筒で郵送
(2)
平成28年1月以降に、個人番号カード交付通知書が届いたら、運転免許証などの本人確認書類とマイナンバーの 「通知カード」を持参し、市町村窓口へ
(3)
本人確認後、暗証番号を設定し、カードを交付
(4)
スマートフォンなどのカメラで顔写真を撮影。交付申請書に記載のQRコードから、申請用ウエブサイトにアクセス。 必要事項を入力し、顔写真のデータ添付し送信。送信後の手続きは上記のA・Bと同様です。
個人番号カードのメリット
1.
本人確認の際の身分証明書として利用できる。
2.
マイナンバーを利用する手続きで必要な本人確認と番号確認が、カード1枚でできる。
3.
コンビニなどで各種証明書を取得できる
例) マイナンバー制度について――
Q.
従業員や取引先から個人番号の提供を受ける際に本人確認が必要だと聞きましたが、具体的にはどのように確認すればよいのでしょうか。
A.
本人確認とは、「番号確認」と「身元確認」の2つです。
番号の間違いやなりすましの防止の為、番号を収集する際には本人確認を行うことが義務付けられています。
番号確認は、個人番号に誤りがないことを個人番号カード、通知カード、番号付き住民票の写し等で、 身元確認はその個人番号が本人のものであることを個人番号カード、運転免許証、パスポート等で確認する必要があります。
Q.
マイナンバー制度の導入により、社会保険関係事務手続きでも個人番号を記載する必要があると聞きましたが、 記載時期は税関係事務手続きと同様なのでしょうか。
A.
社会保険関係の個人番号記載時期は、雇用保険関係手続きと健康保険・厚生年金保険手続きとでその時期は異なります。

雇用保険関係事務手続きの記載時期は平成28年1月1日提出分からです。
例えば、雇用保険被保険者資格取得届・喪失届などに従業員の「マイナンバー」を、雇用保険適用事業所設置届等に 「法人番号」を記載することになります。

健康保険・厚生年金保険の手続きの記載時期は平成29年1月1日提出分からです。
例えば、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届、健康保険被扶養者(異動)届、 国民年金第3号被保険者届などに従業員等の「マイナンバー」を、新規適用届等に「法人番号」を記載することとなります。
例) マイナンバー制度について――
Q.
マイナンバーの削除と廃棄の方法はどのようにすればよいのでしょうか。
A.
マイナンバーの削除と廃棄の方法は、下記の様になります。
1.
特定個人情報等が記載された書類
焼却、溶解、一定の機能のシュレッダーによる処理などの復元不可能な手段により廃棄します。マスキングによる削除の場合は、容易に復元できない手段によります。
2.
電子データやパソコン等
専用のデータ削除ソフトウエアの利用又は物理的な破壊等により、復元不可能な手段により、削除又は廃棄をします
例) マイナンバーについて――
Q.
今さらですが、マイナンバーとはどんな制度なのですか?
A.
マイナンバーは、平成27年10月の第1月曜日である5日時点で住民票に記載されている住民に指定され、10月中旬から11月にかけて順次、 市区町村から住民票の住所に簡易書留で郵送されます。マイナンバーの利用については、平成28年1月以降、社会保障、税、 災害対策の分野で行政機関などに提出する書類にマイナンバーを記載することが必要になります。 例えば、所得税の確定申告の場合、平成29年2〜3月に行う平成28年分の確定申告からマイナンバーを記載することになります。 通知カードには有効期限はありませんが、マイナンバー(個人番号)を通知するものですので、大切に保管してください。 しかし、個人番号カードの交付を受けると通知カードは不要となりますので、交付時に市区町村に返納することになります。 個人番号カードには有効期限があり、20歳以上の方は10年、20歳未満の方は容姿の変化を考慮し5年としています。
例) マイナンバーについて――
Q.
収集したマイナンバーを保管(使用)する必要がなくなった場合、どのようにすればよいのでしょうか。
A.
マイナンバーの記載がある書類は、それぞれの法令により、一定期間保存が義務付けられており、 それぞれについてその期間保管する必要があります。例えば、扶養控除等申告書の場合、 申告書の提出期限の属する年の翌年1月11日から7年間保存する必要があります。
こういった法令で定められた保存期間が経過し、事務処理の必要がなくなった場合には、 書類のシュレッダーによる処分や、マイナンバーの記載部分をマスキングするなどの処理が必要です。 また、パソコンに保存している場合は、データを削除するなどの処理を行ってください。
Q.
マイナンバーの業務を委託(再委託)する場合には、どのようなことが必要となりますか。
A.
マイナンバーに関する業務の全部または一部を他の事業者(税理士や社会保険労務士への委任業務など)に委託する場合、 その受託者に対し「必要かつ適切な監督」をすることとされています。
「必要かつ適切な監督」とは、秘密保持義務が守られているか、事務終了後の個人情報の廃棄などは適切に行われているかなど、 受託者を監督することを指します。なお、再委託・再々委託がある場合には、それぞれに対して最初の委託者の許諾が必要となり、 委託者には間接的な監督義務が生ずることとなります。
例) マイナンバーについて――
Q.
国税の税務関係書類へのマイナンバーと法人番号の記載時期はいつからですか?
A.
各税目の原則的なマイナンバーと法人番号の記載時期については、次のようになっています。
区分
最初に対象となる申告書等
所得税
平成28年1月1日の属する年分以降の申告書から
贈与税
平成28年1月1日の属する年分以降の申告書から
法人税
平成28年1月1日以降に開始する事業年度に係る申告書から
消費税
平成28年1月1日以降に開始する課税期間に係る申告書から
相続税
平成28年1月1日以降の相続又は遺贈に係る申告書から
酒税
平成28年1月分の申告書から
間接諸税
平成28年1月分の申告書から
申請書・届出書
平成28年1月1日以降に提出すべきものから
法定調書
平成28年1月1日以降の金銭等の支払等に係るものから
Q.
会社を運営しているものですが、平成28年1月からマイナンバー制度が始まると聞いています。
具体的にどのような準備をしたらよいでしょうか?
A.
1.
平成27年10月以降に個人番号通知書が住民票をもとに交付されますので、 対象業務及び収集対象者(どのような書類に個人番号を記載し、誰の個人番号を収集すればよいのか)を把握し状況を整理する。
2.
個人番号を扱う担当者の明確化をし、場合によっては組織体制の整備、社内規程の見直しを行う。
3.
雇用関係にあるなど特例の場合を除いては、番号収集の際に身元確認等が必要ですので個人番号収集方法・保管方法の取り決めを行う。
4.
個人番号漏洩等の防止のため管理体制の取り決めを行う。
5.
個人番号を収集対象者への周知を行う。
6.
個人番号を使用するようなシステムをもっている場合、システムの更新及び改修が必要になりますのでシステム構築者、ソフト発売元への確認を行う。
7.
委託・再委託先との契約の締結を行う。
実際に個人番号を使用するのは平成28年1月以降ですが、それ以前に個人番号の収集・保管は可能ですのでスムーズに実務に移れるよう収集・保管をしておくことをお勧めします。
上記以外にも法人によっては準備が必要な事項も多々あると思いますので、まずはマイナンバー制度について理解を深めるため各官公庁のHPをみたり、 研修等に参加したり、中小企業であれば担当税理士等に確認してみてください。
例) マイナンバー制度について――
Q.
勤務先で行っている年末調整の際、会社に対してマイナンバーの提供が必要になると聞きました。 家族のマイナンバーも提供するようになるのでしょうか?
A.
これまで年末調整の際に記載していた扶養控除等申告書に、従業員のマイナンバーを記載することとなりました。 扶養親族等のマイナンバーについても記載するようになります。 この際、扶養親族等の本人確認は、その従業員自身が行って、扶養控除等申告書に記載し、会社に提出することとなります。
Q.
企業は従業員以外のマイナンバー(個人番号)が必要となるケースもあると思いますが、 実務的にはどのような書類を作成するときに必要となりますか?
A.
企業にとって従業員以外のマイナンバー(個人番号)等が必要となるのは、 平成28年1月以降に支払う配当、報酬、家賃等についての法定調書(下記参照)を作成する時になるかと思います。

※金融機関を除く一般企業で、給与関係以外でマイナンバー等を記入しなければならない法定調書はおおむね次のとおりです。 雇用関係とは異なった注意が必要になります。

  • ・報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
  • ・不動産の使用料等の支払調書
  • ・不動産等の譲受けの対価の支払調書
  • ・不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
  • ・配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書
  • ・配当等とみなす金額に関する支払調書
  • ・匿名組合契約等の利益の分配の支払調書
  • ・非居住者等に支払われる人的役務提供事業の対価の支払調書等
例) マイナンバー制度について――
Q.
マイナンバー(個人番号)はどのように個人に通知されるのか、具体的に教えてください。
A.
平成27年10月以降、世帯ごとに各人の個人番号を記載した紙製の「通知カード」と、 本人確認のための身分証明書として使用できる「個人番号カード」(無料)に交換できる交付申請書が簡易書留で郵送されます。 個人番号カードの交付時期は平成28年1月以降です。 個人番号カードは原則として本人が市区町村の窓口で、本人確認の上交付を受ける必要があります。 なお、個人番号カードの有効期限は20歳以上の方は10年、20歳未満の方は容姿の変化を考慮し5年となっています。
Q.
従業員等から個人番号の提供を受ける際に、本人確認が必要になると聞きました。
送付された通知カードでもよいのか教えてください。
A.
マイナンバー制度での本人確認は「番号確認」及び「身元確認」の両方を満たす必要があると定められています。 通知カードでは「番号確認」のみ可能となりますので、通知カードとは別に運転免許証等により「身元確認」をする必要があります。 なお、平成28年1月以降に交付が始まる個人番号カードでは、「番号確認」及び「身元確認」の両方が可能となっています。
例) マイナンバー制度について――
Q.
マイナンバー制度において企業が注意すべき点について教えてください。
A.
給料計算や社会保険手続きをするにあたり、従業員(正社員だけでなくパート・アルバイトも同様)とその扶養親族からの番号収集をしなければいけません。
その取得したマイナンバーは特定個人情報とよばれ企業は厳格に保管・管理する必要があります。
もし取得した「個人番号」を他人に提供し、又は盗用した場合は、懲役や罰金が科せられることもありますので、注意が必要です。
Q.
個人番号の利用範囲は限定されていると聞きますが具体的に教えてください。
A.
個人番号の利用範囲は税・社会保障・災害対策の三分野に限定されています。
具体的には下記の利用が考えられています。
・税:税務当局に提出する申告書、届出書、調書等に記載等
・社会保障:年金の資格取得の確認・給付、医療保険等の手続き、福祉分野の給付等
・災害対策:被災者生活再建支援金の支給、被災者台帳の作成等
例) マイナンバー制度について――
Q.
マイナンバー制度が始まると聞きました。いつから始まってどのような制度なのか教えてください。
A.
マイナンバーは、複数の機関に存在する個人・法人の情報が同一人の情報であることを確認し、効率的に情報を管理するための制度です。
個人番号と法人番号があり、個人番号は、12桁の番号で、住民票がある市町村より全ての方に、指定された番号が通知されます。 現在の制度では、社会保障・税・災害対策の分野でのみ利用されます。
法人番号は、13桁の番号で、国税庁から通知されます。 原則として公表され、官民問わず様々な用途での利用が可能となります。
平成27年10月以降、個人番号・法人番号の通知が開始され、平成28年1月以降に順次利用が開始される予定です。
Q.
平成28年1月から社会保障・税・災害対策の行政手続きでマイナンバ−が必要になると聞きましたが、マイナンバ−はどのような場合利用するのですか。
A.
下記のような場合に利用します。
1.毎年6月の児童手当の現況届の際に市区町村に提示します。
2.厚生年金の裁定請求の際に年金事務所に提示します。
3.証券会社や保険会社等はマイナンバ−の提示を受け、法定調書等に記載します。
4.勤務先はマイナンバ−の提示を受け、源泉徴収票等に記載します。
例) 社会保険算定基礎について――
Q. 算定基礎届の報酬に含めるものはどのようなものですか?
A. 標準報酬月額の対象となる報酬は、賃金、給料、俸給、手当、賞与などの名称を問わず、労働の対償として受ける全てのものを含みます。 金銭(通貨)に限らず、通勤定期券、食事、住宅など現物で支給されるものも報酬に含まれます。 ただし、臨時に受けるものや、年3回以下支給の賞与(年3回以下支給されるものは標準賞与額の対象となる)などは、対象になりません。 また、大入袋、見舞金、解雇予告手当、退職手当、出張旅費、制服、作業着(業務に要するもの)、交際費、慶弔費、傷病手当金、労災保険の休業補償給付、現物で支給される見舞品、食事(本人の負担額が、厚生労働大臣が定める価額により算定した額の2/3以上の場合)なども含みません。
Q. 当社の取締役は二つの事業所に勤務しています。
その場合の社会保険の算定基礎届について教えてください。
A. 二以上の事業所に勤務する方の届出
同時に二以上の事業所に勤務する方の標準報酬月額は、各事業所から受ける報酬を合算して決定されます。 また、各事業所における保険料は、各事業所から受ける報酬の割合により按分して計算されます。 二以上の事業所に勤務する方の算定基礎届は、所属選択した事業所で算定をすることになります。 そのときは、複数の会社で受けた給与の総額を、所属選択した事業所の算定に記載します。 もちろん複数の会社で勤務しても、健康保険証は1枚しか発行されません。
例) 現物給与について――
Q. 従業員に対して残業食として弁当等を支給することがあります。 それ以外にも自社では社員食堂があり、昼食代(材料費等)の一部を会社で負担しています。 ともに福利厚生費で処理しているのですが問題はありますか。
A. まず、時間外勤務を行う従業員に対して、支給する食事代については全額福利厚生費で処理して問題ありません。 また、現物給与ではないかという考えもありますが、所得税法上でも非課税として扱われ、給与として課税しなくても差し支えありません。 それに対して昼食代についてですが、次の二つの条件を満たしていれば、昼食代(材料費等)の一部を会社で負担し、福利厚生費として経費処理することができます。
(1)役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
(2)1か月の会社の負担額が3,500円以内であること。
上記の要件を満たすことができない場合には、食事の価額から役員や使用人の負担している金額を差し引いた金額が、給与として課税されることがあるので注意が必要です。
Q. 創業50周年を迎え従業員に記念品を贈呈します。給与として課税されますか?
A. 一定の要件を満たしていれば給与として課税しなくてもよいこととなっています。
・社会一般的にみて記念品にふさわしいもの。
・記念品の処分見込価額が1万円以下であること。
・創業記念品のように一定期間(おおむね5年以上の間隔)ごとに支給するもの。
以上の要件をすべて満たしていれば給与として課税されません。
例) 現物給与について――
Q. 当社では従業員に対し自社の商品を、通常の価格より低い価格で販売することがあります。この時に何か注意することはありますか。
A. 使用者が役員又は使用人に対し自己の取り扱う商品・製品等を値引販売することにより受ける経済的利益については、 その値引販売が次のいずれにも該当する場合には課税しなくて差し支えないとされています。
(1) 値引販売の価額が使用者の取得価額以上で、通常他に販売する価額のおおむね70%以上であること。
(2) 値引率が、役員や使用人の全部について一律に、又は役員や使用人の地位・勤続年数等に応じて全体として合理的なバランスが保たれる範囲内の格差により定められていること。
(3) 値引販売をする商品等の数量が、一般の消費者が家事のために通常消費すると認められる程度のものであること。
Q. 使用人に社宅を貸与しています。社宅の家賃について、税務上の留意点があれば教えてください。
A. 使用人から一定額の家賃(以下「賃貸料相当額」といいます)を受け取っていれば、給与として課税されません。 賃貸料相当額は下記の通りです。
使用人の社宅の家賃は、次の1〜3 の合計額が賃貸料相当額となります。
(1)その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%
(2)12 円×(その建物の総床面積(平方メートル)/3.3(平方メートル)
(3)その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×0.22%
使用人から受け取っている家賃が、賃貸料相当額の50%以上であれば、受け取っている家賃と賃貸料相当額との差額は、給与として課税されません。
例) 現物給与について――
Q. 永年にわたり勤務した役員または使用人に対して永年勤続者表彰記念として、旅行に招待したいと思っています。この場合、現物給与となるのでしょうか?
A. 使用者が永年勤続した役員又は使用人の表彰に記念品の支給又は、 旅行等に招待するに当たり一定の要件をすべて満たしていれば給与として課税しなくてもよいことになっています。 その要件とは、その人の勤続年数や地位などに照らして、社会一般的にみて相当な金額以内であり、 10年以上勤務した人を対象とし、かつ2回以上表彰する場合は5年以上の間隔をおいていること、 以上の要件をすべて満たす場合は課税されません。
ただし、記念品等に代えて金銭や商品券を支給する場合には、その全額が給与として課税されます。 また、本人が自由に記念品を選択できる場合に実質的に金銭を支給した場合と同じになり課税されます。
例) 福利厚生費について――
Q. 当社では役員、従業員に福利厚生を充実させるために満期受取人会社死亡受取人を遺族とした養老保険に加入しました。 経理処理はどうなりますか?
A. 役員、従業員全員が加入で1/2が損金経理できます。 残りの1/2が保険積立金になります。 尚、役員、特定の社員のみの加入の時には、1/2が給与となります。
例) 福利厚生費について――
Q. 会社主催のボーリング大会を開催することになりました。
社員全員参加の予定でしたが、自己都合により欠席する社員と急遽業務上の都合で欠席せざるを得ない社員がいました。 欠席した社員に対して大会費用相当額の商品券を支給することになったのですが、福利厚生費として処理してもかまわないでしょうか。
A. 商品券の支給は現金の支給と同等と考え、従業員が経済的利益を受ける場合は、 一般的に給与所得として課税しなくてはいけません。
業務上の都合で欠席した社員に対し商品券を支給した場合は、 その社員のみ給与として課税されますが、自己都合で欠席した社員に対しても商品券を支給した場合、 参加者および不参加者のいずれも給与として課税されますので、注意が必要です。
Q. この度、勤続20年に達した従業員に対し永年勤続表彰として10万円の旅行券を支給することとなりました。 この場合、給与として課税しなければならないのでしょうか。
A. その人の勤続年数や地位などに照らして、社会一般的にみて相当な金額以内であると認められ、 かつ、おおむね10年以上の在職者に5年以上の間隔をおいて行われるものは、 非課税として取り扱うこととして差し支えありません。
・勤続20年の従業員 おおむね10万円
・勤続30年の従業員 おおむね20万円
ただし今回のような旅行券の支給については、上記要件と合わせ、次の要件を満たしている必要があります。
・旅行の実施は、旅行券の支給後1年以内であること。
・旅行の範囲は、支給した旅行券の額からみて相当なもの(海外旅行を含みます。)であること。
・旅行券の支給を受けた者が当該旅行券を使用して旅行を実施した場合には、所定の報告書に必要事項
 (旅行実施者の所属・氏名・旅行日・旅行先・旅行社等への支払額等)を記載し、これに旅行先等を確認
 できる資料を添付して貴社に提出すること。
・旅行券の支給を受けた者が当該旅行券の支給後1年以内に旅行券の全部又は一部を使用しなかった
 場合には、当該使用しなかった旅行券は貴社に返還すること。
例) 特別償却について――
Q. 当社は、部品の製造を営む青色申告書を提出する中小企業者です。次のような機械を取得して事業用に供しましたが、中小企業者等が機械を取得した場合等の特別償却の適用はできますか?
機械本体 145万円(税抜) 「消費税額 116,000円」
附属機器(本体と一体で使用するもの)10万円(税抜)「消費税額8,000円」
A. 前回でも説明したように、中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却の対象資産となる機械及び装置は、 新品で、かつ、1台又は1基の取得価格が160万円以上のものに限られています。
貴社の場合、本体と一体となって使用するものがある場合には附属機器を含めた取得価額で判定はできますが、 消費税等の経理処理によって税込経理方式を適用している場合には、消費税込みの価額で167万4,000円ですので特別償却の適用はできますが、 税抜経理方式の場合には、取得価額が155万円ですので、適用はできません。
例) 税額控除について――
Q. 当社(資本金1,000万円)は、自動車部品メーカーの下請けを行う中小企業に該当する青色申告法人ですが、 このたび設備拡張のため、いわゆるNC工作機械を購入することとなりました。
このような機械装置を取得した場合には法人税額の特別控除が認められるとのことですが、その概要を説明してください。
A. 青色申告法人である資本金3,000万円以下の中小企業者等が、新品の機械装置等を取得し、事業の用に供した場合には、 その取得価額の7%相当額を法人税額から控除することができます。
ただし、税額控除限度額が供用年度の法人税額の20%相当額を超えるときは、20%相当額が限度となります。
また、税額控除限度額のうち法人税額から控除しきれなかった金額は、繰越税額控除限度超過額として1年間繰り越すことができます。
例) 特別償却について――
Q. 中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却及びその他の特別償却について教えてください。
A. 青色申告書を提出する中小企業者等が、平成10年6月1日から平成29年3月31日までの期間内に、下記の特定機械装置等を指定事業の用に供した場合には、その指定事業に供した日を含む事業年度において、普通償却限度額及び特別償却限度額(取得価額(船舶は取得価額×100分の75)×100分の30)の合計額を償却する事が出来ます。
特別償却の対象となる特定機械装置の規模
(1)機械及び装置
1台 160万円以上
(2)工具、器具及び備品
1台 120万円以上及び1台の取得価額が30万円以上で
取得価額の合計額が120万円以上のもの
(3)ソフトウエア
1のソフトウエア70万円以上及び取得価額の合計額が
70万円以上のもの
1〜3の内、平成26年1月20日から平成29年3月31日までの期間内に、特定生産性向上設備等(最新モデル)を取得し、事業の用に供した場合には、その事業の用に供した日を含む事業年度において、普通償却限度額及び特定生産性向上設備等の特別償却限度額の合計額を初年度即時償却する事が出来ます。
また、特定生産性向上設備等を取得した場合については、法人税額の特別控除があり、取得価額の4%(建物および構築物は2%)の法人税額の特別控除とのどちらかを選択する事が出来ます。
例) 税額控除について――
Q. 雇用者給与等が増加した場合の法人税額控除について、26年度の改正点を教えてください。
A. 平成26年度の改正点は、以下の通りです。
1.雇用者給与等支給増加割合の要件が緩和されました
適用要件の「雇用者給与等支給増加額 ≧ 基準雇用者給与等支給額× 5%」に関して、平成27年4月1日前に開始する事業年度については「×2%」に、同日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度については「×3%」に引き下げられました。
2.平均給与等支給額に係る要件が見直されました
適用用件の「平均給与等支給額 ≧ 比較平均給与等支給額」について、継続雇用者に対する給与等から算定することとされました。(改正前は国内雇用者に対する給与等(日雇い労働者を除く)から算定)
3.適用期限が延長されました
適用期限が平成30 年3月31 日まで2年延長されました。
以上の改正により、制度の適用をより受けやすくなりました。
例) 贈与税の特例について――
Q. 贈与税の配偶者控除の特例とは、どのようなものですか?
A. 婚姻期間が20年以上である配偶者から、居住用不動産又は居住用不動産の購入資金の贈与を受けた場合に、基礎控除額110万円のほかに、 贈与税の配偶者控除額2,000万円(居住用不動産の価格と贈与を受けた居住用不動産の購入資金の合計額が2,000万円に満たないときにはその合計額)を控除することができます。
この特例を受けるには、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその居住用不動産を居住の用に供しかつ、その後引き続き居住の用に供する見込みであることが必要となります。
Q. 平成26年中に父より住宅取得のための資金として1,500万円の贈与を受け、その資金で省エネ等住宅を購入しました。贈与税の特例は受けられますか?
A. 省エネ等住宅を購入した場合の非課税限度額は、受贈者1人について1,000万円が限度となりますので、贈与を受けた1,000万円分について「住宅取得等資金の非課税」の適用を受けることができます。
住宅取得等資金の非課税の適用後の残額には、暦年課税にあっては基礎控除(110万円)を適用することができ、また、相続時精算課税にあっては特別控除(2,500万円)を適用することができます。
なお、相続時精算課税の適用は、原則として、父母からの贈与に限られます。
例) 贈与税について――
Q. 保険金を受け取る際、相続税や所得税ではなく、贈与税の課税対象になる場合があると聞きました。
なぜ、贈与税の課税対象となる場合があるのでしょうか?
A. 死亡保険金を受け取る場合、契約者と被保険者が異なり、契約者以外の人が死亡保険金を受け取った場合は贈与税の課税対象となります。
また、満期保険金を受け取る場合、契約者以外の人が満期保険金を受け取った場合贈与税の課税対象となります。 死亡保険金では相続税が、満期保険金では所得税の方が、税法上一般的に贈与税より有利となります。
Q. 現在、息子を被保険者とした保険を契約していますが、息子が結婚するにあたり契約者を息子に変更したいと考えています。 税務上何か問題は生じますか?
A. 保険契約の内容にもよりますが、解約返戻金がある生命保険等の契約者を変更する場合は贈与税が課せられる可能性があります。 解約返戻金が贈与税の基礎控除110万円を超えるような保険を契約者変更する場合は気を付ける必要があります。
また、解約返戻金が110万を超える生命保険でも相続時精算課税と呼ばれる制度を利用すると契約者変更時は贈与税が課されませんが、 相続時に財産になりますので制度の内容を確かめてから自分に合った贈与方法、相続方法を選んで使用してください。
例) 贈与税について――
Q. 贈与税とはどのような場合にかかりますか?
A. 贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。
一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。
ただし、「相続時精算課税制度」を選択した際は、計算方法が違ってきますのでご注意ください。
Q. 贈与税の申告期間と納税方法について教えてください。
A. 贈与税は財産をもらった方が申告・納税をする必要があります。
申告期間は、財産をもらった年の翌年2月1日から3月15日の間です。
納税方法は、口座引き落としは利用出来ず、前述の申告期間中に現金で一度に納めることが原則となっています。 税務署等に用意されている納付書に必要事項を記入し、金融機関または所轄の税務署にて納付します。 また、申告書の提出期限の3月15日までに税務署に申請書などを提出して許可を受ければ「延納制度」を利用することが出来ます。 延納制度とは何年かに分けて納めるものです。
例) 相続税について――
Q. 相続税の基礎控除が変わるそうですがその内容を教えてください。
A. 相続税の基礎控除額の引き下げで、基礎控除額が、現行「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」から、来年は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」となります。 つまり、法定相続人が一人の場合、基礎控除額が、6,000万から3,600万に一気に引き下げられるのです。 今まで、課税対象者で無いと思っていた方も相続税の対象になる場合がありますので注意が必要です。 相続税の申告及び納税が必要となった場合は、その期限は、被相続人の死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。
Q. 小規模宅地等の特例が拡充されたそうですが、どういった内容か教えてください。
A. まず、小規模宅地等の特例とは、死亡した人(被相続人)が所有し、かつ居住の用又は事業の用に供していた下表の宅地等についての相続税財産評価にあたり、その宅地等の原則評価額から一定の減額割合で減額する制度です。 なお、拡充の内容は下表を参考にしてください。
小規模宅地等の区分
特例対象宅地等の範囲
特例適用上限面積と減額割合
改正前
改正後
(1)特定事業用宅地等
被相続人又はその同一生計の親族等が相続した事業用の宅地等
400uまで80%減額
400uまで80%減額
(2)特定居住用宅地等
被相続人の配偶者又は一定の親族が相続した居住用の宅地等
240uまで80%減額
330uまで80%減額
(3)貸付事業用宅地等
被相続人又はその同一生計の親族が相続した貸付事業用の宅地等
200uまで50%減額
200uまで50%減額
(4)上記(1)〜(3)を併用のケース
上記(1)〜(3)の宅地が併存する場合
※1の調整計算を要す
※2のとおり
(1)(2)の調整不要
※1 改正前の上表(4)に該当する場合、適用上限面積は次の算式により厳しく制限されています。
(1)+(2)×400u/240u+(3)×400u/200u≦400u

※2 改正後の上表(4)に該当する場合で、(3)がない(選択しない場合を含む)ケースでは、 (1)及び(2)のそれぞれの上限(400u+330u=730u)まで適用可となりました。(調整計算不要) だだし、(3)を併用するケースでは、次の算式による調整計算が必要ですのでご注意ください。
(1)×200u/400u+(2)×200u/330u+(3)≦200u
例) 現物給与について――
Q. 当社では、今年より役員全員が健康管理を目的として、人間ドックを受けることになりました。
その費用にあたる検診料(一人当たり約40万円)は経理上どのように処理すればよいでしょうか。
A. 人間ドックの対象者が役員のみであり、さらに、検診料が一人約40万円と高額でその経済的利益の額が著しく多額であると認められるので、その支払は給与等として課税しなければなりません。
なお、その人間ドックの受診内容と費用が、通常必要と認められる範囲内のものであれば、給与等として課税せず、非課税として処理することができます。
Q. 当社は、飲食店を営んでいますが、役員と社員に昼食を調理して支給しています。
昼食代として一切金銭はもらっていません。これらの経済的利益は、原則現物給与として源泉所得税の課税対象となるとのことですが、金額はどのように計算すればいいのでしょうか。
A. 使用者が役員又は使用人に対して支給する食事については、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる金額により評価することになります。尚、消費税を含めた金額となります。
区分
評価額
(1)使用者が調理して支給する食事
その食事の材料費等に要する直接費の額に相当する金額
(2)使用者が購入して支給する食事
その食事の購入価額に相当する額
尚、下記の場合は課税されません。
(1)昼食等の食事の支給
  イ.役員または使用人の食事の価格の50%以上を負担
  ロ.使用者の負担額が月額3,500円以下の場合
例) 現物給与について――
Q. 会社で飲み物の自販機を導入しました。社内設置なので、購入者は社員のみです。缶コーヒー、お茶等です。
市販価格は@120円くらいの商品で、仕入れは@80円くらいです。これを@50円で販売しているのですが、この場合、職員に対しての現物給与として課税対象になりますか?
職員の中には、1日5〜7本飲む者がいます。となると会社が毎日約200円負担していることになります。
せめて、仕入れ価格で販売するのが妥当なのでしょうか?
A. この程度の額なら、福利厚生費の範囲内で収まると思います。
しかし、課税対象かどうかという誤解を招かないようにするなら、せいぜい仕入れ価格で販売するほうが良いと思います@85円くらいが妥当だと思います。
誰に対して支給したか分かりませんので、給与等として課税しなくても差し支えありません。
例) 通勤手当について――
Q. 通勤手当の非課税限度額の引き上げについて教えてください。
A. 自動車や自転車などを使用している給与所得者に支給する通勤手当のうち、一定金額以下は非課税となっています。この度それが改正になりました。改正内容は次の通りです。
片道の通勤距離
1か月当たりの非課税限度額
改正後
改正前
2Km未満
全額課税
全額課税
2Km以上10Km未満
4,200円
4,100円
10Km以上15Km未満
7,100円
6,500円
15Km以上25Km未満
12,900円
11,300円
25Km以上35Km未満
18,700円
16,100円
35Km以上45Km未満
24,400円
20,900円
45Km以上55Km未満
28,000円
24,500円
55Km以上
31,600円
24,500円
なお、この改正は平成26年4月1日以後に支払われるべき通勤手当について適用されます。
例) 福利厚生費について――
Q. 今年の社員旅行は海外を予定しています。その旅行費用の半分は会社で負担することを考えています。福利厚生費で処理しても問題ありませんか?
A. 社員の親睦を図る目的で行われる社員旅行の場合は、 その旅行によって従業員に供与する経済的利益の額が少額の現物給与は強いて課税しないという少額不追及の趣旨を逸脱しないものであると認められ、 かつ、その旅行が下記のいずれの要件も満たすものであるときは、原則として、その旅行の費用を福利厚生費として取り扱うことができ、2つの要件に該当しない場合は、 現物給与として所得税が課税されることもあるので注意が必要です。
1.旅行の期間が4泊5日以内であること。
海外旅行の場合には、外国での滞在日数が4泊5日以内であること。
2.旅行に参加した人数が全体の人数の50%以上であること。
工場や支店ごとに行う旅行は、それぞれの職場ごとの人数の50%以上が参加することが必要です。
さらに、2つの要件を満たしたとしても旅行費用が高額な場合には気を付けてください。
金額的には、会社負担金額が10万円以内であれば問題ないかと思われます。
Q. 当社は、毎日休憩時3時にコーヒーを喫茶店に注文し来客、全社員に供与しています。 喫茶店には月末にまとめて代金の支払いをしていますが、社員の分、来客の分も一緒に福利厚生費で処理しても問題ありませんか?
A. 来客に茶菓、飲食物を出す費用は原則的には接待交際費となりますが、 会議に関連して通常要する費用であれば一人当たりの費用の金額が5,000円を超える場合であっても交際費に含まれないものとして取り扱うことが出来ますので、 今回の場合、明らかに会議に関連している費用であれば、来客対応の社員及び来客は会議費として処理できますが、 それ以外の社員に対しては毎日3時にコーヒーを注文して供与することは、頻繁度及び金額からして福利厚生費の範囲とは言えず、 給与として取り扱われます。 ただし、社員が毎月のコーヒー代の半額以上を負担し、かつ会社が負担した金額が月額3,500円以下であれば福利厚生費として処理できます。
例) 現物給与について――
Q. 会社で役員や従業員に対して昼食を支給しているのですが、この場合現物給与として課税されるのでしょうか。
A. 食事の価額の50%相当額以上を従業員が負担すること及び、使用者の負担額が利用者1人につき月額3,500円以下であることの二つがポイントとなってきます。 この要件を満たす場合には、食事の支給による利益はないとして扱われるので現物給与として課税されませんが、それ以外の場合には課税されることとなります。
Q. 従業員に社宅を無償で貸与することにしたのですが、この場合 所得税が課税されるのでしょうか。
A. 使用人に貸与した社宅については、一般の賃貸契約に基づく賃貸料(通常の賃貸料の額)の半額以上を実際に徴収していれば、 現物給与の支給はなかったものとして取り扱うこととされていますが、半額以下や無償で貸与している場合には、 通常の賃貸料と社員から徴収している賃貸料との差額の全額が現物給与とみなされ、課税されることとなりますので、ご注意ください。
【通常の賃貸料相当額の計算式】
その年度の家屋の固定資産税の課税標準額×2/1,000+12円
 ×その家屋の総床面積u/3.31u+その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×2.2/1,000
例) 贈与について――
Q. 夫婦間で贈与を行った場合、特例があると聞きましたがどのような特例でしょうか。
A. 居住用不動産及びそれを取得するための金銭の贈与については、贈与税の配偶者控除の特例があります。
婚姻期間20年以上の配偶者が居住用不動産又は居住用不動産を購入するための金銭の贈与を受けた場合、贈与税の配偶者控除2,000万円と基礎控除110万円合わせて2,110万円までは贈与税がかかりません。
ただし、次の条件を満たすことが必要です。
1.贈与を受けた年の翌年の3月15日現在実際に居住し、その後も引き続いて居住する見込みであること
2.必ず贈与税の申告をすること
申告書には次の書類の添付が必要です。
(1)受贈者の戸籍謄本又は抄本と戸籍の附票の写し
(2)居住用不動産の登記事項証明書
(3)受贈者の住民票の写し
Q. 相続時精算課税制度を選択した際に必要となる添付書類を教えてください。
A. 下記の書類になります。
1.受贈者の戸籍の謄本又は抄本
その他の書類で、受贈者の氏名・生年月日・特定贈与者の推定相続人であることを証する書類。
2.受贈者の戸籍の附票の写し
その他の書類で、受贈者が20歳に達した時以後の住所又は居所を証する書類。
3.特定贈与者の住民票の写し
その他の書類で、特定贈与者の氏名・生年月日を証する書類。
4.特定贈与者の戸籍の附票の写し
その他の書類で、特定贈与者が65歳に達した時以後の住所又は居所を証する書類。
※戸籍の附票・住民票は写しで構いませんが、受贈者の戸籍の謄本又は抄本は原本になるので注意してください。
例) 生前贈与について――
Q. 自分が亡くなった際にかかる相続税を節税するのに、何か今からできる有効な対策はありますか?
A. 自分が生きているうちに特定の人に財産を贈与しておく「生前贈与」をしておくのがいいと思います。
メリットのある制度として「相続時精算課税制度」や「住宅取得資金贈与の特例」、「夫婦間の住宅贈与」等があります。
この中で、平成26年12月31日までが期限となっている「住宅取得資金贈与の特例」を説明します。
住宅取得資金等贈与の特例とは、住宅を取得するための資金贈与であれば、1000万円まで贈与税が非課税となる制度のことです。 相続時精算課税制度と同時利用もできます。
特例で認められている非課税額は、以下のようになっています。
贈与年
平成26年中
省エネ・耐震対応住宅
1000万円
一般住宅
500万円
(注)東日本大震災の被災者については、平成25年から平成26年の2年間、
省エネ・耐震住宅は1,500万円、一般住宅は1,000万円

制度を利用するには、次の条件に当てはまる必要があります。
T:制度を利用する人の条件
(1)日本国内に住所がある
(2)贈与者の直系卑属である推定相続人である
(3)贈与の年の1月1日において20歳以上である
(4)贈与の年の所得金額が2000万円以下である
(5)贈与の年の翌年の3月15日までに、新築、取得、増改築等をする
(6)贈与の年の翌年の3月15日か、その後遅滞なく、その家に住む
U:建物の条件
(1)建物の床面積が50u以上240u以下で、2分の1以上に相当する部分に受贈者が住む
(2)建て売り住宅の場合は、未使用品である
(3)20年以内に建築されたものである
(4)中古住宅の場合は、耐震基準適合証明書で証明されている
(5)増改築の場合は、工事費用が100万円以上である
注意点
(※1)土地だけの購入には使えません。
(※2)死亡した人から死亡前の3年以内に、贈与によって財産を取得した場合には、その財産は 相続税の課税価格に加算されることになっています。 したがって贈与でもらった時は非課税であったり贈与税の申告をきちんとしていたとしても、 もう一度、相続税として計算されることになります。 ちなみに、「相続時精算課税制度」「夫婦間の住宅贈与」には、これらをきちんと申告して利用された場合には、3年以内の適用はありません。
Q. 相続時精算課税制度のメリット、デメリットを教えてください。
A. 【相続時精算課税制度のメリット】
1.一度に大型贈与がしやすい
相続時精算課税制度では子供1人につき、2,500万円までは親が贈与しても、子供には贈与税がかからないのです。 また、2,500万円を超えた金額に対しても一律20%の贈与税がかかるだけです。 これがどのくらい安いかといいますと、暦年課税制度で2,500万円の贈与を受けると贈与税額は970万円となり、ほぼ40%の税金になります。 それが相続時精算課税制度の場合、贈与税は0円になります。 一度に大型贈与がしやすいということです。
2.収益物件の贈与により、相続財産の増加を防ぐ
アパートなど収益物件を贈与すれば、贈与後はその賃貸収入は子供のものとなるため、相続財産の増加を防ぐ効果があります。
3.将来価値の上昇する財産を贈与すれば、節税になる
相続財産と合算する贈与財産(相続時精算課税適用財産)の価額は、贈与時の価額とされています。
そのため、土地、自社株など将来値上がりしそうな財産を贈与し、相続時に実際に価額が上がっていれば、結果的に節税となります。
【相続時精算課税制度のデメリット】
1.暦年課税制度には戻れない
いったん相続時精算課税制度を選択すると、その贈与者については、従来からある110万円(基礎控除額)まで 税金がかからないという暦年課税制度には戻れません。
2.相続税を安くすることが出来ない
相続時には、贈与財産(相続時精算課税適用財産)と、相続または遺贈された財産を足した額に相続税がかかるため、 基本的に相続税を安くすることはできません。暦年課税制度による贈与を、コツコツした方が、結果的に相続税はやすくなります。
3.平成27年に、相続税の大改正がある
平成21年度に、相続税の大改正がある予定でした。 100年に1度の大不況のため、この大改正は見送られましたが、 平成27年度から相続税がかからない人でも、改正後には相続税がかかってしまう人がたくさんでてきます。 そのため、相続税が将来かからないと見込んで相続時精算課税を利用したのに、実際は相続税がかかってしまうという人もたくさんでてくるでしょう。 ですから、財産が現行の相続税の基礎控除額以下だからといって、安易に相続時精算課税制度を利用するのは危険でしょう。
例) 生前贈与について――
Q. 私は会社の代表取締役です。
会社は毎年利益を計上し内部留保も増えました。
今年から毎年長男と長男の妻に会社の株を贈与したいと思います。
一般税率と特例税率どちらで計算したらよいですか?
A. 平成27年1月より暦年課税の税率が改正されました。
直系尊属から贈与を受けた場合にかぎり、基礎控除後の税率が一般税率より低く設定されています。これが特例税率です。
ご質問の場合、長男は特例税率に該当しますが、長男の妻は直系尊属からの贈与では無いので一般税率で計算になります。
Q. 私は今年60歳になり、土地などの財産を生前中に子供へ渡したいと考えています。相続時精算課税制度を使えば、相続の前に財産を贈与できるとのことですが、誰でも申告できるのでしょうか。
A. 相続時精算課税制度は、平成25年度税制改正により平成27年1月1日以降に贈与する場合において適用要件が以下の通り改正されました。
改正前
 贈与者…65歳以上
 受贈者…20歳以上、贈与者の子
改正後
 贈与者…60歳以上
 受贈者…20歳以上、贈与者の子及び贈与者の孫
現在60歳とのことなので来年1月1日以降であれば、いつでも好きな時に贈与することができます。
例) 圧縮記帳について――
Q. 事業用に使用している不動産を売却し、新たな資産の取得を検討しています。資産の買換えに関する圧縮記帳について教えてください。
A. 事業用資産の買換えの際、「特定事業用資産の買換え特例」の制度を利用できます。
この制度の適用を受けるためには、以下の要件を満たすことが条件となります。
1. 資産を譲渡(売却)した同じ事業年度、もしくは前年度中か翌年度中に買い替え資産を取得すること。 また、その資産の使用を取得後1年以内に開始すること。
2. 買換資産が土地の場合、取得する土地の面積が譲渡した土地の5倍以内であること。 その他、一定の場所からの転出を伴う買換え(転出方式)や、長期にわたり所有している不動産の買換え(流動化促進)などが挙げられます。
以上の要件を満たす資産の買換えにおいて、圧縮限度額を損金に算入することができます。
圧縮限度額=圧縮基礎取得価額(※1)×差益割合(※2)×80%
※1. 圧縮基礎取得価額とは、買換資産の取得価額又は譲渡資産の譲渡対価の額のうちいずれか少ない金額をいいます。
※2. 差益割合={譲渡対価−(譲渡資産の帳簿価額+譲渡経費)}÷譲渡対価
Q. 国庫補助金の交付を受け、機械を購入しました。
・国庫補助金の交付3,000千円
・取得した機械の取得価額5,000千円
・耐用年数10年、残価価額0、定額法(償却率:0.100)
・税率40%
・毎年の経常利益10,000千円
この場合の、圧縮記帳による会計処理の方法とその効果について教えてください。
A. 圧縮記帳は、補助金等の受贈益等と圧縮損を両建て処理し、両者が相殺されることにより課税関係が生じないようにする制度です。 圧縮記帳の会計処理方法として、直接減額方式と積立金方式があります。
@圧縮記帳を適用しなかった場合 (単位:千円)
1. 国庫補助金の交付を受けたとき
 (借)現金預金3,000/(貸)雑収入3,000
2. 機械を取得した場合
 (借)機械5,000/(貸)現金預金5,000
3. 減価償却費の計上
 (借)減価償却費500/(貸)機械500
※5,000千円×0.100=500千円
【税額の計算】
・1年目:(10,000千円+3,000千円−500千円)×40%=5,000千円
・2年目以降:(10,000千円−500千円)×40%=3,800千円
・10年間の税額:5,000千円+3,800千円×9年=39,200千円
A圧縮記帳の直接減額方式 (単位:千円)
1. 国庫補助金の交付を受けたとき
 (借)現金預金3,000/(貸)雑収入3,000
2. 機械を取得した場合
 (借)機械5,000/(貸)現金預金5,000
3. 圧縮記帳の処理
 (借)固定資産圧縮損3,000/(貸)機械3,000
4. 減価償却費の計上
 (借)減価償却費200/(貸)機械200
※(5,000千円−3,000千円)×0.100=200千円
【税額の計算】
・1年目:(10,000千円+3,000千円−500千円)×40%=5,000千円
・2年目以降:(10,000千円−500千円)×40%=3,800千円
・10年間の税額:5,000千円+3,800千円×9年=39,200千円
B圧縮記帳の積立金方式 (単位:千円)
1. 国庫補助金の交付を受けたとき
 (借)現金預金3,000/(貸)雑収入3,000
2. 機械を取得した場合
 (借)機械5,000/(貸)現金預金5,000
3. 圧縮記帳の処理
 (借)繰越利益剰余金3,000/(貸)圧縮積立金3,000
4. 1年目の圧縮積立金の取崩し
 (借)圧縮積立金300/(貸)圧縮積立金取崩額300
5. 減価償却費の計上
 (借)減価償却費500/(貸)機械500
※ 5,000千円×0.100=500千円
【税額の計算】
・1年目3,920千円 =(10,000千円+3,000千円−3,000千円+300千円−500千円)×40%
 ※圧縮積立金3,000千円の別表減算を行うとともに、 1年目分の圧縮積立金の取崩額300千円を別表加算する。
・2年目以降3,920千円 =(10,000千円+300千円−500千円)×40%
 ※毎年、圧縮積立金の取崩額300千円を別表加算する。
・10年間の税額:3,920千円×10年=39,200千円
以上のように、圧縮記帳を適用した場合には、適用しない場合に比べて1年目の税額負担が軽減されていますが、 10年間を通じては税額が同額になります。
例) 圧縮記帳について――
Q. 法人の圧縮記帳には、どの様なものがありますか。教えてください。
A. 法人の圧縮記帳には、以下の項目があります。
1.国庫補助金等による圧縮記帳
2.工事負担金による圧縮記帳
3.非出資組合の賦課金による圧縮記帳
4.保険金等による圧縮記帳
5.交換資産の圧縮記帳
6.農用地等を取得した場合の課税の特例
7.特定の資産の買換えの場合等の課税の特例
8.特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例
9.大規模な住宅地等造成事業の施工区域内にある土地等の造成の為の交換等の場合の課税の特例
10.認定事業用地適正化計画の区域内にある土地等の交換等の場合の課税の特例
11.特定普通財産とその隣接する土地等の交換等の場合の課税の特例
12.平成21年及び平成22年に土地等の先行取得した場合の課税の特例
13.技術研究組合の試験研究用資産の圧縮記帳
14.転廃業助成金等に係る課税の特例
以上ですが、圧縮記帳をした資産の帳簿価格については、1〜5については、圧縮記帳によりその帳簿価格が1円未満となるべき場合においても、その帳簿価格として1円以上の金額を付し、6.13.14については、備忘価格を付することとされています。

Q. 保険金等で建物を取得した場合の圧縮記帳に関して教えてください。
A. 法人がその有する固定資産の滅失又は損壊により、その滅失又は損壊のあった日から3年以内に支払の確定した一定の保険金、共済金又は損害賠償金の支払を受け、その支払を受けた事業年度において、その保険金等をもってその滅失をした固定資産に代替する同一種類の固定資産を取得するか、損壊を受けた固定資産や代替資産となるべき資産の改良をした場合には、これらの固定資産について圧縮限度額の範囲内で帳簿価格を損金経理することにより減額するなど一定の方法で経理した時は、その減額した金額を損金の額に算入する圧縮記帳の適用を受けることができます。
また、法人が保険金等の支払に代えて代替資産の交付を受けた場合にも、その代替資産について、圧縮記帳をすることができます。
なお、保険金等の支払を受けた事業年度に代替資産の取得又は改良ができない場合でもその翌期首から原則として2年以内に代替資産の取得又は改良をする見込みであるときは、圧縮限度額の範囲内の額を特別勘定として経理し、損金の額に算入することができます。
例) 賞与の社会保険料――
Q. 平成26年8月に、従業員に賞与を支払う予定でいます。社会保険料はどのように計算すればよいのでしょうか?
A. 社会保険の賞与は、原則として年3回以下で支給されるものが対象となり、次の算式で計算し、事業主と従業員の折半負担となります。
標準賞与額(千円未満切捨て)×保険料率(※)
※平成26年8月現在
厚生年金 17.12%
健康保険  9.96%
介護保険  1.72%
標準賞与額については、厚生年金については1回の支給が150万円、健康保険については年度累計540万円が上限となります。
なお、支給月に退職などで資格を喪失した場合には、賞与に対する社会保険料を控除する必要がなくなるので注意が必要です。
例) 賞与の源泉所得税――
Q. 近々、賞与の支給を検討していますが、源泉所得税をどのように計算すればよいか教えてください。
A. 前月中に支払われた社会保険料控除後の給与の金額・扶養親族の数を、「賞与に対する源泉所得税の算出率の表」に当てはめて計算するようになります。
例)賞与 50万円 前月給与 40万円 扶養なし
健康保険 500,000 × 9.96%  × 1/2
=24,900
厚生年金 500,000 × 17.12% × 1/2
=42,800
雇用保険 500,000 × 0.5%
= 2,500
  合計 70,200
400,000(前月給与)−70,200=329,800
(前月の社会保険料等控除後の給与等の金額)
算出率の表に当てはめると、税率が8.168%となりますので、税額は次のようになります。
(500,000−70,200)×8,168%=35,106(源泉所得税)
なお、賞与の額が前月の給与の10倍を超える場合や、前月の給与がない場合は計算方法が異なってきますので注意してください。
例) 特別償却について――
Q. 平成26年度税制改正で生産性向上設備投資促進税制が創設されたとのことですがその内容を教えてください。
A.
適用法人:
青色申告書をしている法人・個人事業主
適用要件:
平成26年1月20日〜平成29年3月31日までの間に生産性向上設備等のうち、一定規模以上のものを取得し国内にある法人が事業の用に供した場合
生産等設備:
法人が事業用に直接供される減価償却資産
機械装置.工具.器具備品.構築物.ソフトウエア.建物.建物附属設備
特別償却額:
平成28年3月31日までの取得等は即時償却
平成28年4月1日以降は50%(建物・構築物は25%)
税額控除:
平成28年3月31日までの取得等は取得価格の5%(建物・構築物は3%)
平成28年4月1日以降は取得価格の4%(建物・構築物は2%)
ただし、税額控除額は当期の法人税の20%が上限です。
Q. 生産性向上設備とはどのようなものですか?どのような手続きが必要になりますか?
A. 対象設備には、「最新設備を導入する場合」と「利益改善のための設備を導入する場合」の二つの設備があります。
諸条件は、下記の通りとなっております。なお、詳細は専門家へお問い合わせください
  最新設備の場合
利益改善のための設備の場合
必要手続き
・設備メーカーから証明書を取得
・投資計画を作成し、公認会計士又は税理士の事前確認を受けた上で、経済産業省へ申請してください。
要件
・最新モデルであること
・生産性が年平均1%以上向上していること
・投資利益率が15%以上(中小企業者等は5%)であること
・一定の価額以上であること
・一定の価額以上であること
例) 社会保険の賞与及び算定基礎について――
Q. 健康保険及び厚生年金保険の被保険者の標準報酬月額を決定する為に、全ての被保険者の4〜6月に支払った賃金から「算定基礎届」を作成し、これに基づき、毎年1回標準報酬月額が定時決定されると聞いています。 この場合、4月〜6月の間に雇用された被保険者の算定基礎については、どのようになるのでしょうか?
A. 4月または5月に雇用された被保険者については、原則4月から6月までに支払われた報酬月額により標準報酬月額が決定されます。 例えば、報酬の支払いが5月、6月の2か月のみとなる場合は、当該2か月のみの報酬月額によって標準報酬月額が決定されることとなります。 ただし、算定基礎届で届出する報酬月額は、支払基礎日数が17日以上あるものに限られます。 また、6月1日から7月1日までに被保険者の資格を取得した人は、「資格取得時の決定」により翌年8月までの標準報酬月額が決定されているため、定時決定の対象外です。
Q. 健康保険及び厚生年金保険の保険料の計算の基礎となる「標準報酬月額」に含まれるもの、含まれないものがあると聞きましたが、具体的にどのようなものがあるのでしょうか?
A. 標準報酬月額を算出する根拠になる給料は、基本的に毎月受け取るもの全てが入ると考えてよいと思います。 ですから、「通勤交通費」や「残業代」も報酬に含まれます。 同じ基本給でも、通勤交通費が高い人ほど標準報酬月額も高くなりますし、残業、それも4月から6月の間が多ければ算定基礎届により、標準報酬月額も高くなるという仕組みになっています。 ただ、見舞金やお祝金等臨時に受け取るようなもの、解雇予告手当、退職手当、傷病手当や労災の休業補償給付などは報酬に入りません。 当然、ボーナス(年4回以上支給される場合は除く)も報酬には入りませんが、ボーナスについては「標準賞与」として別途保険料がかかることになります。
例) 現物給与について――
Q. 当社は製造業を営んでいますが、社内食堂で一定額の食券にて食事を支給しています。 又、残業の場合の食事も会社で負担しています。 これらの経済的利益は、原則現物給与として源泉所得税の課税対象となるとのことですが、課税されないようにするにはどのようにすればよいでしょうか。
A. 税務上の取扱いとしては、以下の要件を満たした食事の支給は課税されません。
  • 1.昼食等の食事の支給
    イ.役員または使用人が食事の価格の50%以上を負担
    ロ.使用者の負担額が月額3,500円以下の場合
  • 2.残業又は宿日直の際の食事の支給
  • 3.深夜勤務者に対する金銭による食事代(1食当たりの支給額が300円以下)
Q. 当社の従業員が成人に達したので、慶弔規定により成人祝金として現金2万円を送ることになりました。 この場合に、給与等として課税する必要があるか教えてください。
A. 今回の質問にある金額の成人祝金については、課税しなくても差し支えありません。 このような祝金の贈答は、使用者と役員または使用人との間に限らず、一般的な慣習として行われていることから、 その金額が支給を受ける人の地位等に照らし、社会通念上相当と認められるものについては、課税しなくて差し支えないものとして取り扱われています。
例) 現物給与について――
Q. 当社では、永年勤続者の表彰に当たり、20年勤続者全員を沖縄旅行に招待することとしました。旅行費用のうち旅行業者に支払った8万円は会社負担とし、残りは各人負担としましたが、この場合の会社負担の旅行費用は、給与等として課税する必要があるでしょうか?
A. 会社負担の旅行費用は、課税しなくても差し支えありません。永年勤続者への旅行、又は記念品等の支給については、社会通念上相当な金額で、かつ、おおむね10年以上の勤務者を対象とし、同一者を2回以上表彰する場合は、5年以上の間隔をおいて行う事が非課税の要件となります。
今回のケースは、使用者が負担した旅行費用8万円は、表彰対象者の勤続年数からみて著しく高額であるとは認められませんので、給与等として課税しなくても差し支えありません。
Q. 職務に必要な技術や資格、知識等を習得させるため費用を会社で負担しようと考えています。これらの費用は給料として扱ったほうがよいのでしょうか?
A. 職務に必要な技術や資格、知識等を習得させるため費用を給与とするべきかという質問ですが。次の3つの要件を満たせば給与としなくてもよいこととなっています。
(1)
会社などの仕事に直接必要な技術や知識を役員や使用人に習得させるための費用であること。
(2)
会社などの仕事に直接必要な免許や資格を役員や使用人に取得させるための研修会や講習会などの出席費用であること。
(3)
会社などの仕事に直接必要な分野の講義を役員や使用人に大学などで受けさせるための費用であること。
この要件でのポイントは直接必要なものであるかないかということです。直接必要なものでなければ給与として扱わなければならないため気をつけましょう。
例) 中小企業等投資促進税制について――
Q. 3月決算法人で平成26年2月中に、中小企業等投資促進税制の対象となる特定機械装置等のうち、生産性向上設備投資促進税制の生産性向上設備等に該当する資産を取得した場合の、中小企業投資促進税制の税額控除(10%)または、即時償却の適用年度を教えてください。
A. 平成26年1月20日から平成26年3月31日までに取得した、生産性向上設備投資促進税制の生産性向上設備等に該当する資産については、平成26年4月1日より前に終了する事業年度中に取得したのであれば、平成26年4月1日を含む事業年度において税額控除(取得価格の10%)または即時償却を行うことができます。 生産性向上設備投資減税と中小企業投資促進税制の両方の要件を満たす設備投資の場合、3月決算の企業であれば、平成27年3月決算において中小企業等投資促進税制の上乗せ措置を適用した方が有利になります。
Q. デジタル複合機を5年でリースすることとなりました。つきましてはどのような経理処理をすればよいでしょうか。
A. 中小企業においては、賃貸借処理と売買処理のどちらでも選択することができます。
また、売買処理をした場合は「中小企業等投資促進税制」の適用対象資産であれば、特別償却は適用されませんが、税額控除は適用されます。税額控除は取得価額の7%相当額で、その事業年度の法人税額の20%相当額が限度となります。なお、控除しきれなかった金額は1年間の繰越が認められています。
(税額控除は、中小企業者のうち資本金の額若しくは出資金の額が3,000万円以下の法人又は農業協同組合等に限られています。)
例) 税制改正について――
Q. 環境関連投資促進税制の拡充がありましたが具体的に説明してください?
A. 青色申告法人が平成23年6月30日から平成26年3月31日までの間にエネルギー環境負荷低減推進設備等を取得し、1年以内に事業の用に供した場合には、その取得価額の30%相当額の特別償却ができます。中小企業者については、取得価額の7%相当額の特別税額控除との選択適用ができます。次の見直しを行ったうえ、その適用期限が2年延長されました。

1.
普通償却限度額との合計で取得価額まで特別償却ができる措置(即時償却)について、対象資産に熱電併給型動力発生装置が加えられその適用期限が平成27年3月31日までとされます。
2.
対象資産に定置用蓄電設備等が加えられるとともに、対象資産から補助金等の交付を受けて取得等をしたものを除外する等の見直しが行われます。
コージェネレ−ション設備、中小水力発電設備、下水熱利用設備、定置用蓄電設備LED照明、高効率空調等などが追加されました。
Q. 平成25年度税制改正において国内設備投資促進税制の創設があり、中小企業等の活性化及び促進する措置としてどんなものがありますか?
A. 青色申告書を提出する中小企業等(資本金3000万円以下の中小企業に限ります。)で経営改善に関する指導及び助言を商工会議所などから受けたものが平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に、その指導及び助言を受けて行う店舗の改修等に伴い器具備品及び建物附属設備の取得等をして指定事業の用に供した場合、その取得価額の30%の特別償却またはその取得価額の7%の税額控除(法人税額の20%を限度)との選択適用ができます。対象事業者及び対象設備は下記のとおりです。

【対象事業者】 卸売業、小売業、サ−ビス業、及び農林水産業
【対象設備】
器具備品(1台又は1基の取得価額が30万円以上のもの)
建物附属設備(1台の取得価額が60万円以上のもの)
例) 税制改正について――
Q. 平成26年3月決算法人です。申告書を作成する際、適用できる改正された税制のポイントを教えて下さい。
A. 青色決算法人が、平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度において下記の@〜Bの要件を満たした場合に、国内雇用者に対する給与等支給増加額につき10%(法人税額の10%(中小企業等は20%)を限度)の税額控除が出来ます。 ただし、雇用促進税制や復興特区等に係る雇用促進税制とは選択適用になることに注意して下さい。
【適用要件】
@
雇用者給与等支給増加額(*1) ≧ 基準雇用者給与等支給額(*2)×5%
A
雇用者給与等支給額 ≧ 前事業年度の雇用者給与等支給額(*3)
B
平均給与等支給額 ≧ 前事業年度の平均給与等支給額(*4)
(*1)
適用年度の雇用者給与等支給額−基準雇用者給与等支給額
(*2)
平成25年4月1日以後に開始する各事業年度のうち最も古い事業年度開始の日の前日を業年度の所得金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者(法人の役員及びその役員の特殊関係者を除く)に対する給与等の支給額
(*3)
前期の雇用者給与等支給額
(*4)
前期の平均給与等支給額
Q. 接待交際費について取扱いが変更されたと聞きましたが、どのように改正されたのでしょうか?
A. 交際費について、平成25年4月1日以後に開始する事業年度から中小企業については、定額控除限度額の10%の損金不算入措置が廃止され、800万円以下の金額が全額損金算入と改正されました。さらに平成26年4月1日以後に開始する事業年度からは、大企業についても社内接待費を除く飲食費については、50%損金算入が認められることと変更されました。また、中小企業は飲食費の50%損金算入と現行の800万円以下の定額控除のどちらか有利な方を選択で適用できると改正されましたが、年800万円以下の交際費は全額必要経費を選択した方が絶対的に有利になると考えられます。

中小企業:資本金又は出資金が1億円以下の法人
大企業:資本金又は出資金が1億円を超える法人
例) 印紙税について――
Q. 消費税率引き上げに伴い元の契約書の契約金額等を変更する契約書を作成する場合の印紙はどうなりますか
A. この場合の「変更契約書」も印紙税法上の契約書に該当します。一定の契約書において消費税額等が区分記載されているなどの場合には、消費税額等を「記載金額」に含めないことができます。この点、税率変更に伴うこうした「変更契約書」について、消費税額等を区分記載等していれば「記載された金額」が消費税額等を除いた金額となるため、印紙税が課税されないとも考えられそうですが、しかし、「変更契約書」は、“記載金額がない”1号文書又は2号文書に該当する為、印紙税を課されることになしますので注意してください。
Q. 平成26年4月1日以後に作成される「金銭又は有価証券の受取書」については 受取金額が5万円未満のものについては非課税とされることと聞きました。
ところで、交付した「受取書」を相手が紛失してしまい、 再発行を求められた場合印紙税はかかりますか? また、印紙税がかかる場合、平成26年4月1日を跨いで再発行した受取書に適用される免税点は、 「3万円未満」と「5万円未満」のどちらでしょうか?
A. 「再発行した受取書」も印紙税がかかります。 金銭の受領が1回であっても、その受領事実を証明する目的で作成したものであれば、 「金銭又は有価証券の受取書」に該当し、印紙税の対象となります。
また、免税点については書面上平成26年4月1日以後に作成したことが明らかであれば 「5万円未満」となります。 「再発行した受取書」の作成日を明らかにする点に注意が必要です。
例) 消費税について――
Q. 当社は不動産賃貸業を営んでおります。平成26年4月以降に受領する賃借料の処理について教えてください。
A. 平成26年4月以降に3月分の賃借料を受け取った場合、適用税率は旧税率の5%となり、平成26年4月分の賃借料を25年3月に受け取った場合には新税率の8%となります。
賃借料の消費税については、『貸付期間』に対応する税率で処理することとされています。
Q. 工事の請負等に関する税率等の経過措置を適用を受けようとする場合、契約書その他の書類を作成しなければならないのですか。
A. 指定日の前日までに工事の請負等に係る契約を締結し、施行日以後に当該契約に係る目的物の引渡し等が行われる工事の請負等について適用されます。
契約書その他の書類を作成しているかどうかは、この経過措置の適用を受ける要件となっていませんが、経過措置の適用があることを明らかにするためには、契約の締結時期や工事内容が経過措置の適用要件を満たすことについて契約書その他の書類により明らかにしておく必要があります。
例) 消費税について――
Q. 当社(A社)では、商品を仕入れた際、検収時に仕入れを計上しています。ところが、取引先(B社)は出荷時に売上計上しており、収益と費用の計上基準の違いがあります。
この場合、A社が4月1日に検収基準により仕入れを計上したものであっても、取引先が出荷基準によっている場合、施行日(平成26年4月1日)前に出荷された商品は旧税率(5%)が適用されるので、B社から、旧税率(5%)に基づく消費税額等が記載された請求書が送付されてくるものと考えられます。
このような場合、当社の仕入税額控除の計算はどのように行えばよいですか。
A. 新消費税法は、経過措置が適用される場合を除き、施行日以後に行われる資産の譲渡等及び課税仕入れ等について適用されます(改正法附則2)。
当事例の場合は、B社がA社に対して、施行日前に行った課税資産の譲渡等ですので、A社においても、旧消費税法の規定に基づき仕入税額控除の計算を行うこととなります。
Q. 当社は、事務機器の保守サービスを行っており、保守サービスの契約期間を平成26年4月以後1年間とする保守契約を平成26年3月31日までに締結するとともに、同日までに一括して1年間の保守料金を前受けにしています。
この保守契約は、月額○○円として保守料金を定めており、中途解約があった場合には、未経過期間分の保守料金を返還することとして、 1年間分を一括収受し、前受金として計上したものを毎月の役務提供の完了の都度、収益に計上することとしています。平成26年4月1日以後、毎月の役務提供の完了の都度、収益に計上する際の適用税率はどのようになりますか。
A. 役務の提供による資産の譲渡等の時期は、物の引渡しを要するものにあっては、その目的物の全部を完成して引き渡した日、物の引渡しを要しないものにあっては、その約した役務の全部を完了した日とされていて、前受金に係る資産の譲渡等の時期は、現実に資産の譲渡等を行った時とされていますので、この保守契約は、契約期間は1年間であるものの、保守料金が月額で定められており、その役務提供が月々完了するものですので、この保守契約に基づき計上した前受金に係る資産の譲渡等の時期は、現実に毎月の役務提供が完了する時であり、その時の消費税率が適用されますので、施行日以後、役務提供が完了するものについては、新税率8%が適用されることとなります。
例) 消費税について――
Q. 機械の保守を依頼している会社が毎月20日締めです。
平成26年3月21日から平成26年4月20日の請求は21日から31日までを5%で日割り計算し、1日から20日までを8%で計算しなければならないでしょうか?
A. 1ヶ月の料金を日割りで計算もできますが、機械の保守のような役務の提供契約は、月ごとに完了なので4月20日に保守提供が完了した日になるため8%で計算するようになります。
Q. 平成25年2月にコピー機のリース契約(所有権移転外リース)をしました。
契約は5年均等で3月より毎月21,000円引落になります。4月より消費税が8%なりますが、8%で消費税を計算してよいですか?
A. リース資産の譲渡と同じ取引取り扱われますので、譲渡があった時点の税率になります。
平成26年3月31日までに引き渡しをしていれば、旧税率5%になり、それ以後でしたら新税率8%として計算します。ですから、3月にリース料が引き落としになっている場合、旧税率の5%として契約終了まで計算になります。
例) 贈与税の特例について
Q. “住宅取得等資金の贈与税の非課税制度”で、非課税限度額が住宅によって違うようですが、具体的にどのように違うのですか?
A. 『省エネ等住宅』か、省エネ等住宅以外かで限度額が異なります(下記参照)。
『省エネ等住宅』とは、省エネ等基準(省エネルギー対策等級4相当であること、耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上であること又は免震建築物であること。)に適合する住宅用の家屋であることにつき、 次のいずれかの証明書などを贈与税の申告書に添付することにより証明がされたものをいいます。
証明書などの種類
証明対象の家屋
住宅性能証明書
(1)新築をした住宅用の家屋
(2)建築後使用されたことのない住宅用の家屋
建設住宅性能評価書の写し
(1)建築後使用されたことのある住宅用の家屋
(2)増改築等をした住宅用の家屋
長期優良住宅認定通知書の写し
及び認定長期優良住宅建築証明書など
(1)新築をした住宅用の家屋
(2)建築後使用されたことのない住宅用の家屋
○受贈者ごとの非課税限度額
平成25年 平成26年
省エネ等住宅 1,200万円 1,000万円
上記以外の住宅 700万円 500万円
Q. 住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例について教えてください。
A. 基本的に相続時精算課税制度を利用する場合は、贈与者は65歳以上の親、受贈者は贈与者の推定相続人である20歳以上の子(贈与を受けた年の1月1日現在)である必要があります。
しかし、住宅取得資金に係る場合については、贈与者の年齢要件が緩和され64歳未満であっても適用できる特例があります。 なお、贈与者並びに受贈者については上記以外にも要件がありますし、この制度に該当する住宅にも一定の要件がありますので、詳しくは最寄りの税務署等でご確認してください。
例) 税制改正について
Q. 身近な自動車に関する税制改正を教えてください
A. まず一つ目が自動車重量税、現在2015年度の燃費基準を20%上回る車の現在の初回車検は免税、2回目50%減税となっていますが、改正点は2015年度の燃費基準を20%上回る車の現在の初回車検は免税、2回目も免税となります。ただし、平成27年4月から2020年度燃費基準に切り替えるため登録から13年超18年以下の経年車に対する税率を二段階で平成28年度までに引き上げることになります。
二つ目は軽自動車税、2015年4月以降に購入した新車に限定し、年7,200円から1万800円に増税。
三つ目が自動車取得税、消費税が8%に上がる2014年4月に税率を現在の5%から3%に、軽自動車は3%から2%に税率引き下げ。
Q. 所得税の増税があるとお聞きしましたが、どの様なことですか。教えて下さい。
A. 給与収入が、1千万円以上の方は段階的に、給与所得控除額が縮小される為、増税となります。
上限額が適用される給与収入給与所得控除の上限額
現         在1,500万円245万円
2016年分の所得税1,200万円230万円
2017年分以降の所得税1,000万円220万円
例) 消費税の複数税率について
Q. 平成27年10月に消費税が10%に引き上げられるのと同時に、複数税率を設けることが検討されているようです。諸外国では、どのようになっているのでしょうか?
A. ヨーロッパ諸国を中心に、多くの国が複数税率を採用しています。
イギリス ・標準税率 20% ・食料品、衣料品、水道代等 0%
スウェーデン ・標準税率 25% ・食料品等 12% ・新聞雑誌等 6%
フランス ・標準税率 19.6% ・食料品、ガス、交通機関等 5.5% ・新聞雑誌等 2.1%
多くの国がぜいたく品等に高い税率、生活必需品等に低い税率を採用しています。
日本でもこれから検討されていくようです。
Q. 複数税率制度は低所得者にも配慮され、メリットばかりが強調されがちですが、問題点を上げるとしたらどのような点ですか。
A. まず一つ目は、軽減税率の対象となるものを法律上定義しなければならないこと。
二つ目として、レシート、請求書等の記載内容や消費税の計算が複雑になるため、事業者の実務上の負担が増大すること等が挙げられます。
食料品に軽減税率を適用する場合、低所得者層への配慮と、日常生活に必要な食料品とそうでないものとの間に線引き、贅沢品か否を区分、また、店内飲食用と、持ち帰り用で税率を区分している国もあり、これは、店内飲食の場合、食料品の提供であっても飲食サービスの色合いが強いため、軽減税率の適用から除外しているのです。
複数税率制度には多くの問題点がある為、慎重に検討する必要があります。
例) 年末調整について
Q. 平成25年分の年末調整の時期がきました。昨年との変更点はどのようなものがありますか?
A. 昨年との変更点は3点あげられます。
1. 復興特別所得税を源泉徴収する事とされました。
東日本大震災からの復興ために必要な財源の確保のため、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について 源泉所得税を徴収する際に、復興特別所得税を併せて徴収し、納付しなければならないこととされました。
年間の所得税額を算出するまでは昨年までと同様で、今年は最後に算出された所得税額に102.1%(復興所特別所得税2.1%)を乗じた金額が年調年税額になります。
2. 給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額については、245万円の定額とすることとされました。
3. 特定の役員等に対する退職手当等に係る退職所得の金額の計算については、退職所得控除額を控除した残額を2分の1する措置が廃止されました。
Q. 当社の営業課長Aは、本年11月30日に定年退職する予定になっていますが、就職先が決まっていないことから、当分の間、雇用保険の失業等給付を受ける予定です。 Aの再就職が決まっていないことから、当社としては、Aの在職中の給与について年末調整を行いたいと思いますが、差し支えありませんか?
A. 年の中途で退職した人については、一定の場合を除き、年末調整の対象とはなりません。
なお、年の中途で退職した人のうち年末調整の対象となるのは、下記の通りです。
1. 死亡により退職した人
2. 著しい心身障害のために退職した人で、その退職の時期から本年中に再就職が不可能、かつ、退職後本年中に給与の支払を受けないこととなっている人
3. 12月に支給期の到来する給与の支払を受けた後に退職した人
4. いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下である人 (退職後本年中に他の勤務先等から給与の支払を受けると見込まれる人を除きます。)
Aさんについては、上記1.から4.のいずれにも該当しませんので、Aさんの在職中の給与について年末調整を行うことはできません。
※失業等給付は非課税とされています。
例) 税制改正の変更等について――
Q. 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度について延長・拡充される件について教えてください。
A. 適用期限が3年延長され平成29年3月31日になります。現行の30%の特別償却や7%の税額控除が拡充され特定機械装置等のうち新設される生産性向上設備投資促進税制の生産性向上設備等に該当するものについて特別償却(取得価格まで)又は7%の税額控除(ただし、特定中小企業等は10%の税額控除)の選択適用ができるとういう内容です。
【主な変更点まとめ】
・特別償却30%⇒取得価格までの特別償却(実質全額)
追加要件⇒生産設備投資促進税制の生産性向上設備等に該当するもの。
・特定中小企業等の取得価格の7%税額控除⇒中小企業等の取得価格の7%税額控除
追加要件⇒生産設備投資促進税制の生産性向上設備等に該当するもの。
補足(1)⇒中小企業者等とは、資本金若しくは出資の額が1億円以下の法人又は農業協同組合等で
青色申告を提出しているもの。
補足(2)⇒特定中小企業者等とは、資本金若しくは出資の額が3,000万円以下の法人又は
農業協同組合等で青色申告を提出しているもの。
・特定中小企業等の取得価格の7%税額控除⇒特定中小企業等の取得価格の10%税額控除
追加要件⇒生産設備投資促進税制の生産性向上設備等に該当するもの。
補足⇒特定中小企業者等とは、資本金若しくは出資の額が3,000万円以下の法人又は
農業協同組合等で青色申告を提出しているもの。
Q. 所得拡大促進税制が見直されると聞きました。内容がどのように変更されるのか教えてください。
A. 国内雇用者への給与等支給額が一定額以上増加した場合に、増加分の10%について税額控除できる制度が平成26年3月31日までとされていましたが、平成30年3月31日まで2年延長されることになりました。
適用要件の変更としては、現行制度では雇用者給与等支給額が5%以上増加していることという要件が、平成25、26年度については2%、平成27年度は3%、平成28、29年度は5%とそれぞれ変更になりました。
くわえて、平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を下回らないことという要件の平均給与等支給額の比較方法が、現行制度では、日雇いのみを除いて計算していたところを、継続雇用者に限定して新規採用者や退職者を除いた金額で比較できるように改正されます。
もう一つの要件の、給与等支給額が前事業年度の給与等支給額を下回らないことに関しての変更はないようです。
例) 現物給与について――
Q. 前回の質問にもありましたが、現物給与とはどのようなことを言うのですか?
A. 給与は金銭で支給されるのが普通ですが、お金ではなく現物で受け取る給与のことをいい、具体的には、食事の支給、制服の支給、永年勤続者表彰のための記念品などがあります。でも、これらの現物給与は一定の要件を満たしていれば、給与として課税されないことになって、会社や事業主の単純な経費として処理されることとなります。
Q. このたび、社員に社宅を借り上げたのですが家賃を無償提供したいのですが、どのような問題がありますか。
A. 使用人に対して社宅や寮などを貸与する場合には、使用人から1か月当たり賃貸料相当額以上を受け取っていれば給与として課税されません。賃貸料相当額とは、次の(1)〜(3)の合計額をいいます。
(1)
(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%
(2)
12円×(その建物の総床面積(平方メートル)/3.3(平方メートル))
(3)
(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%
また、使用人に無償で貸与する場合には、この賃貸料相当額が給与として課税され、使用人から賃貸料相当額より低い家賃を受け取っている場合には、受け取っている家賃と賃貸料相当額との差額が、給与として課税されます。
しかし、使用人から受け取っている家賃が、賃貸料相当額の50%以上であれば、受け取っている家賃と賃貸料相当額との差額は、給与として課税されません。
例) 所得税に現物給与について
Q. この度、会社の制服を一新しようと思っています。どのような制服でも所得税は非課税となるのでしょうか。
A. 制服の支給について、所得税法施行令では「給与所得を有するものでその職務の性質上制服を着用すべきものがその使用者から支給される制服その他の身回品」は非課税となっています。しかし、これは制服ならすべてが非課税になる、ということではありません。通勤服や通常の私服として使えそうなものには注意が必要です。制服である以上は、社名を入れたりして業務以外で着用することができないようにすることも重要です。
Q. 昼食代を全額負担し無償で従業員に支給しようと思います。源泉所得税の課税の対象となりますか?
A. 原則的に源泉所得税の課税の対象となりますが、

食事代の半額以上を従業員から徴収している。

会社の負担額が月額3,500円以下である。
以上の要件を満たす限り課税されません。
例) 印紙税について
Q. 平成25年度の税制改正で印紙税の改正があったとのことですが、どのように変わったのでしょうか?
A. 金銭等受取書(領収書等)に係る印紙税の非課税範囲が拡大され、平成26年4月1日以降に作成される金銭等受取書で、受取金額が5万円未満のものについては印紙税がかからないことになりました。 現在は3万円未満までが非課税範囲ですから、現金でのやりとりが多い会社や領収書を多く発行する会社は特に気を付けてください。
Q. 領収証に印紙を貼り忘れてしまった場合、印紙税の納付はどうなりますか?
A. 通常は作成した領収証に収入印紙を貼り、印章又は署名で消印することによって印紙税の納付を行います。 作成時に納付しなかった場合には、過怠税を支払うことになります。 200円の印紙を貼り忘れた場合の納付金額は次のとおりです。
1. 印紙を貼り忘れたことに気付かなかった場合
貼り忘れた印紙の金額+その金額の2倍
200円+(200円×2)=600円
2. 印紙を貼り忘れたことを自ら申し出た場合
貼り忘れた印紙の金額+その金額の10%
200円+(200円×10%)=220円
また、貼付した印紙に印章又は署名で消印がなかった場合にも、消印されなかった印紙に相当する金額の過怠税が徴収されることになりますので、注意してください。
例) 印紙税について
Q. 契約書、領収書等で印紙を貼りますが、その際の印紙税額を計算する場合、記載の金額の消費税は含めるのでしょうか?
A. その取引の消費税額が明らかである場合は、印紙税額は消費税分を除いた金額で判断します。ですから、領収書等作成の際は
例えば金額、 ¥30,450円【内 消費税 1,450円】のように消費税額を明示することにより、印紙代の節約につながるかと思います。
Q. 見積書に印紙を貼らなければいけないと聞きましたが、契約書を後日結ぶことになっているので必要ないでしょうか?
A. 見積書について契約の前段階で契約の申込み文書として作成するもので、請負契約の成立の事実を証するものではない場合には、印紙税は不課税です。
ただし、以下の内容にあたるものは契約書に該当することになり印紙税が課されることになるので注意が必要です。 通常、契約の申込みの事実を証明する目的で作成される申込書、注文書、依頼書などと表示された文書であっても、実質的にみて、その文書によって契約の成立等が証明されるものは、契約書に該当することになります。
したがって見積書でも課税文書として扱われることがあるので注意が必要です。
例) 消費税の経過措置について
Q. 工事の請負等の税率に関する経過措置について、請負金額の増減が指定日以後に行われた場合、経過措置の適用関係はどのようになりますか?
A. 指定日以後に対価の額が増額された場合には、その増額部分については、この経過措置は適用できません。したがって、経過措置が適用される工事に係る請負金額(対価の額)について、指定日以後に変更が生じた場合には、当初契約の請負金額との差額により下記のとおり取り扱われます。
(1)最終の請負金額が当初契約の請負金額より少ない場合
最終の請負金額の全額が経過措置の適用対象となります。
(2)最終の請負金額が当初契約の請負金額より多い場合
当初契約の請負金額を超える部分については、経過措置が適用されません(新税率が適用されます。)。
※指定日の前日までに締結した変更契約により当初契約の請負金額を増額又は減額している場合には、 その変更後の請負金額を基に判定することとなります。 増額の理由が、追加工事など当初の工事契約において定められていなかったことによるものの場合には、 このようには取り扱われず、 その追加工事ごとに経過措置が適用されるかどうか判断することになりますのでご注意を。
Q. 消費税率引上げに伴い、施行日の前日までに仕入れた商品を施行日以後に販売した場合、消費税法の適用関係はどのようになりますか?
A. 新税率は、経過措置が適用される場合を除き、施行日以後に行われる資産の譲渡等及び課税仕入れ等について適用されますので、施行日の前日までに仕入れた商品を施行日以後に販売する場合には、当該販売については新税率が適用されますが、商品の仕入れについては施行日の前日までに行われたものですから、課税仕入に係る消費税額は旧税率で計算することとなります。
例) 消費税の経過措置について
Q. 消費税率引上げに伴う、電気・ガス料金の経過措置を教えてください。
A. 検針日が月の中途である場合には、4月の検針で確定する料金の中に税率引上げ前である3月の使用分と引き上げ後の4月の使用分が含まれるが、全てを3月の使用分とみなして旧税率が適用されます。
Q. 平成26年4月1日の消費税率引上げに伴う、旅客運賃に関する経過措置の概要を教えてください。
A. 旅客運賃、映画又は演劇を催す場所への入場料金等を施行日前に領収している場合、当該対価の領収に係る課税資産の譲渡等が施行日以後に行われるときは、当該課税資産の譲渡等については、旧税率が適用されます。
経過措置の適用範囲は以下のとおりです。
(1) 汽車、電車、乗合自動車、船舶又は航空機に係る旅客運賃
(2) 映画、演劇、音楽、スポーツ等の会場への入場料金
(3) 競馬場、競輪場、モーターボート競走場への入場料金
(4) 美術館、遊園地、動物園、博覧会等の会場への入場料金
例) 消費税の経過措置について
Q. 消費税の経過措置とはなんですか?
A. 消費税率は、平成26年4月1日から税率が8%に、平成27年10月1日からは10%に引き上げられる予定です。
ただし、一定の要件に該当する取引の場合は施行日以降の譲渡等についても旧税率を適用することとされています。
これを「経過措置」といい、経過措置が設けられているのは、旅客運賃等に関するもの、工事の請負に関するもの、資産の貸し付けに関するもの、役務の提供に関するもの等についてです。
Q. 工事の請負の税率等に関する経過処置の概要を教えてください。
A. 事業者が、平成8年10月1日から指定日の前日(平成25年9月30日)までの間に締結した工事の請負に係る契約、製造の請負に係る契約及びこれらに類する一定の契約に基づき、 施工日以後に当該契約に係る課税資産の譲渡等を行う場合には、当該課税資産の譲渡等(指定日以後に当該契約に係る対価の額が増額された場合には、 当該増額される前の対価の額に相当する部分に限ります。)については、旧税率が適用されます。
なお、事業者が、この経過処置の適用を受けた課税資産の譲渡等を行った場合には、その相手方に対して当該課税資産の譲渡等がこの経過処置の適用を受けたものであることを書面で通知することとされています。
例) 寄付金控除について
Q. 東日本大震災により、住んでいた町を離れ避難先に移り住んでいます。
生活も落ち着いて来たので、以前住んでいた町にふるさと納税でもしてみようかと思っています。
ふるさと納税により、税金が軽減されると聞きましたがどんな内容でしたか?
A. 都道府県や市区町村に対して寄附を行った場合、所得税は2,000円、個人住民税は5,000円を越える部分について、所得税・住民税から一定の寄附金控除が行われます。
【寄附金控除対象額】
◆住民税控除
・基本控除額:(寄付金−5,000円)×10%
・特別控除額:(寄付金−5,000円)×(90%−所得税率)
◆所得税控除
・(寄付金−2,000円)×所得税率
例) 認定NPOへの寄付
Q. 私はその活動に共感したため個人的に「国境なき医師団」へ寄付をしようと考えています。
その際に税金が多少還付されることを聞きました。具体的にはどのような処理を行えばいいのですか?
A. ご質問のありました「国境なき医師団」は、認定NPOにあたります。個人が認定NPO法人に対して支出した寄付金は、確定申告を行うことで税金が還付されます。サラリーマンが一般的に行う年末調整だけでは還付になりません。
この寄付金の場合、従来の「所得控除」のほかに「税額控除」が加わり、いずれか有利な方を選択できます。
○所得控除 下記の計算式による金額が所得から控除されます。
(寄付金合計※1−2,000円)×所得税率※2=寄付金控除額
※1 寄付金合計は所得額の40%が上限
※2 所得税率は課税所得により異なります(5%〜40%)
○税額控除 下記の計算式による金額が所得税額から控除されます。
(寄付金合計※1−2,000円)×40%=寄付金控除額※2
※1 寄付金合計は所得額の40%が上限
※2 所得税額の25%が上限
多くの方は、税額控除を選択いただいた方が所得税額は少なくなり有利となりますが、所得税率の高い方は所得控除を選択いただいた方が還付額が大きくなる場合もありますのでご注意ください。
例) 寄附金控除
Q. 私は、介護用品販売の代表取締役です。
NPO法人高齢者の自立支援(仮称)に寄付を考えていますが、どの位損金になりますか?
A. 最初に特別損金限度額まで控除し、超えた分は一般寄付金限度額まで損金算入が出来ます。特別損金算入限度額の算式は次のようになります。
  (資本金等の額×当期の月数/12×0.375%+所得金額×6.25%)×1/2
この特別損金算入限度額を超える場合には、その超えた金額を一般寄附金の額と合計し、一般寄附金の損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます。
  ※一般寄附金の損金算入限度額の算式
  (資本金等の額×当期の月数/12×0.25%+所得金額×2.5%)×1/4
Q. 認定NPO法人等への寄附金のうち、東日本大震災に関連するものの一部は「指定寄附金」に該当し、全額損金算入出来ると聞きました。それはどのようなものでしょうか?
A. 以下にあてはまるものが「指定寄附金」となります。
(1) 東日本大震災の被災者支援活動に特に必要な費用(募集に際し所轄庁又は所轄国税局長の確認を受けたもの)
(2) 東日本大震災により滅失又は損壊をした一定の建物等の原状回復に要する費用に充てるために行った寄附金(募集に際し所轄庁の確認を受けたもの)
上記の指定寄附金に該当するものがあればその金額を除いてから、認定NPO法人等に対する寄附金として損金算入額を計算します。
例) 社会保険料について
Q. 当社は法人を設立し、社会保険(健康保険・厚生年金)に加入しました。保険料を決定する「算定基礎届」について教えてください。
A. 算定基礎届は、毎年7月10日までに提出するもので、定時決定といわれる保険料算定に使用されます。
7月1日現在事業所に使用されている被保険者について、4月から6月までの3ヶ月間、実際に支給される給料を平均して報酬月額を算定し、保険料額表に当てはめて等級(保険料)を決定していきます。
等級は次の範囲で設定されています。
 健康保険

1等級(58,000円)〜47等級(1,210,000円)
 厚生年金

1等級(98,000円)〜30等級(620,000円)
一定の場合を除き、定時決定で決まった保険料をその年9月から翌年8月まで、事業主と被保険者が折半で負担するようになります。 7月10日が提出期限となりますので、忘れずに提出してください。
Q. 当社は毎年、7月と12月にボーナス(賞与)を支給することにしています。社会保険に加入していますが、何か届出(手続き)は必要でしょうか。
A. 被保険者(役員・従業員)に賞与を支給した場合には、被保険者賞与等支払届と総括表を支給日から5日以内に提出することとなります。
被保険者ごとに金額を記入するようになっており、支給総額(1,000円未満切捨て)を標準賞与額とし、保険料率を乗じて事業主と被保険者が折半負担します。また、標準賞与額には上限があります。
 健康保険

4月1日から3月31日の1年間で累計540万円
 厚生年金

1ヶ月150万円
被保険者が将来受給する年金にも反映されますので、提出忘れのないよう注意してください。なお、全員不支給の場合でも、総括表のみの提出が必要となります。
例) 特別償却及び税額控除について
Q. 当社は資本金500万円で社長の親族がすべての株式を所有している同族会社で、従業員10人で営業しております。従業員を新たに雇用すると法人税額が安くなると聞いたのですがどのようなものか教えてください。
A. 雇用促進税制という制度があります。
雇用者の数が適用年度中に5人以上かつ10%以上増加しているなどの要件を満たしている場合に法人税の税額控除の適用が受けられる制度です。
ただし、この制度の適用を受けるためには、管轄のハローワークに雇用促進計画を提出していなければならず、その際に交付された達成状況を確認した書類の写しを確定申告書に添付していただきます。
その他にも適用を受けるためには、青色申告法人であること、事業主の都合による離職者がいないこと、当期の給与等支給額が、前期の給与等の支給額+(前期の給与等の支給額×基準雇用者割合×30%)以上であること、 雇用保険法第5条第1項に規定する適用事業を行っていること、風俗営業等を営む事業主ではないなどの要件をすべて満たしておく必要があります。
Q. 中小企業者が機械装置等を取得した場合に特別償却又は税額控除のできる中小企業投資促進税制の制度があると聞きました。詳しく教えてください。
A. 中小企業投資促進税制とは、中小企業者等が取得する、新品の機械装置、工具、器具及び備品、貨物自動車及び内航船舶について、30%の特別償却又は7%の税額控除ができるものですが、青色申告書を提出する法人で、 中小企業者(資本金が1億円以下の法人)に該当する法人や農業協同組合等が対象となります。
なお、資本金3,000万円超の法人は、取得に係る税額控除は適用されませんが、特別償却とリース資産に係る税額控除が対象となります。また下記の条件もあります。
(1)対象設備 平成10年6月1日から平成26年3月31日までに取得等をする新品の減価償却資産で、指定事業の用に供された次に掲げるものです。
1. 機械装置で1台の取得価格が160万円以上のもの
2. 電子計算機等一定の工具、及び備品で、1台の取得価格が120万円以上のもの
3. 貨物の運送の用に供される車両総重量が3.5トン以上の普通自動車
4. 内航運送業及び内航海運業の用に供される船舶
5. 平成18年4月1日以後に取得等するソフトウエア(システム仕様書等を含む)で取得価格が70万円以上のもの、但し、複写して販売する為の原本、開発研究用、サ−バ−用OS、サーバ−用 仮想化ソフトウエア、デ−タベ−ス管理システム、連携ソフトウエア、不正アクセス 防御ソフトウエアは除かれます。
(2)指定事業 製造業、建設業、卸・小売業他大部分の業種が該当しますが、リ−ス業、バ−、キャバレ−などは該当しません。
(3)器具備品の種類 制度の対象となる工具、器具及び備品は次のものです。
1. 測定工具及び検査工具
2. 電子計算機
3. 試験又は測定機器
例) 復興特別法人税及び所得税について
Q. 復興特別法人税・所得税のあらましを教えてください。
A. 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源確保に関する特別措置法において、平成24年4月1日から施行されました。
具体的内容
≪復興法人税≫
税  額

課税標準法人税額に10%の税率を乗じた金額
納税地

法人税の納税地と同じ
課税事業年度

法人の平成24年4月1日から平成27年3年31日までの期間内に最初に開始する事業年度開始の日から同日以後3年を経過する日まで。
≪復興所得税≫
税  額

復興特別所得税額 = 基準所得税額 × 2.1%
課税事業年度

平成25年から平成49年までの各年分の基準所得税額が、復興特別所得税の課税対象となります。
Q. 平成24年10月分の未払給与を平成25年1月に支払う場合でも、復興特別所得税を源泉徴収する必要がありますか? また、平成24年12月分を翌年1月5日に支給するケースも併せて教えてください。
A. 復興特別所得税は、平成25年から平成49年までの各年分の所得に係る一定の所得税額を、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得に係る一定の所得税額を基準として課税することとされています(復興財源確保法第9条)。 お尋ねの給与は、平成24年10月に支払が確定している所得ですから平成24年分の所得となります。したがって、実際の支払が平成25年1月1日以後になったとしても、復興特別所得税を源泉徴収する必要はありません。
しかし、平成24年12月分を翌年1月5日に支給するケースは、契約又は慣習その他株主総会の決議等により支給日が定められている給与については、その支給日がその給与の収入すべき時期とされています。 したがって、平成25年1月5日が収入すべき時期となり、平成25年分の所得となりますので、復興特別所得税を源泉徴収する必要があります。
例) 贈与税の税制改正について
Q. 贈与税の税率が引き上げられたと聞きましたが、どのような改正がおこなわれるのですか??
A. 贈与税の最高税率が55%に引き上げられるとともに、贈与の年の1月1日において20歳以上の者が直系尊属から受けた贈与については、一般の税率よりも低い税率で贈与税が課税されることになります。平成27年1月1日以後の贈与から適用です。
Q. 平成25年4月から創設された「教育資金の一括贈与の非課税措置」は、どのような内容なのですか。
A. 両親や祖父母などの直系尊属から教育資金を一括で贈与された場合、子・孫ごとに1,500万円まで贈与税を非課税とするものです。(学校等以外に支払われるものは500万円が上限です。)
具体的には、贈与された資金を金融機関で子・孫名義の口座等により管理し、資金が教育費に使われることを確認し、書類を保存します。口座等は、子・孫が30歳に達する日に終了し、残金があればその時点で贈与があったものとして、贈与税が課税されます。
例) 税制改正について
Q. 相続税の基礎控除額が引き下げられると聞きました。いつからでしょうか?
A. 平成27年1月1日以後の相続から適用で、控除額は、3,000万円+(600万円×法定相続人の数)に改正されます。
Q. 相続税の基礎控除の引下げ、最高税率の引上げ等の改正のほか減額特例改正があるとのことですがどのような改正が行われますか。
A. 小規模宅地等の減額特例(特定居住用宅地等の対象面積拡大等)相続税の課税価格が80%減額される特定居住用宅地等の適用対象面積が330m2(現行240m2)に拡大されます。特定事業用宅地等は400m2で現行どおりとされます。 また、相続財産のなかに特定居住用宅地等と特定事業用宅地等がある場合、双方について適用面積の上限(合計730m2)まで80%減額が受けられますが、貸付事業用宅地等については、従来どおり適用面積の調整計算が必用です。
例) 税制改正について
Q. 平成25年度税制改正において、法人税ではどのような改正点がありますか?
A. 交際費課税の特例の拡充により、中小企業(資本金1億円以下)が支出した交際費が、年間800万円まで
全額損金算入できることになりました。従来は支出した交際費の損金算入額は年間600万円までで、内10%は
損金から除外されていました。(600万円支出した場合540万円が損金)改正後は10%の除外がなくなり、支出
した交際費の額が全額損金算入となりますので最大で支出した場合、従来と比較して260万円損金が増えることになります。

Q. 商業・サービス業・農林水産業活性化税制について詳しく教えてください。
A. 商業・サービス業・農林水産業を営む資本金3,000万円以下の中小企業等が建物附属設備(1台60万円以上)
又は器具・備品(1台30万円以上)を取得した場合に、取得価格の30%の特別償却又は7%の税額控除(法人
税額の20%を限度)が認められます。なお、税額控除における控除限度超過額は1年間の繰越しができます。
ただし、対象となるのは商工会議所、認定経営革新等支援機関等による法人の経営改善及びこれに必要な
設備投資等に係る指導及び助言を受けた中小企業等であることが条件となります。適用期間は、平成25年
4月1日から平成27年3月31日までの2年間となっていますので、認定経営革新等支援機関等にご相談の上、
計画的に利用してください。また、認定経営革新等支援機関等というのは簡単にいえば、中小企業庁より認定
を受けた税理士、税理士法人、金融機関等です。詳しくは、認定機関一覧が中小企業庁のホームページに
載っていますのでご参考にしてください。
例) 消費税税制改正について
Q. 我が家でマイホームを建てようと考えています。
消費税率については、平成26年4月1日に8%、平成27年10月1日に10%に引き上げられますが、施行日前後ではどのようになりますか?
A. 消費税率の引上げ時期と引上げ幅については政府の原案どおりで、現状の5%(消費税4%+地方消費税1%)から平成26年4月1日以後は8%(消費税6.3%+地方消費税1.7%)に、平成27年10月1日以後は10%(消費税7.8%+地方消費税2.2%)まで段階的に引き上げられることになります。
経過措置消費税に関しては、契約の締結日が施行日前であっても、原則として、建物の完成引渡しや貸付けがされた日における税率が適用されるため、引渡しや貸付けの日が施行日以後の場合は、改正後の税率が適用されることとなります。
ただし、納税者への周知や取引の安定を図るため、次のような経過措置が設けられます。
(1) 平成25年10月1日(「指定日」)の前日である平成25年9月30日(経過措置の期限)までの間に住宅工事の請負契約を締結し、その契約に係る課税資産の譲渡が平成26年4月1日以後になった場合、改正前の5%の税率が適用されます。 ただし、経過措置の期限以後に対価が増額された場合、改正前の税率が適用されるのは増額前の部分に限られます。
(2) 同様に、平成25年10月1日から平成27年4月1日(「27年指定日」)の前日である平成27年3月31日(経過措置の期限)までの間に住宅工事の請負契約を締結し、その契約に係る課税資産の譲渡が平成27年10月1日以後になった場合、その資産の譲渡については改正後の10%ではなく、一部改正後の8%の税率が適用されます。 ただし、経過措置の期限以後に対価が増額された場合、一部改正後の税率が適用されるのは増額前の部分に限られます。
例) 所得税確定申告書の改正点について
Q. 平成24年分の所得税での、医療費控除の改正事項を教えてください。
A. 医療費控除の対象範囲に、介護福祉士による喀痰(かくたん)吸引等及び認定特定行為業務従事者(一定の研修を受けた介護職員等)による特定行為に係る費用の自己負担分が加えられましたが注意する点もあり、この改正は、平成24年4月1日以後に支払う医療費について適用されます。

*1.
喀痰吸引等とは、一定の喀痰吸引及び経管栄養をいいます。
2.
特定行為とは、喀痰吸引等のうち、認定特定行為業務従事者が修了した喀痰吸引等研修の課程に応じて定める一定の行為をいいます。
3.
平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間は、介護福祉士も喀痰吸引等を行うためには一定の研修を受けた認定特定行為業務従事者である必要があることから、医療費控除の対象範囲は、認定特定行為業務従事者による特定行為となります。
Q. 平成24年分の所得税から生命保険料控除が増額されますが?
A. 次の1〜3までによる各保険料控除の合計適用限度額が12万円とされました。
(1) 平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る控除
  • イ.平成24年1月1日以後に生命保険会社又は損害保険会社等と締結した保険契約等のうち介護保障又は医療保障を内容とする主契約又は特約に係る支払保険料等について、介護医療保険料控除(適用限度額4万円)が設けられました。
  • ロ.新契約に係る一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の適用限度額は、それぞれ4万円とされました。
  • ハ.上記イ及びロの各保険料控除の控除額の計算は次のとおりです。

  •  年間の支払保険料等控除額
    20,000円以下
    支払保険料等の全額
    20,000円超、40,000円以下
    支払保険料等*1/2+10,000円
    40,000円超、80,000円以下
    支払保険料等*1/4+20,000円
    80,000円超
    一律40,000円
  • ニ.新契約については、主契約又は特約それぞれの保障内容に応じ、その保険契約等に係る支払保険料等を各保険料控除に適用することとされました。
(2) 平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る控除
平成23年12月31日以前に生命保険会社又は損害保険会社等と締結した保契約等については、従前の一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除(それぞれ適用限度額5万円)が適用されます。
年間の支払保険料等控除額
25,000円以下
支払保険料等の全額
25,000円超、50,000円以下
支払保険料等*1/2+12,500円
50,000円超、100,000円以下
支払保険料等*1/4+25,000円
100,000円超
一律50,000円
(3) 新契約と旧契約の双方について保険料控除の適用を受ける場合の控除額の計算新契約と旧契約の双方について一般生命保険料控除又は個人年金保険料控除の適用を受ける場合には、上記(1)ロ及び(2)にかかわらず、一般生命保険料控除又は個人年金保険料控除の控除額は、それぞれ次に掲げる金額の合計額(上限4万円)とされました。
イ.新契約の支払保険料等につき、上記(1)ハの計算式により計算した金額
ロ.旧契約の支払保険料等につき、上記(2)の計算式により計算した金額
これらの改正は、平成24年分以後の所得税について適用されます。
例) 確定申告について
Q. 年金所得者の確定申告について教えてください。
A. 年金所得者の場合には、年金の支払の際に所得税が源泉徴収されますが、給与所得者の年末調整のように所得税の精算はされませんので、一般の人と同様に、課税総所得金額等に対する税額が配当控除額を超えるときは、確定申告をしなければなりません。
  ただし、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等に係る雑所得以外の所得の金額(源泉分離課税の対象となる利子所得、配当所得、懸賞金付預貯金等の懸賞金等、金融類似商品の収益等及び割引債の償還差益や確定申告をしないことを選択した配当所得及び源泉徴収選択口座を通じて行った上場株式等に係る譲渡所得等は除きます。)の合計額が20万円以下である場合には、確定申告をする必要はありません。
Q. 平成24年分所得税の改正点で、住宅借入金特別控除についての改正があったと聞きましたが、どのようなものですか?
A. 住宅の用に供する都市の低炭素化の促進に関する法律に定められている低炭素建築物に該当する家屋を認定低炭素住宅と言いますが、認定低炭素住宅の新築や建築後使用されたことのない認定低炭素住宅の取得をして居住の用に供した場合における特例が、住宅借入金特別控除に追加されました。ただし、この改正は、都市の低炭素化の促進に関する法律の施行の日以後に認定低炭素住宅を居住の用に供した場合に適用されるので、ご注意ください。
例) 贈与税について
Q. 二十歳の誕生日に父から100万の定期預金証書20枚頂きました。 その証書は、毎年父が私の誕生日に私名義で100万円ずつ定期にしていました。 税金について調べましたら、毎年110万円の基礎控除があるので贈与税はかからないと思いますが、どうでしょうか?
A. 証書は二十歳まで父が所有していましたので、名義が子にしても贈与になりません。 二十歳の誕生日に証書が父から子に移りましたので、その日が贈与日になります。
100万円×20枚=2,000万円−110万円(基礎控除)=1,890万円が課税価格になります。 父の年齢が65歳以上であれば相続時精算課税を選択出来ますが65歳未満であれば暦年課税となります。
Q. 保険契約が満期になり満期保険金を受け取りましたが、保険料の支払は父がしていました。その場合、受け取った保険金に税金はかかりますか。
A. 保険契約者(保険料支払者)と保険金受取人が違う場合には、受け取った保険金に対して、贈与税がかかります。 よって、保険契約者が父、受取保険金ご本人の場合で、受取保険金額が贈与税の基礎控除額110万円を超えていれば、贈与税の支払額が発生します。 ちなみに、保険契約者と保険金受取人が同一で満期保険金を受け取った場合は、受取方法により一時所得か雑所得になり、所得税の課税対象になります。
契約者被保険者満期保険金
受取人
該当税金
契約者と受取人が
異なる場合
AさんBさんBさん贈与税
AさんAさんBさん
AさんBさんCさん
契約者と受取人が
同じ場合
AさんAさんAさん所得税
AさんBさんAさん
例) 贈与税について
Q. 父から3年間にわたり、分割して3,000万円の贈与を受けるにあたり、相続時精算課税の制度を 利用したいと思うのですが、要件や計算方法を教えてください。
A. 相続時精算課税制度は、65歳以上の親(贈与者)が20歳以上の子(受贈者)へ贈与をする場合に、通常の 暦年課税に代えて選択することができる制度で、最終的には相続が発生したときに精算されるものです。
非課税枠は累計で2,500万円、税率は一律20%となります。

お尋ねの件の計算方法は、次のようになります。
(例えば、1〜2年目 各々1,250万円 3年目 500万円 の場合)
1年目1,250万円−1,250万円=0 税額 0円
2,500万円−1,250万円=1,250万円(非課税枠繰越)
2年目1,250万円−1,250万円=0 税額 0円
1,250万円−1,250万円=0 (非課税枠繰越なし)
3年目500万円×20%=100万円 税額100万円
Q. 結婚25年を迎え、妻に住宅取得資金として2,500万円を贈与したいと考えています。贈与税の税額はどのくらいになるでしょうか?
A. 婚姻期間が20年以上の夫婦間については、居住用不動産の取得に充てた 贈与の場合、2,000万円の配偶者控除と110万円の基礎控除の適用を受けられるので、次の算式で税額が計算されます。
(2,500万円−2,000万円−110万円)×20%−25万円=53万円
(贈与税の速算表)
基礎控除・配偶者控除税率 控除額 
後の課税価格(%) (千円) 
2,000千円以下10
3,000千円以下15100
4,000千円以下20250
6,000千円以下30650
10,000千円以下401,250
10,000千円超502,250
例) 年末調整の改正点について
Q. 年末調整を行なうに当たり、今回より生命保険料控除等が変更になっている様ですがどのように変更になっているのでしょうか。
A. 平成23年分までの控除額は下記のとおりでした。
一般の生命保険料控除最高50,000円
個人年金保険料控除最高50,000円
生命保険料控除額計最高100,000円
平成24年分からの控除額は下記のとおりとなります。
一般の生命保険料控除新保険料等(1)最高40,000円

旧保険料等(2)最高50,000円
一般の生命保険料控除計(1)(2)(3)最高40,000円
(2)(3)のいずれか大きい金額(イ)
介護医療保険料控除(ロ)最高40,000円
個人年金保険料控除新保険料等(4)最高40,000円

旧保険料等(5)最高50,000円
個人年金保険料控除計(4)(5)(6)最高40,000円
(5)(6)のいずれか大きい金額(ハ)
生命保険料控除額計 (イ)(ロ)(ハ)最高120,000円
Q. 自動車などの交通用具を使用して通勤する人が受ける通勤手当の非課税限度額が変わったと聞きましたが、どのように変わったのですか?
A. 平成24年1月1日以後の受けるべき通勤手当から、自動車などの交通用具を使用して通勤する人が受ける通勤手当については、運賃相当額が距離比例額を超える場合に、運賃相当額(最高限度:月額10万円)までが非課税とされる措置が廃止されこれにより、通勤手当の金額が距離比例額を超える場合には、その距離比例額を超える金額については課税の対象と改正されました。
例) 復興特別所得税について
Q. 税制改正により平成25年1月分の所得税から復興特別所得税が課税されると聞きました。 私は経理担当で給与の計算をしておりますが、具体的な計算方法を教えてください。 また、納付は源泉所得税と復興特別所得税別々に徴収及び納付する必要があるのでしょうか?
A. 計算式は次の通りです。
支払金額×合計税率(%)*(1円未満切り捨て)=源泉徴収すべき源泉所得税・復興特別所得税
*合計税率の計算式  合計税率(%)=所得税率(%)×102.1%

復興特別所得税は所得税の徴収の際に併せて行うこととなっています。
平成24年に確定し未払いとなっている給与を平成25年1月1日以降に実際に支払ったとしても平成24年分の所得となるので復興特別所得税はかかりません。
納付に関しては合計額を1枚の所得税徴収高計算書(納付書)により納付することとなっているため別々に納付する必要がありません。
Q. 平成25年1月1日の源泉徴収分から、復興特別所得税を併せて徴収する必要になると聞きました。 原稿料、講演料、税理士や弁護士等に対する報酬源泉徴収額の算出方法はどのようになりますか。
A.
(1) 支払額を元に、源泉徴収税額を計算した場合。
  例.講演料10万円の場合
     100,000円×10.21%=10,210円(1円未満切捨て)
(2) 支払額を元に、源泉徴収税額を計算(100万円超の場合)
  例.弁護士報酬150万円の場合
     (150万円-100万円)×20.42%+102,100円=204,200円
(3) 支払った額から逆算して源泉徴収税額を計算(グロスアップ計算)
  例.支払った報酬が10万円の場合
     (支払額)   100,000円÷0.8979=111,370円  (一円未満切り捨て)
     (源泉税額) 111,370円×10.21%=11,370円  (一円未満切り捨て)
例) 福利厚生費について
Q. 今年も残り二カ月となり忘年会の時期も間近になりました。 そこで福利厚生費にできる忘年会費用と、そうでないものを教えてください。
A. 福利厚生費には、専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用が あります。従業員全員を対象とした社会通念上常識の範囲で実施される忘年会費用は福利厚生費として処理 ができますが、役員や一部の従業員のみで忘年会を実施した場合の費用は、社内交際費又は給与扱いとな ります。なお、忘年会は一次会、二次会、三次会…となることも多いですが、全てが福利厚生費となるわけで はなく、一般的には一次会は全員を対象にしていても、二次会以降は有志のみという場合には、二次会以降 の費用は社内交際費となってしまうので、注意してください。
Q. この度、当会社の従業員で野球大会を行うことになりました。参加者は全従業員で、優勝チーム及び活躍した 従業員へ賞金・景品を準備したいと考えています。この場合支出する金額は、福利厚生費として処理して良いのでしょうか?
A. 福利厚生費として処理するためには、支出の目的や対象者、金額に基準があります。上記の場合、全従業員 を対象とし、従業員の為に支出する費用ですので福利厚生費として処理できるでしょう。しかし、個人への現金 及び現金同等物の支給は、原則給与所得として扱われますので、会社は源泉徴収義務が生じることになりま す。景品については、「社会通念上一般的に行われていると認められる範囲内」のものですから、常識の範囲 内で景品を用意するようにしましょう。
例) 福利厚生費について
Q. 今回、勤続年数が30年に達した社員に対し記念品を贈呈することにしました。科目は福利厚生費で良いですか?
A. 永年勤続者に贈呈する記念品代は福利厚生費として計上しますが、記念品代が勤続年数と比べ著しく高額である場合、または記念品ではなく金銭を支給する場合には給与として計上します。
Q. 当会社の社長が入院し、法人契約していた保険から入院給付金を受け取りました。その入院給付金から見舞金を支払いたいのですが、どの程度支払うことが可能となりますか?
A. 法人が被保険者を役員、従業員とする医療保険契約を結んでいて、入院給付金を受け取ったケースで、役員や従業員に見舞金として支払うことは多々あると思われます。
法人が慶弔見舞金規定により役員や従業員に見舞金を支給した場合には社会通念上相当額(社会通念上相当額について、法人税法等に規定はありません。しかし、 過去の国税不服審判所の裁決で役員に対する見舞金は5万円が相当であるというケースがありました。)であれば福利厚生費として処理することができます。ただ、 社会通念上相当額を超えて支払いを行なった場合には給与課税しなければなりません。(役員の場合は役員賞与として判断され損金不算入となるので要注意です。)また、このようなケースの対策として、慶弔見舞金規定を必ず会社で準備作成しておくことが必要と考えられます。
例) 福利厚生費について
Q. 当社の従業員がスピード違反で警察に捕まりました。
業務遂行中のことなので反則金を会社で負担したいのですが、処理はどうすべきでしょうか?
A. 業務遂行により従業員に課された交通反則金等の罰科金を、会社が負担した場合には交際費等にはなりませんが、損金の額には算入されません。 これは、このような費用の損金算入を認めると、これにより減少する税額相当分の公課を軽減することになり、その結果、国が一部公課を負担したことと同一効果が生じて、その制裁の目的が阻害されるからです。 また、従業員に対して課された罰科金等を会社が負担した場合において、それが会社の業務遂行に関連しない行為に対して課されたものであるときは、従業員に対する給与として取り扱われます。 この場合の給与について、従業員に対する場合には損金算入できますが、役員の場合は損金には算入できませんので、注意が必要です。
Q. 当社は建設会社です。当社では、作業員には作業服と安全帽などの安全用具を支給し、事務員には事務服を支給しています。
この場合の被服費等はどのように処理すればよいのでしょうか?
A. 専ら勤務場所において着用する制服、事務服、作業服等は所得税法上、非課税とされています。 ここで問題なるのが専ら勤務場所において着用する制服等という点です。 この店をみたすために制服等に社名等を入れて一般的な服と区別できるようにするのがよいかと思われます。 またあまりに高額なものは給料として課税される可能性もあるので注意が必要で、整理しますと
(1) 服等の支給を受けた従業員・・・非課税
(2) 服等を支給した会社・・・消耗品、福利厚生費等として処理
となります。
例) 源泉所得税について
Q. 報酬、料金等に係る源泉所得税の税額について教えてください。
A. 支払金額に対し10%(1回の支払金額が100万円を超える場合は、100万円超の部分は20%)の税額のものと、源泉徴収対象額に対し10%の税額のものがあります。
支払金額に対し10%徴収するものには、(1)原稿料や講演料、(2)弁護士、公認会計士等の報酬、料金、(3)職業野球の選手、プロサッカーの選手等の報酬、料金(4)芸能人や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬、料金(5)役務の提供を約することにより受ける契約金などがあります。源泉徴収対象額に対し10%徴収するものには、(1)司法書士、土地家屋調査士等の報酬、料金(2)社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬、(3)職業拳闘家の報酬、料金(4)外交員、集金人、電力量計の検針人の報酬、料金(5)バー等のホステス等の報酬、料金(6)広告宣伝のための賞金(7)馬主が受ける競馬の賞金などがあります。
また、平成25年1月1日以降に生じるものについては、復興特別所得税も併せて源泉徴収する必要があります。
Q. 復興特別所得税の源泉徴収についてなのですが、平成24年中の給与が未払いであり、平成25年1月以降に支払う場合の源泉徴収はどうなりますか?
また、平成24年12月分で平成25年1月5日に支払う予定になっている場合もどうなるのか併せて教えてください。
A. 復興財源確保法第9条によれば、平成25年〜平成49年までの期間に生じる所得に係る一定の所得税額を基準として、課税されることとなっています。
よって、平成24年中に支払いが確定している所得であるならば、実際の支払いが平成25年1月1日以後になったとしても、復興特別所得税を源泉徴収する義務はありません。
しかし、所得税法基本通達36-9によると給与所得の収入金額に計上すべき時期は、契約又は慣習その他株主総会の決議等により支給日が定められている給与等についてはその支給日、その日が定められていないものについてはその支給を受けた日であると定められています。
よって、契約や株主総会等で平成24年12月分給与を平成25年1月1日以降に支払うことが決まっているのであれば、平成25年分の所得とし、復興特別所得税を併せて源泉徴収する必要があります。
例) プロ選手の報奨金等について
Q. プロスポーツ選手の収入は何所得になりますか?
A. プロスポーツ選手の収入は基本的に事業所得になります。収入には報酬や契約時に一時に受け取る契約金等がありますが、契約金に関しては 特例がございます。3年以上の契約で、契約金の金額がその契約による報酬の2年分以上である場合に適用できる平均課税という特例です。 (契約金÷5=その年の事業所得とする方法。)契約金ともなると、金額が金額なので覚えておいた方がいいでしょう。また、事業所得には 消費税もかかりますので、1,000万円を超える年俸の方はお気を付けください。
Q. ゴルフのトーナメントをTVで見かけますが、外国人プロゴルファーが優勝した場合、賞金には税金がかかるのでしょうか?
A. 日本と租税協定を結んでいる国に居住する人で、日本の税法では非居住者である場合、大会主催者は賞金額の20%を源泉所得税として差引き、日本の税務署に代理で納税し、本人には残りの80%が支払われます。 そのプロゴルファーは居住国に戻り、一年間に世界各地で稼いだ収入を 全て申告して、居住国に納税します。この時、日本との租税協定があることにより、課税額から、日本で払った20%の税金に相当する金額を 差し引くことができます(二重課税の回避)。日本のプロゴルファーがアメリカの試合で賞金を得た場合も、上記を裏表ひっくり返して 同じような取扱いになります。
例) スポーツ選手の報奨金について
Q. ロンドン五輪では日本が史上最多38個のメダルを獲得したことで、日本オリンピック委員会(JOC)から、メダリストに次の報奨金が支給されることになりました。
・金メダル 300万円
・銀メダル 200万円
・銅メダル 100万円
チーム種目でも選手一人ずつに、この金額を支払うことになっているそうですが、所得税が課税されますか?
A. JOCから支給される報奨金に対しては、税法上、租税特別措置法第41条の8第1項において「オリンピック競技大会において特に優秀な成績を収めた者を表彰するものとして財団法人日本オリンピック委員会から交付される金品で財務大臣が指定するものについては、所得税を課さない。」と規定されているため、所得税、住民税とも税金はかかりません。
ただ、JOC以外から支給される、選手所属の連盟や会社等などから出る報奨金に対しては、何も法律上規定がないため、給与所得もしくは一時所得として課税されます。
例) 諸外国の法人税について
Q. 今ロンドンオリンピックが開催され日本人選手が活躍しています。前回の質問でイギリスやEUの消費税率は解りましたが、法人税率はどうなっているのでしょうか?
A. イギリスは法人税率が国税28%で、フランスは34.43%ドイツは15.825%営業税等が、14.35%で実効税率が30.18%になり、いずれも日本の実効税率よりは少ないです。
世界各国の法人税税率一覧表(最大税率)
国名法人所得税その他(法人住民税等)法定実効税率(合計税率)
イギリス2828%
フランス34.4334.43%
イタリア27.527.5%
ドイツ15.82514.3530.18%
オランダ25.525.5%
アイルランド12.512.5%
ポルトガル251.526.5%
スペイン3030%
スイス6.714.4721.17%
フィンランド2626%
スウェーデン2828%
デンマーク2525%
オーストラリア3030%
メキシコ2828%
アメリカ32.76.5539.25%
カナダ19.51433.5%
韓国252.527.5%
日本27.9811.5639.54%
Q. 先日、タックス・ヘイヴンで法人税の租税回避をするドラマがありました。タックス・ヘイヴンってなんですか?
A. タックス・ヘイヴンとは一定の課税が著しく軽減、ないしは完全に免除される国や地域のことです。主な国は、バハマ.バーレーン.ドミニカ.ジブラルタル.モナコ.ケイマン諸島.リベリア.サモアなどがあります。
例) 諸外国の消費税について
Q. 近年消費税率のアップが話題となっていますが、諸外国の税率はどれくらいなのでしょうか?
A. 主な国の消費税率比較表は、次の図の通りで
国名消費税率(%)食品の消費税率(%)
イギリス17.5
イタリア2010
フランス19.65.5
スペイン16
オランダ19
中国1717or13
オーストラリア10
韓国1010
日本
消費税率だけをみると日本が一番安いのですが、先進国の大半は消費税率をひとくくりにせずに生活必需品とそうでない商品とで税率が異なります。このように税率を分けて設定している国の方が世界的には多いのです。
Q. 日本の消費税とアメリカの消費税(売上税、使用税)の違いはどうなっていますか?
A. アメリカの消費税と売上税の計算すると、
消費税の場合
製造業者A販売業者B最終消費者C
販売価格:84円
(商品価格80円+税4円)

販売価格:105円
(商品価格100円+税5円)


製造業者Aは4円を納税し、販売業者Bは最終消費者Cから預かった税5円から製造業者Aに支払った税4円を差し引いた1円を納税する。
売上税の場合
製造業者A販売業者B最終消費者C
販売価格:80円
(商品価格80円+税0円)

販売価格:105円
(商品価格100円+税5円)


製造業者Aは税金を預からず、販売業者Bは最終消費者Cから預かった税5円を納税する。
再販目的で仕入れる場合は売上税を支払う必要はありません。
再販目的での仕入を行うため、再販業者はあらかじめ州税務局から再販許可証を取得する必要があります。
売上税は前述のとおり、販売業者が徴収する税です。
使用税は売上税が徴収されていない商品やサ−ビスを州内で使用(消費)した場合に課税されます。
アメリカは各州により税額が異なることから他の税率の低い州で購入した商品やサービスは、それらを使用(消費)した州において税の差額を納めなければなりません。
例) 福利厚生費について
Q. 全社員が参加するレクリエーション費用は、福利厚生費となると思いますが、部課単位で行なうレクリエ−ション費用はどのようになりますか。又、その費用に格差が生じた場合も、福利厚生費として認められるでしょうか?
A. 福利厚生費として認められる会社の行事は、全従業員を対象とし、その費用も一律なものとなりますが、上記の様な部課単位によっては格差が生じたとしても、ある程度までは認められるものと考えられます。ある程度とは、レクリエ−ションの為に通常要する費用で、常識的な格差(僅少)であれば、福利厚生費となると考えられます。
Q. 当社では、繁忙期に残業する社員に夜食を提供していますが、福利厚生費で計上することに問題はありますか?
A. 残業食事代は福利厚生費として税務上損金処理が認められますので、計上することに問題はありません。この場合、提供回数は関係なく、一回当たりの金額については、残業食事代として通常一般的に認められる範囲内ということになります。
なお、昼食代を会社が常時負担した場合には、経済的な利益の供与として給与として取り扱われるので注意が必要です。
例) 福利厚生費について
Q. 新型インフルエンザが猛威を振るって以降、当社でも社員全員にインフルエンザの予防接種を受けさせるようにしました。 費用は全て当社が負担しています。 このような場合、費用は福利厚生費にして良いのでしょうか?
A. 福利厚生費として損金算入することができます。 役員や特定の地位にある人だけを対象としてその費用を負担するような場合には給与として課税する問題が生じますが、この供与が会社の業務遂行上必要であり、かつ、その金額が社会通念上妥当と認められる範囲内のものについては、交際費や給与とせずに福利厚生費として処理することを認めています。 上記の場合も、(希望者)全員を対象に予防接種を受けさせ、その費用を会社が負担するということであれば、福利厚生費として処理することができます。
Q. 当社の従業員が亡くなってしまい弔慰金を支給しようと思います。 会計処理上での注意点はありますか?
A. 従業員本人の死亡による弔慰金(香典)については、業務上による死亡の場合、つまり労働災害かそれに準じる死亡であれば、死亡前の月額給与の3年分相当額の範囲内で、会社側は厚生費として損金経理ができ、従業員の遺族にも相続税や所得税がかかりません。
 業務上以外の理由による死亡の場合、つまり私傷病など業務と無関係の死亡であれば、死亡前の月額給与の6ヶ月分相当額の範囲内で、会社側は厚生費として損金経理ができ、やはり従業員の遺族にも相続税や所得税がかかりません。なお、死亡退職金はこの弔慰金(香典)とは別枠で支給することができます。
例) 福利厚生費について
Q. 私の会社ではおよそ隔年で社員旅行を行っています。費用は福利厚生費として処理していますが、何か注意点はあるのでしょうか?
A. 福利厚生費とは、従業員の労働意欲向上のために福祉の充実を目的として、保険料や健康診断料等の医療衛生や慶弔費、消耗品代、ないし社員旅行等の慰親睦活動の費用を言い、賃金以外の間接的給付を行う経費科目を言います。福利厚生費は全額損金に算入できます。つまり、利益に対して損金で処理した分には法人税(所得税)がかからないということです。
しかし、社員旅行などの費用がどのような場合にも福利厚生費になるわけではありません。次の基準を満たす場合のみ認められます。
1.旅行の期間が4泊5日以内であること。海外旅行の場合には、外国での(現地)滞在数が4泊5日以内であること。 ただし、例えば5泊6日の旅行の場合には、オーバーした1日分の費用だけが否認されるのではなく、旅行費用の全てが給与課税されてしまいますのでご注意ください。
2.旅行に参加した人数が全体の人数の2分の1以上であること。工場や支店または部・課ごとに行う場合は、それぞれの人数の2分の1以上が参加することが必要です。ただし、2分の1以上の参加があっても、会社負担が非常識なほど高額な旅行は厚生費として認められず、従業員側が給与課税されてしまいます。金額ベースで、従業員1人あたりの会社負担額が10万円ないし最大でも15万円以下になるようにすれば、まず否認はできないでしょう。これ以上かかるようならば、従業員から参加費を徴収して会社負担を抑えればよいのです。また、不参加者への旅行代わりの金品を支給する場合は、この旅行費用は従業員に対する給与として取り扱われ、源泉税の徴収義務が生じますし、従業員の翌年の住民税にも跳ね返ります。 
なお、次のようなものについては、ここにいう社員旅行には該当しないため、その旅行に係る費用は給与、交際費などとして適切に処理する必要があります。
1) 役員だけで行う旅行
2) 取引先に対する接待、供応、慰安等のための旅行
3) 実質的に私的旅行と認められる旅行
4) 金銭との選択が可能な旅行
Q. 当社では、新年会や忘年会など、飲食にと行事が年に数回ありますが、経理上、どのような取扱になるのでしょうか。
A. 新年会など、社内で行われる行事については、原則全員参加を条件として、福利厚生費として処理して問題ありません。仮に欠席者がいたとしても、全員に出欠の確認をするなどの対応をしておけば、問題ないかと思われます。
ただし、その後一部の従業員だけで二次会に行った場合には交際費となります。
また、関与先が新年会等に参加している場合で、当社がその費用を負担する場合も交際費として取り扱われますので、注意してください。
例) 法人の決算賞与について
Q. 今期は業績が良く、計画より大幅な利益がでることが予想されます。これは従業員が頑張ってくれたおかげですので決算賞与を支給したいと思います。今期の経費となるようにしたいのですが留意点を教えてください。
A. 従業員に支給を通知した日に、経費に計上できる場合もあります。そのために、以下の条件がついてきます。 1.支給額を支給を受けるすべての従業員に通知すること。
従業員全員に通知することになっていますので、一部の幹部職員だけに通知するというわけにはいきません。また、それぞれ個人個人の支給額を通知することになっていますので、「従業員全員で○○万円」という通知のしかたも認められません。

2.通知した金額を通知した従業員全員に支給すること。
通知した日から支給日までの間に急に退職することになり、退職した従業員には支給しないということはできません。支給日で支給することが確定していますので、社長が辞める従業員にまで賞与を出したくないと思っても、支給しないわけにはいきません。

3.決算日から1ヶ月以内に支給すること。
決算日が3月31日であれば、4月30日までに支給しなければいけません。これを過ぎると通知日ではなく支給日で経費に計上することになります。

4.通知日の事業年度で損金経理すること。
損金経理とは、会社の決算で経理処理することをいいます。決算書にきちんと経費として計上しましょう。

5.通知手続き
社長が口頭で従業員に伝えても上記の用件は満たしますが、後から通知をしたかどうかの確認が不可能になりますので、書面で通知するようにしましょう。 また、出来る限り通知日について従業員から確認の押印又はサインをもらいましょう。
例) 特別償却費について
Q. 当社は、3月決算の青色申告法人です。近年エコ活動に力を入れており、 この度、社用車としてCO2の排出がない電気自動車を購入することになりました。 その際、特別償却ができると聞きましたが、具体的な内容を教えてください。また、期間はいつまででしょうか?
A. 青色申告法人が、平成23年6月30日から平成26年3月31日までの間に取得し、 1年以内に事業の用に供した場合に適用になり、 事業の用に供した事業年度においてそのエネルギー環境負荷低減推進設備等の取得価額の 100分の30相当額の特別償却(中小企業等については、100分の7相当額の特別税額控除との選択適用)ができます。 ただし、特別税額控除額については当期の税額の100分の20相当額を限度とし、控除限度超過額については、 1年間の繰り越しができます。
Q. 当会社で事務所の屋根に太陽光パネルの設置を考えています。会計上の処理方法と何か優遇される点があれば教えてください。
A. 勘定科目については、機械及び装置、建物付属設備が妥当な科目だと思われ税制優遇される点につきましては、 環境関連投資促進税制というものがあります。 これは、上記のQ&Aと同様に特別償却又は法人税額の特別控除ができる制度になります。 さらに、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に、 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の認定を受けた一定の規模以上の太陽光発電設備を 取得等した場合には、特別償却限度額は取得価額から普通償却限度額を控除した金額に相当する額となります。 つまり、取得等した資産の取得価額を即時に償却することが可能なのです。
例) 個人が受け取った東京電力賠償金について
Q. 私は農業を営んでおります。原子力発電所の事故により大幅に売上が減収した為、賠償金を請求したいと考えています。請求により受け取った賠償金は農業の収入金額になるとのことですが、所得金額はどのように計算されるのでしょうか?
A. 所得金額の考え方については、原子力発電所の事故による被害の有無にかかわらず、通常の事業所得と変わりません。営業損害による減収分に対して支払を受ける賠償金は、本来得ることが出来たはずの営業収入に対しての賠償金となりますので、通常の事業収入を得たことと変わらないと考えます。よって、収入金額から必要経費を差し引いた金額が所得金額になるように、受け取った賠償金についても、賠償金から放射線検査費用、農作物の処分費用等を差し引いた金額が所得金額となります。
Q. 私は個人事業を営んでおり、消費税の課税事業者なのですが、東電からの賠償金(風評被害による売り上げ減少のため)に対する消費税はかかりますか?
A. 消費税はかからないと思われます。
ただし、実質が資産の譲渡等の対価に該当する損害賠償金は、課税取引として、消費税の課税対象となりますので、消費税課税事業者の方は、その損害賠償金が資産の譲渡等の対価に当たるかどうかをよく検討のうえご判断下さい。
課税対象の例として、以下のようなケ−スがあります。
(1) 損害を受けた棚卸資産である製品が加害者に対して引き渡される場合において、その資産がそのまま又は軽微な修理を加えることによって使用することができるときにその資産の所有者が収受する損害賠償金
(2) 特許権や商標権などの無体財産権の侵害を受けた場合に権利者が収受する損害賠償金
(3) 事務所の明渡しが遅れた場合に賃貸人が収受する損害賠償金
例) 東京電力の賠償金について
Q. 私は福島県郡山市に住んでおります。東京電力からさきの原子力発電所の事故に係る損害賠償金を8万円受け取ることに同意しました。これには税金がかかるのですか?
A. 国税庁のHPには以下のように記載されています。 『支払を受ける賠償金のうち、心身に加えられた損害に対して支払を受ける慰謝料その他の損害賠償金や、不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害に対して支払を受ける損害賠償金は非課税になり、かつ非課税になるものについては、確定申告等の手続をする必要はありません。また、確定申告をする際にも、申告する所得に含める必要はありません。』 よって今回の損害賠償金に所得税はかからないと思われます。
Q. 当社は郡山市で観光業(個人事業主)を営んでおります。このたびの原子力発電所の事故を受け、客足が大幅に減少しました。東京電力に損害賠償を請求し、損害賠償補償金を受け取りことになりました。   この補償金に係る所得税の課税関係を教えてください。
A. 賠償金のうち事業所得等の収入金額に算入するものは、下記の2つとなっております。 (1)営業損害のうち、減収分(逸失利益)に対するもの (2)営業損害のうち、追加的費用・検査費用に対するもの ご質問の内容からすると(1)に該当すると考えられるため、事業所得の収入に算入されると思われます。
例) 消費税改正について
Q. 平成23年度税制改正の中で、消費税に関する改正で仕入税額控除についての見直しがあったそうですが、詳細を教えてください。
A. 現行は、課税売上割合が95%以上の場合、計算の簡便化のため、課税仕入額の全額を仕入税額控除にできる有利な制度があります。
この制度は会社の規模に関わらず、本来控除できない消費税を控除できてしまうという問題がありました。
今回の改正で、課税売上割合が95%以上である課税期間の課税売上高が5億円(その課税期間が1年に満たない場合には年換算)超の事業者は、 課税仕入れなどの税額の全額を仕入税額控除できる制度を適用できなくなりました。
適用時期は、平成24年4月1日以後に開始する課税期間(平成25年3月決算)からとなります。

【課税仕入に係る消費税の計算例】※課税売上割合が96%の場合
  5,250*5/105      =250円(改正前)
  5,250*5/105*96% =240円(改正後)
となり仕入税額控除が課税売上割合に応じて減少するため、納付税額が増加します。
上記の計算方式は「一括比例配分方式」となりますが、この他に「個別対応方式」という方式もありますので、有利な方を選択することになります。
※但し「一括比例配分方式」は、一度選択すると2年間の強制適用となりますので注意が必要です。
Q. 消費税の事業者免税点の適用要件が改正されたと聞きました。どのように変わったのですか?
A. これまで基準期間(法人の場合事業年度の前々事業年度、個人事業者はその年の前々年)の課税売上高が1,000万円を超えると 課税事業者となりましたが、平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度から、その年の前年又はその事業年度の前事業年度開始の日 以後6ヵ月の期間の課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者となります(但し、課税売上に代えて給与の支給額で判定することもできます)。 従って6か月間の判定期間(「特定期間」といいます)は平成24年1月1日から始まり、個人事業者及び12月決算の法人については、 平成24年1月1日から6月30日となりますのでご注意下さい。
例) 振替納税について
Q. 私は現在、所得税を金融機関の窓口で納付していますが、振替納税の制度があると聞きました。
手続き等について教えてください。
A. 振替納税(口座振替)とするためには、銀行名などを記入した口座振替依頼書を作成・提出し、税務署長の
承認を得ることによって手続きが完了します。現金納付の場合、納期限は3月15日(消費税は4月2日)ですが、口座振替にすると、4月20日(消費税は4月25日)の引落しとなり、時間的にも余裕が出てきます。
また、消費税の納付義務がある場合には、所得税とは別に手続きが必要となります。金融機関の窓口に行かなくてすむ利点はありますが、残高不足で引落しされなかった場合には、延滞金がかかってくることがありますので、引落し日が近づいてきたら残高の確認をしましょう。                       
例) 予定納税について
Q. 所得や税額等が一定額以上だと、年の途中で税金の納付義務があると聞きました。その点について教えてください。
A. これは予定納税といい、予定納税基準額(所得金額や税額等を元に計算した額)が15万円以上となった場合に、年2回、所得税の一部を前もって納付しておく制度です。
第一期(7/1から7/31)と第二期(11/1から11/30)に予定納税基準額の3分の1の金額を納付することとなります。 (口座振替の場合は7/31と11/30日の引き落としになります)
なお、所得税の金額が少なくなると見込まれる場合には、予定納税の減額申請書を提出することにより、予定納税額を減額させることができます。 ただし、減額申請書の提出期限は7/15となっていますので、申請する方は、早めに手続きを行ってください。 
例) 医療費控除について
Q. 母が介護付有料老人ホームに入所したのですが、施設の利用料や介護サービスは医療費控除の対象になりますか?
A. 老人ホームの利用料は医療費控除の対象にはなりません。介護保険制度の下で提供される施設・居宅サービスの対価についての医療費控除の取扱いは次の通りです。
【施設サービスの対価についての医療費の取扱い】
医療費控除の対象となる
サービスを行う施設名
サービスの対価の内医療費
控除の対象となる物
サービスの対価のうち医療費
控除の対象とならないもの
指定介護老人福祉施設
地域密着型介護老人福祉施設
施設サービスの対価(介護費、食費及び居住費)として支払った額の2分の1に相当する金額(1)日常生活費
(2)特別なサービス費用
介護老人保健施設
指定介護療養型医療施設
施設サービスの対価(介護費、食費及び居住費)として支払った額

【居宅サービスの対価についての医療費の取扱い】
サービスの対価が医療費
控除の対象となる居宅サービス
左記の居宅サービスと併せて利用する場合のみ医療費
控除の対象となる居宅サービス
医療費控除の対象外となる
居宅サービス
・訪問看護
・介護予防訪問看護
・訪問介護(生活援助(調理、洗濯、掃除等の家事の援助)中心型を除きます)・認知症対応型共同生活介護
・介護予防認知症対応型
共同生活介護
・訪問リハビリテーション・夜間対応型訪問看護・特定施設入居者生活介護
・介護予防訪問リハビリテーション・介護予防訪問看護・地域密着型特定施設
入居者生活介護
・居宅療養管理指導・訪問入浴介護・介護予防特定施設
入居者生活介護
・介護予防居宅療養管理指導・介護予防訪問入浴介護・福祉用具貸与
・通所リハビリテーション・通所介護・介護予防福祉用具貸与
・介護予防通所リハビリテーション・認知症対応型通所介護
・短期入所療養介護・小規模多機能型居宅介護
・介護予防短期入所療養介護・介護予防通所介護
・介護予防認知症対応型
通所介護
・介護予防小規模多機能型
居宅介護
・短期入所生活介護
・介護予防短期入所
生活介護

例) 寄付金控除について
Q. 私は東日本大震災後、日本赤十字社に寄付をしました。サラリーマンなのですが、確定申告をすれば寄附金控除を受けられると聞きました。計算方法について教えてください。
A. 個人の方が、日本赤十字社の「東日本大震災義援金」口座に、平成23年3月11日から平成25年12月31日までの間に支払った義援金は、「震災関連寄附金」に該当し、以下の算式で計算した金額が、所得の金額から控除されます。

震災関連寄附金以外の特定寄附金の額の合計額+震災関連寄附金の合計額−2千円=寄付金控除額

ただし、震災関連寄附金以外の特定寄附金の額の合計額は、所得金額の40%相当額が限度で、震災関連寄附金以外の 特定寄附金の額の合計額及び震災関連寄附金の額の合計額は所得金額の80%相当額が限度です。
なお、控除の適用を受ける場合、日本赤十字社へ義援金を支払った際の振込用紙の半券、銀行ATMを利用した振込の場合は ご利用明細票等の書類を、確定申告書に添付するか申告書を提出する際に提示する必要がありますので、注意が必要です。
例) 所得税確定申告の注意点
Q. 配当所得の確定申告不要制度とはなんですか?
A. 配当所得のうち、一定のものについては納税者の判断により確定申告をしなくてもよいこととされています。
確定申告不要制度の対象となる配当等は、次のとおりとなっていますが、この制度を適用するかどうかは、
1回に支払を受けるべき配当等の額ごとに選択することができます。
(源泉徴収選択口座内の配当等については、口座ごとに選択することができます。)

@上場株式等の配当等の場合(大口株主等が受ける場合を除きます。)
支払を受けるべき配当等の金額にかかわらず申告不要制度を選択できる。
金額の上限がないので10万円を超えても確定申告を要しません。

A同族株式等の配当等の場合(上場株式等以外)
一回に支払を受けるべき配当等の金額が、一銘柄年間10万円を超える場合は申告不要制度を選択できない。
次により計算した金額以下である場合には、確定申告を要しません。
10万円×配当計算期間の月数(注)÷12
なお、総合所得で申告したほうが有利となる場合もありますのでご注意を。
Q. 年金所得者に係る確定申告不要制度とはなんですか?
A. 平成23年分以降の各年分について、公的年金等の収入金額が400万円以下であり、
かつ、公的年金等に係わる雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合
(給与所得、不動産所得、配当所得等の所得が20万円以下)には、所得税の確定申告は必要ありません。
但し、還付を受けるために確定申告書を提出することができます。
例) 贈与税について
Q. 平成24年8月に完成する新築マンションを一部親からの贈与を受けて購入したいと思っています。贈与税の非課税枠について教えてください。
A. 住宅取得等に係る贈与税の非課税措置については、次の要件となります。
(1)省エネルギー性又は耐震性を備えた良質な住宅用家屋の場合
1.平成24年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者  1,500万円
2.平成25年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者  1,200万円
3.平成26年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者  1,000万円
*東日本大震災の被災者については、非課税限度額を1,500万円とする。
*省エネルギー対策等級4又は耐震等級2以上(免震住宅含む)の住宅
(2)上記(1)以外の住宅家屋の場合
1.平成24年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者  1,000万円
2.平成25年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者    700万円
3.平成26年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者    500万円
*東日本大震災の被災者については、非課税限度額を1,000万円とする。
適用対象となる住宅用の家屋の床面積については、東日本大震災の被災者を除き、240m2以下のものに限定、適用期限は、平成24年1月1日〜平成26年12月31日までとなります。
Q. 贈与税の相続時精算課税とはどのような制度ですか。
A. 相続時に精算することを前提に、高齢者の資産をスムーズに次の世代に渡すために設けられた制度で、要件は下記のようになります。
(1)適用要件
相続時精算課税を選択できる場合(年齢は贈与の年の1月1日現在のもの)
・贈与者 → 65歳以上の親
・受贈者 → 20歳以上の子である推定相続人
        (子が亡くなっているときには20歳以上の孫を含みます)
(2)贈与財産の価格から控除する金額
特別控除額 2,500万円
(3)税率
特別控除額を超えた部分に対して
 一律20%の税率
一度選択すると、その選択した年分以降すべて相続時精算課税が適用され、「暦年課税」へ変更する事は出来ないので注意が必要です。
例) 年末調整について
Q. 扶養控除の一部が廃止になったと聞きましたが、どのように変わったのですか?
A. 年少扶養親族(扶養親族のうち、年齢16歳未満の者)に対する扶養控除が廃止され、年齢16歳以上19歳未満の者に対する扶養控除については、25万円の上乗せがなくなり、扶養控除の額が38万円とされました。 年齢19歳以上23歳未満の扶養親族(特定扶養親族という)については、今までと同様の控除を受けることができます。 また、居住者の扶養親族または控除対象配偶者が「同居の特別障害者」である場合において、扶養控除または配偶者控除の額に35万円を加算する特例が廃止され、その代わりに、同居特別障害者に対する障害者控除の額が改正前の40万円から75万円に引き上げられました。
Q. 今は少なくなりましたが、ひとつ屋根の下に3世帯住んでいます。昨年と扶養控除が変わったと聞きましたが、教えてください。家族は下記の通りです。

祖父73歳(年金収入140万円) 祖母69歳 私45歳 妻42歳(専業主婦)
長男21歳(学生寮に一人暮らし、収入0円) 次男17歳 長女15歳
A. 昨年の扶養控除は、祖父58万円、祖母38万円、妻38万円、長男63万円、次男63万円、 長女38万円、基礎控除38万円の合計336万円でしたが、今年は、祖父58万円、祖母38万円、 妻38万円、長男63万円、次男38万円、長女0円 基礎控除38万円の合計273万円になります。
例) 通勤手当について
Q. 通勤手当の非税限度額が平成24年1月以後に受ける通勤手当から改正になるようですが、どのように変るのですか。
A. 平成24年1月1日以後、下記の表の通りに適用されます。
マイカーなどで通勤している人の非課税となる1か月当たりの限度額の表
片道の通勤距離平成23年12月31日以前平成24年1月1日以後
2キロメートル未満(全額課税)(全額課税)
2キロメートル以上
10キロメートル未満
4,100円4,100円
10キロメートル以上
15キロメートル未満
6,500円6,500円
15キロメートル以上
25キロメートル未満
11,300円
運賃相当額が11,300円を超える場合には、その運賃相当額(最高限度 100,000円)
11,300円
25キロメートル以上
35キロメートル未満
16,100円
運賃相当額が16,100円を超える場合には、その運賃相当額(最高限度 100,000円)
16,100円
35キロメートル以上
45キロメートル未満
20,900円
運賃相当額が20,900円を超える場合には、その運賃相当額(最高限度 100,000円)
20,900円
45キロメートル以上24,500円
運賃相当額が24,500円を超える場合には、その運賃相当額(最高限度 100,000円)
24,500円
例) 通勤手当について
Q. 私は会社まで片道16q、自家用車で通勤しています。 また自宅付近には利用できる交通機関がありません。 会社から通勤手当を毎月1万5千円支給されています。 今回通勤手当の非課税の改正があったと聞きました。 私の通勤手当の非課税額はいくらになりますか?
A. 今回ポイントは【片道15q以上】というところです。 以前は、利用できる交通機関が無い場合、通勤距離に応じたJRの地方交通線の通勤定期券1カ月当たりの金額で判定しても差し支えなかったのですが、 今回の改正で、その制度がなくなり、片道16qならば非課税額は11,300円なので、11,300円を超える3,700円は課税対象となります。 通勤手当の非課税額は通勤距離、利用している通勤手段によって異なるので注意してください。
例) 不動産の登録免許税について
Q. 不動産の登記にかかる登録免許税は、どのタイミングで誰が納めるものなのかを教えてください。
A. 登録免許税は、土地や建物の売買による所有権の移転登記など、不動産の権利に関する登記のほぼすべてを法務局に申請するとき、その申請と同時に納めます。不動産の売買の場合、買主と売主が連帯して納付義務を負うこととされていますが、登記によって利益を得る者が負担すべきとの考え方から、買主が全額を負担するのが取引慣行となっています。その他に契約時に契約書に明記されていれば、それにしたがう場合もあります。
例) 不動産登録免許税の計算について
Q. 土地を購入した時にかかる登録免許税の計算方法を教えてください。
A. 登録免許税額は、原則として次のように計算します。
(課税標準)×(税率)=登録免許税額
<課税標準>
市区町村役場で管理している固定資産課税台帳の価格がある場合は,その価格です。
市区町村役場で証明書を発行しています。
<税率>
土地の売買による所有権移転登記の税率は本則2%とされていますが、一定の要件を満たせば不動産を購入した年月日によって軽減措置を受けることができます。
ちなみに平成23年4月1日から平成24年3月31日までの軽減税率は1.3%です。

<計算例>
固定資産課税台帳の価格が7,654,321円の土地の売買による所有権の移転の登記の場合(平成23年12月3日に登記申請)
(1)課税標準
   7,654,321円 → (1,000円未満切捨) →  7,654,000円
(2)登録免許税額
   7,654,000円×1.3%= 99,502円 → 99,500円(100円未満切捨)
                         登録免許税額は,99,500円になります。
例) 贈与に関する税金について
Q. 不動産を贈与した場合、どんな税金がかかりますか?
A. 以下の税金がかかります。
(1)贈与税
不動産の評価額は、土地については路線価額を使う方式と固定資産税評価額を使う 倍率方式があり、建物については固定資産評価額を使います。 不動産の評価額が110万円を超えるようであれば贈与税が課税されます。
(2)不動産取得税(不動産を売買・新築・増改築・贈与・交換したときにかかる税金)
税率は固定資産税評価額の4%ですが、住宅用の土地・建物については3%の税率が適用されます。 平成24年3月31日までに住宅を取得した方に適用されます。 また、一定の条件を満たす土地や住宅については軽減措置が設けられています。 軽減措置を受けるには不動産を取得後60日以内に手続をします。
(3)登録免許税
不動産を購入すると、購入した方の名義に登記します。この時にかかるのが、登録免許税です。
例) 評価額計算について
Q. 土地の贈与を考えていますが、評価額というのはどのような計算方法で出すのですか?
A. 土地の贈与の際、路線価もしくは評価倍率を使って土地を評価し、その評価額によって贈与税額が決まるわけですが、昨年と今年の贈与については、震災等の影響により土地の価値が下落したとの考えから、通常の評価額に調整率を乗じて評価をします。

  例えば、固定資産税評価額3,500,000円
       評価倍率地域 ・調整率0.85 ・宅地(評価倍率1.1) の場合
評価倍率×調整率調整後の評価倍率
1.1×0.85
0.935
平成23年度固定資産税評価額×調整後の土地の評価倍率土地の評価額
3,500,000×0.935
3,272,500

また、路線価の場合は路線価に調整率を乗じて調整後の路線価額を算出し計算します。
場所によって調整率が異なってくるので、贈与した方、これから贈与を考えている方は調整率を確認し、申告してください。
例) 贈与税の住宅取得等資金の非課税について
Q. 平成23年の住宅取得等資金贈与の特例とはなんですか?
A. 父母や祖父母などの直系尊属から贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等のための金銭を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、1,000万円までの金額について贈与税が非課税となります。 要件は次のとおりです。

  1.次のいずれかに該当する者であること。
   (1)贈与を受けた時に日本国内に住所を有すること。
   (2)贈与を受けた時に日本国内に住所を有しないものの日本国籍を有し、かつ、受贈者又は贈与者がその贈与前5年以内に日本国内に住所を有したことがあること。
  2.贈与を受けた時に贈与者の直系卑属であること。
   *直系卑属とは子や孫などのことですが、子や孫などの配偶者は含まれません。
  3.贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること。
  4.贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること。

  なお、対象となる住宅については、新築住宅、中古住宅、増改築のいずれかを取得した場合に適用します。 いずれも床面積が50平方メートル以上であれば認められます。 さらに、中古住宅は、鉄筋コンクリート造のような耐火建築物は築25年以内、木造は築20年以内であることが必要です。 耐震基準に適合する住宅は、築年数の要件はありません。 さらに、その敷地も対象になります。
例) 遺言書について
Q. 遺言の種類について教えてください。
A. 遺言の種類にはさまざまな方式がありますが、代表的なものは次の三種類です。

「自筆証書遺言」
自分で書く遺言書です。すべて自筆で作成し、内容も誤解のない様にわかりやすく、理解しやすい言葉を使い、文の終わりに作成年月日を記入し署名捺印をします。最後に封筒に入れて封印をします。 不備が生じた場合は、無効となる危険性があります。又、開封は家庭裁判所で行います。かってに開封はできません。

「公正証書遺言」
公証人が作成する遺言書です。証人二名以上が立会、遺言者の口頭からの内容を公証人が法律の規定通りに作成します。遺言者と証人は内容が正しいことを承認した上で、署名捺印をします。遺言者が署名できない時には、公証人がその事由を付記し、署名の代行をします。又、作成には実印、印鑑証明、戸籍謄本、抄本、住民票などが必要です。訂正、抹消は公証人役場でいつでも可能です。

「秘密証書遺言」
遺言の内容を秘密にして保管する遺言書です。遺言を自分で書く必要がありません。他人が代筆をしても、パソコンで打ってもかまいません。文の最後には、自筆の署名捺印が必要です。最後に封筒に入れて封印をします。その封筒を、公証人一名と証人二名が立会、公正証書の手続きをします。開封は家庭裁判所で行います。
例) 遺言について
Q. 実の父が亡くなりました。生前、遺言書を残しており父と同居していた母及び兄(長男)に遺産を配分させると、遺言書に記載されていました。私(長女)の他に妹(次女)がいますが、私及び妹には、遺言書通り遺産配分は無いのでしょうか?
A. 遺言は、被相続人の意思で遺産の全体または個々の遺産を誰が受け継ぐかについて、自らの意思を反映させることができることを法律で認めているものです。遺言がない場合は通常、相続手続には相続人全員で共同して遺産分割協議書を作成し、登記所、金融機関などに提出します。また、遺留分という特定の相続人に対して最低限保証されている遺産配分があります。法定相続人のうち、配偶者、子、孫、親、祖父母に限定されますが、遺留分の相続は可能です。この場合、家庭裁判所に遺留分減殺請求をしますが、相続の開始又は贈与・遺贈があったことを知った日から1年間行使しないときは、時効によって消滅し遺言書は有効となってしまいますので、経過する前に請求し、遺留分を取り戻すことになります。
例) 民事再生法について
Q. 民事再生法と会社更生法の違いを教えて下さい。
A. 民事再生法は、すべての法人(株式会社・有限会社・医療法人・学校法人等)及び個人事業者などが対象となり、民事再生法を利用する場合、申立時の経営者が会社の経営を続けることを原則としており、企業の早期再建を促すのが目的とされています。 しかし、会社更生法は、株式会社のみ対象となり、会社更生法を利用する場合、会社の経営や財産の処分を裁判所から選任された再生管財人が行い、従来の経営者はすべての権限を失うことになります。 その為、会社は新たな出資者の下で経営を行うことになるのです。 民事再生法、会社更生法どちらも再建型の倒産制度です。
Q. 得意先から民事再生手続開始の通知が届きました。その得意先に対する債権は今期中に全額貸倒処理してよろしいでしょうか?
A. 民事再生手続開始の通知が届いた時点では、債権の全額を貸倒処理することはできません。民事再生手続開始時点では回収不能額が決定していないことから税務上は債権額の50%相当額を貸倒引当金として損金計上することができます。その後、再生計画認可決定の確定時に、一部戻る金額を除いて貸倒処理することになります。

≪参考仕訳≫
    1.民事再生手続開始時点
    (1)破産更生債権売掛金

受取手形
    (2)貸倒引当金繰入貸倒引当金(債権額の50%)

    2.再生計画認可決定時点
    (1)貸倒引当金貸倒引当金戻入
    (2)預金破産更生債権
      貸倒損失
例) 貸倒損失について
Q. 先日、得意先A社が業績の悪化により事実上倒産し、代表者が行方不明となりました。 A社及び代表者の資産状況を見ても、A社に対する売掛金の全額が回収不能であることは明らかです。 当社は3月決算でありますが、今期は震災の影響で多額の赤字が見込まれるため、 来期以降に貸倒損失として損金経理したいと思いますが、税法上問題はあるのでしょうか?
A. 貸倒として処理すべき時期について、回収できないことが明らかになった事業年度において損金経理することになります。
A社の資産状況から売掛金の回収ができないと明らかになった当期において貸倒損失として処理すれば認められますが、利益調整のために来期以降に貸倒損失として計上しても、認められませんので注意してください。
Q. 売掛金が回収不能の状態となりそうです。貸倒損失の税務上の取り扱いを教えてください。
A. 貸倒損失の税務上の取扱いは以下の3つです。
(1)その金銭債権が法律上消滅した場合、一定の事実が生じてその金銭債権が消滅している場合には、法人がこれを貸倒れとして損金経理しているか否かに関わらず、その消滅した時点において損金の額に算入する。
(2)法律上は金銭債権が存在しているが、その金銭債権の全額が回収不能と明らかになった場合、その明らかになった事業年度において、貸倒損失として損金経理出来るものとする。
(3)営業活動によって発生した売掛債権については、一定の形式要件により、その売掛債権に備忘価額をつけて残額を貸倒損失として損金経理したときはこれを認める。

なお、上記基準の具体的な取扱いは、個別に確認することをお勧めします。
例) 申告・納付等の期限延長に係る一部の地域における期日の指定について
Q. 東日本大震災に係る福島県の国税の申告・納付等の延長期限の期日が決定したと聞きましたが教えてください。
A. 福島県の地域のうち、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村は延長期限を指定しない地域になりますが、それ以外の地域の延長期日の期限は平成23年9月30日までとなりました。
Q. 平成22年分の所得税の申告をしましたが、まだ通帳から引き落とされていません。振替納付の期日はいつですか?
A. 申告・納付等の延長期限の期日が平成23年9月30日に定められたことに伴い、延長後の振替納付日は平成23年10月31日です。消費税及び地方消費税も同じく平成23年10月31日に振替納付されます。
例) 贈与税の住宅取得等資金の非課税制度等について
Q. 住宅取得の資金の贈与を受けた場合に特例があると聞きました。
その特例は誰でも使えますか?
A. 平成23年中の贈与であれば、1,000万円まで課税されません。
贈与税の基礎控除が110万円ありますから、これを加えると1,110万円までは贈与税が非課税となるわけです。しかし、この特例を受けるためには直系尊属からの贈与であること、贈与を受けた人が贈与を受けた年の翌年3月31日までに贈与を受けた資金で住宅を取得して居住すること、又は、居住が確実であること等の要件があります。また、改正により、住宅を新築するために土地のみを取得した場合も適用できることとなりました。
Q. 家を建てるのに資金が足りないので、1,500万円を親に援助してもらおうと思っています。その場合の贈与税について教えてください。
A. 生前贈与の課税の特例の一つに 相続時精算課税制度 があります。年齢が65歳以上の親が自分の子などに財産を贈与した場合に、2,500万円までの控除が認められ、贈与した親が死亡した時に、その贈与した財産を相続財産に加えて相続税の対象とするものです。また、住宅取得資金を贈与した場合には、贈与する人の年齢が65歳未満でもこの制度を利用することができることになっています。今回の場合は、贈与税の確定申告をすることによりこの制度を利用すれば贈与税はかかりません。
例) 地震保険の取り扱いについて
Q. 3月の東日本大震災の影響で、個人所有の建物が半壊しました。地震保険に加入していたため、保険金を受け取ることができたのですが、税金はかかるのでしょうか?
A. 損害保険の満期返戻金や解約返戻金は一時所得として課税されますが、今回の地震による受け取り保険金については非課税扱いとなります。 さらに、雑損控除の適用を受ける場合には、損害金額から受取保険金額を控除しなければなりませんが、受取保険金額が多いと雑損控除が受けられないケースも出てきますので注意が必要です。
Q. 近々、地震保険への加入を検討しているのですが、保険料について教えてください。
A. 地震保険は火災保険に付帯して加入することができるもので、地域ごとに保険料率が定められていて、それに基づき保険料が計算されます。 また、地震保険料については所得税法上、地震保険料控除として一定の金額(下記参照)の所得控除を受けることができます。

支払保険料控除額
(1)地震保険料5万円以下支払金額
5万円超5万円
(2)旧長期損害保険料1万円以下支払金額
1万円超2万円以下支払金額÷2+5千円
2万円超1万5千円
(3)両方ある場合それぞれの合計額(最高5万円)
例) 社会保険料納付について
Q. 福島県郡山市で会社を営んでいますが、社会保険料の納付期限を教えてください。
A. 今般の地震によって多大な被害を受けた地域(岩手県、宮城県、福島県、青森県、茨城県)に所在地のある事業主の方々の社会保険料の納付期限が延長されています。 具体的には、社会保険料(健康保険、厚生年金保険及び船員保険の保険料、並びに子ども手当に係る拠出金)について、 平成23年3月11日以降に到来する納期限が自動的に延長されることになり、延長後の納期限は、災害がやんだ日から2月以内の日を別途告知によって定めることになっています。 6月10日に発出された告知によると、青森県・茨城県に所在地がある事業主と被保険者(従業員)の方は延長期限が、平成23年7月29日に定められ(対象は平成23年2〜5月分保険料) その後、平成23年6月分保険料(平成23年8月1日納付限)より口座振替を再開するそうです。
例) 社会保険料算定基礎について
Q. 算定基礎における保険者算定が変ったと聞きましたが、どのように変ったのですか。
A. 毎年7月には、健康保険・厚生年金保険の月額算定基礎届提出があります。4月〜6月の報酬の月額平均から標準報酬月額を算出し社会保険料が決まります。 しかし、給与の遅配や休職、ストライキによる賃金カットがあった場合など、事業主側での算定が困難な場合には、保険者(年金事務所や組合など)が報酬月額を決定します。 これを保険者算定と呼んでいます。
今回の変更点は、保険者算定を行うことが可能な場合について、(1)〜(3)に加え、(4)の要件が新たに追加されました。 改正前は、(1)給与の遅配があった場合、(2)休職した場合、(3)ストライキによる賃金カットがあった場合でしたが、改正後は、(4)4月から6月の報酬額が他の月と比べて著しく変動する場合が加わりました。 また、追加された保険者算定の条件は、以下の条件を満たすことが必要となります。
・ 通常の定時決定の方法(4〜6月)により算出した標準報酬月額と、前年(前年7月〜当年6月)の月平均報酬額によって算定した標準報酬月額との比較により、2等級以上の差が生じること。
・ 業務の性質上、例年発生することが見込まれること。
例) 震災の登録免許税について
Q. 3月11日の地震で会社の建物が損壊し、建替えすることにしました。なにか免税措置がありますか?
A. 震災特例法の中に建物・船舶・航空機を再取得した場合の登録免許税について免税する措置が規定されています。
『大震災により住宅・工場又は事務所等の建物に被害を受けた個人又は法人が、大震災により損失した建物又は損壊したため取り壊した建物に代わるものとして新築又は取得した建物の所有権の保存又は移転の登記で平成23年4月28日から平成33年3月31日までの間に行うものについては、その建物の所在地の市町村の証明書(り災証明書)の交付を受けて、法務局への登記申請の際、添付しなければなりません。』となっています。なお、青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県・栃木県・千葉県の全ての市町村と新潟県・長野県の一部の市町村の全ての建物が対象です。
例) 震災の印紙税について
Q. 東日本大震災における特例措置として印紙税に関する項目はありますか?
A. 東日本大震災の被災者の方を対象に、「消費貸借に関する契約書」(金銭借用証書等)、「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」について(但 し、一定の要件があります)、印紙税が非課税とされる税制上の特例措置が設けられており、一定の要件は下記の通りです。

1.大震災により滅失・損壊した建物の代替建物を新築又は取得する場合
2.大震災により滅失・損壊した建物の代替建物の敷地の用に供する土地を取得する場合
3.大震災により損壊した建物を修繕する場合

上記の他、大震災により滅失・崩壊した建物が所在した土地を譲渡する場合や、大震災により損壊した建物を譲渡する場合についても印紙税は非課税となります
例) 震災の固定資産減免について
Q. 当方は郡山市で不動産賃貸業を営んでいますが、このたびの震災により所有する賃貸物件が被害を受けてしまいました。税金面での配慮などありますでしょうか。
A. 東日本大震災への税制上の対応について、郡山市の固定資産税・都市計画税につきましては次の特例が設けられています。
減免の対象及び割合について
区分損害の程度減免割合
土地被害面積が当該土地の面積の8/10以上であるとき。全  部
被害面積が当該土地の面積の6/10以上8/10未満であるとき。8/10
被害面積が当該土地の面積の4/10以上6/10未満であるとき。6/10
被害面積が当該土地の面積の2/10以上4/10未満であるとき。4/10
家屋全壊(当該家屋の損害割合が5/10以上)のとき。全  部
大規模半壊(当該家屋の損害割合が4/10以上5/10未満)のとき。6/10
半壊(当該家屋の損害割合が2/10以上4/10未満)のとき。4/10
・り災証明書のり災状況が「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」の家屋が減免の対象となります。
・「一部損壊」(損害の程度が2/10未満)の場合は、減免に該当しません。
≪一部損壊の例≫
 ○塀・門扉等は家屋ではないため対象外です。
 ○屋根瓦の一部が落ち、外壁に数か所のひびが入り、内装の一部が損傷した場合
 ○屋根瓦が全て落ちたが、他に大きな損傷がない場合
・家屋の損害の程度については、実際の修理費用とは異なりますのでご注意ください。
減免・申請の方法について
家屋について損害の程度につきましては、り災証明書のり災状況が減免の対象となります。また、住宅及び家財の被害による減免の申請の場合は、事前にり災証明書の申請を行っていただく必要があるため、り災証明書の申請が必須となります。お忘れなく申請いただきますようお願いいたします。
例) 震災の自動車税等延長について
Q. 私は福島県に住んでいる為、3月中に自家用車の車検の期限がありましたが、震災の影響もあり期限を延長して車検を受けました。それもあり毎年5月末までに納期限の自動車税の切符が届いていないことが気がかりなのですが、こちらも延長されているのでしょうか?
A. 東日本大震災の影響により福島県、岩手県、宮城県、茨城県については自動車税の納付期限は延長されているようです。
福島県・・・・・延期されていて、延期する期間は現在未定です。さらに、災害に遭われた自動車に係る自動車税の救済処置は現在検討中のようです。
福島県のほか岩手県、宮城県、茨城県についても同様に自動車税の延期がなされていて納期限も後日定められるようです。さらに、地域ごとに災害に遭った自動車については申請書等を提出することによって課税されないと決定している場所もあるようですので、その都度ご確認下さい。
例) 所得税関係の雑損控除等について
Q. 今回の地震で住宅が半壊の判定をうけました。震災で住宅・家財に甚大な損害があった場合の対応やその特例などありましたら教えていただきたいのですが。
A. 今回の震災で住宅や家財などに損害を受けた場合、所得から控除する方法の雑損控除や災害減免法に定める税金の軽減免除のどちらか有利な方法を受けることができます。
平成22年分または平成23年分のいずれかの年分を選択して受けることが出来ます。
  • 雑損控除とは、
    資産について損害を受けた場合等には、一定の金額の所得控除を受けることができます。
     (1)損失額−所得金額の1/10
     (2)損失金額の内災害関連支出の金額−5万円
     (1)(2)のうちいずれか多い金額を控除可能です。
    その年分で控除しきれない場合は翌年以後5年間に繰越控除ができます。
  • 災害減免法とは、
    地震などの災害によって住宅や家財に甚大な損害(時価の1/2以上)を受けたときは、所得税の全部又は一部の減免を受けることができます。
    合計所得金額減免割合
    500万以下全額免除
    500万円超750万円以下1/2軽減
    750万円超1,000万円以下1/4軽減
    1,000万円超適用なし
例) 所得税関係の雑損控除等について
Q. 平成22年中に、住宅取得資金の贈与を受け、平成23年3月5日に完成しましたが、3月11日の震災により補修が必要となり、平成23年12月31日までには、入居出来ない状態となっております。住宅取得資金の贈与税の特例を、受ける事が出来なくなるのでしょうか。
A. 震災特例法により、入居要件等が緩和され、入居事実がなくても非課税特例の適用を次の場合、受ける事が出来るようになっています。
お尋ねの件に関しては、入居期限が延長されています。震災により入居出来ないのであれば、入居期限は平成24年12月31日に1年間延長されます。
その他、震災により住宅用家屋の建設工期が遅れる場合には、新築等期限と入居期限が延長されています。例えば、平成23年中に住宅取得資金の贈与を受け、住宅用家屋を建設する場合、本来、新築等期限は平成24年3月15日で、入居期限は平成24年12月31日となりますが、震災により期限内に新築・入居出来ないのであれば、新築等期限を平成25年3月15日に、入居期限を平成25年12月31日に、それぞれ1年間延長されます。
そればかりか、新築等住宅用家屋が、震災により入居不可能となった場合は、入居要件が免除となっています。
適用手続きも簡素化され、震災特例法施工規則により、本来必要な、登記事項証明書等の添付及び罹災証明書の添付が不要となっています。ただし、住宅取得資金の贈与税の非課税特例の適用を受ける為には、申告は必須要件となっておりますので、お忘れなくお願いいたします。
例) 震災の特例について
Q. 私は、運送業の代表取締役をしております。
今まで会社は、順調に利益を計上して、法人税を納付してきましたが、この東日本大震災の津波でトラックが流され、今期は、大幅な赤字になる予定です。
震災に伴う特例などありませんでしょうか?
A. この震災で被害を受けた法人には、下記の特例が受けられます。
  • 震災損失の繰戻しによる法人税額の還付の特例
    震災によって損失した棚卸資産 固定資産等を前2年以内に開始する事業年度の所得金額に繰戻し還付請求できます。
    仮決算の中間申告も繰戻還付出来ます。
  • 特別償却の特例
    被災した資産の代替え資産として取得し事業の用に供した場合は、取得金額の15%〜30%(中小企業者は18%〜36%)の特別償却が出来ます。
  • 自動車重量税の免税及び還付
    震災が原因で滅失、解体、廃止したものについては、3月11日からの残存期間に応じた金額が還付されます。
    又、被災自動車使用者が、新たに取得した自動車について、最初に受ける車検時の自動車重量税が免除されます。
例) 災害損失について
Q. 今回の震災で被災致しました。建物の修繕を行う必要が有り、4月以降に実際の修繕を行う予定です。当社は3月決算です。業者からの見積りが 1千万円ですが、災害損失特別勘定で損金算入することができますか?
A. 東日本大震災に限り、一定の要件を満たすことで、災害損失特別勘定として全額損金に算入することができます。
  主な要件は、つぎの通りです。
  • 計上時期は、被災日を含む事業年度に限られます。
  • 災害損失特別勘定として、損金経理することが必要です。
  • 法人税の確定申告書に一定の明細書の添付が必要です。
  • 資産の評価損や修繕費用などの一定の費用の見積額に限られます。
  • 保険金、損害賠償金等で補填される金額は、費用から控除します。
  • 被災した翌事業年度に、原則として戻入する(益金に算入する)必要があります。
  会計上の災害損失に比べ、災害損失特別勘定として税務上の損金に認められる範囲は狭いので、注意が必要です。
例) 義援金について
Q. 東日本大震災で被災した従業員や、取引先に対して、災害見舞金を支払おうと思っています。
税務上の取扱いはどのようになるのでしょうか?
A. 上記の場合、法人が、災害により被害を受けた従業員等又はその親族等や、自己の従業員等と同様の事情にある専属下請先の従業員等又は親族等に対して支払った災害見舞金は、福利厚生費として損金の額に算入されます。また、被災した取引先に対し、被災前の取引関係を維持・回復を目的として、災害を受けた取引先が通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間において支出する災害見舞金は、交際費等に該当せず損金に算入されます。
例) 義援金について
Q. 県の災害対策本部に対して義援金を支払った場合、税務上の取扱いはどの様になりますか。
A. 個人の方が、県の災害対策本部に支払った義援金は、「特定寄付金」に該当し、寄附金控除の対象となり、次の算式によって計算します。

  (その年中に支出した特定寄付金の額の合計額)−2千円=寄附金控除額
 (注)
特定寄付金の額の合計額は所得金額の40%相当額が限度です。
但し、今回の大震災関連寄附については40%を80%に拡大することで調整中。
なお、法人が、県の災害対策本部に対して支払った義援金は、「国等に対する寄付金」に該当し、その全額が損金に算入されます。
例) 申告期限等延長について
Q. 今回の東日本大震災の影響で各種税金の申告期限や納付期限が延長されると聞きました。
詳しく教えてください。
A. 3月11日以降に到来する国税の申告や納付などの期限が延長されました。
対象は被害が甚大だった青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県の5県の納税者が対象です。
延長期限は、納税者が手続きをできる状態となったと国税庁が判断した日から2ケ月以内で、主なものとして所得税・消費税・相続税・贈与税・法人税などがあります。
例) 申告期限等延長について
Q. 上記の期限延長を受けるにはどのような手続きが必要ですか
A. 今回の東日本大震災に係る期限延長措置においては、青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県の5県の納税者は手続きや届出等は特に必要なく自動的に延長されます。
また、申告のみを従前の申告期限内に行い、納付を延長しても利子税等はかかりません。
例) 雑損控除について
Q. 地震で、住宅と家財に損害を受けました。税金面での配慮はありますか?
A. 災害又は盗難若しくは横領によって、資産について損害を受けた場合等には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを雑損控除といいます。
雑損控除の対象となる資産の範囲等は、生活に通常必要な資産に限られます。(棚卸資産や事業用の固定資産、山林、生活に通常必要でない資産は除かれます。)
控除額は次の〈イ〉と〈ロ〉のうちいずれか多い方の金額です。

イ〉差引損失額−所得金額の10分の1
※差引損失額=損害金額−保険金などによって補てんされる金額

〈ロ〉差引損失額のうち災害関連支出の金額−5万円
※災害関連支出=災害により滅失した住宅、家財を除去するための費用や豪雪による家屋の倒壊を防止するための屋根の雪下ろし費用など

●災害等に関連してやむを得ない支出をした金額についての領収書を確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示することが必要です。
●損失額が大きくて、その年の所得金額から控除しきれない金額は、翌年以後3年間に繰り越して各年の所得金額から控除できます。
例) 雑損控除について
Q. 自宅に空き巣が侵入し、現金30万円が盗難に遭いました。雑損控除の適用は受けられますか?
A. 盗難による損失は、雑損控除の適用になります。
控除される金額は、損失の金額から総所得金額等の10分の1を差し引いた金額です。 したがって、30万円の損失のうち控除の対象が残るためには、サラリーマンなら年間の給与支給総額が約442万円以下(給与所得300万円以下)の場合に限られます。
例) 確定申告を忘れたとき
Q. 個人確定申告の提出を忘れていました。この場合どうすればいいですか?
A. 所得税法では毎年1月1日から12月31日までに生じた所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告をし、所得税を納付することになっています。
しかし、期限内に確定申告を忘れた場合でも、自分で気が付いたらできるだけ早く申告しましょう。この場合は、期限後申告として取り扱われます。
期限後申告をしたり、所得金額の決定を受けたりすると、申告によって納める税金のほかに無申告加算税が課されます。
無申告加算税は、原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額となります。
期限後申告によって納める税金は、申告書を提出した日が納期限となるので、その日に納めてください。この場合は、納付の日までの延滞税を併せて納付する必要があります。 延滞税は、納める税金に対して法定期限の翌日から期限後申告書を提出した日の翌日以後2か月を経過する日までの期間は、年「7.3%」で、それ以後は年「14.6%」の割で計算します。但し、「7.3%」の部分については、平成21年1月1日から21年12月31日までは4.5%、平成22年1月1日以後は4.3%となっています。
例) 振替納税制度について
Q. 所得税・個人消費税の振替納税制度について教えてください。
A. 振替納税制度は、申告された本人名義の口座より申告税額を自動的に納税する制度です。 この制度を利用するには「口座振替依頼書」に必要事項を記入し、税務署または金融機関に提出する必要がありますが、 一度依頼書を提出すれば継続してこの制度を利用できます。なお、転居等により所轄の税務署が変わった場合には、再度提出が必要です。
平成22年分確定申告の納期限及び口座振替日は次の通りです。

所得税  納期限
 振替日
 平成23年3月15日(火)
 平成23年4月22日(金)
消費税  納期限
 振替日
 平成23年3月31日(木)
 平成23年4月27日(水)
残高不足等で口座振替できなかった場合には、納期限の翌日から納付する日までの期間についての延滞税を本税と併せて納付しなければなりませんので、注意が必要です。
例) 所得税について
Q. 私は、B社の上場株式を保有していましたが、昨年12月に売却しました。
確定申告を行う際に、何か有利な点はありますか?
A. B社の上場株式を取得・売却した時期によって、「取得費の特例」を適用することができます。平成13年9月30日以前に上場・売却した株式及び、平成13年9月30日以前に取得・上場した株式のうち一定の株式を、平成15年1月1日から平成22年12月31日までに売却した場合には、特例を適用することができます。
取得費の特例とは、平成13年10月1日の終値の80%を取得費とすることができる特例です。実際の取得費<特例適用後の取得費ならば、特例適用後の取得費を選択した方が申告者にとって有利な結果となります。
例) 所得税について
Q. 私は、祖父からの相続によりA社株式を保有していますが、株式の取得価額が分かりません。この場合、株式はどのように取り扱われるのでしょうか?
A. 取得価額が分からない株式であっても、売却価格の5%相当額を取得費として認めることができます。A社株式を200万円で売却した場合、10万円が取得費となり、この10万円を取得費として確定申告を行うことができます。株式の取得費は、株式購入時に支払った金額及び購入時の手数料や取得するまでの手数料も含まれています。
例) 所得税について
Q. 私はサラリーマンですが、保険会社から養老保険の満期金2口を受け取りました。収入金額は150万円と50万円で、今までに支払った保険料はそれぞれ95万円と20万円でした。
さらに生命保険年金も50万円受取り 、対応する支払済保険料は40万円でした。
所得税の確定申告の必要はありますか?
A. 所得税の確定申告が必要です。

 養老保険は一時所得であり、
 (受取保険金)150万円+50万円 =200万円
 (必要経費)95万円+20万円=115万円
 200万円−115万円=85万円
 一時所得は特別控除額50万円を差引いて、更に2分の1を乗じて所得を計算しますので、
 (85万円−50万円)×1/2=17万5千円となります。

 生命保険年金は雑所得であり、
 50万円(受取年金)−40万円(必要経費)=10万円が雑所得となります。

 以上、所得が合計27万5千円になります。

サラリーマンですのでその他に給与所得があると思いますが、給与所得を一か所から受けていて、給与所得と退職所得を除く所得の合計額が20万円を超えている方は確定申告の必要がありますので、給与所得に一時所得と雑所得をあわせて申告する必要があります。

なお、保険料の負担者と保険金受取人が異なる場合には贈与税の対象となるので注意が必要です。
例) 贈与税について
Q. 私は妻の祖父から住宅取得のための資金をもらいました。贈与税で「住宅取得等資金の非課税制度」があると聞いたのですが、私はその非課税制度の適用を受けられますか?
A. 結論からいうと、適用を受けることはできません。
「住宅取得等資金の非課税制度」をうけることができるのは、父母や祖父母など直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合であり、今回のケースは、配偶者の祖父なのであなたの直系尊属にあたらないので今回非課税制度を適用することはできません。
例) 贈与税について
Q. 夫婦間で居住用の不動産を贈与した場合、配偶者控除があると聞きましたがどのくらい控除が受けられますか?
A. 婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与があった場合、基礎控除額110万円のほかに最高2,000万円まで控除が受けられる特例があります。特例を受けるための適用要件は下記の通りです。
(1) 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与をした場合。
(2) 配偶者から贈与された財産が、自分が住むための居住用不動産であること又は居住用不動産を
   取得するための金銭であること。
(3) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた
   金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き
   住む見込みであること。
* 尚、配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません。
例) 源泉所得税について
Q. 私は、○×産業鰍フ入社1年目の経理担当の者です。いつもの通り12月分として給与分の源泉所得税を納付しましたが、106,000円のところ誤って109,000円と納付書を書き納付してしまいました。
この場合、納め過ぎてしまった源泉所得税はどのようにしたらよいのでしょうか。
A. 源泉所得税を納め過ぎてしまった場合、次の方法があります。
・「源泉所得税の誤納額還付請求書」を作成し、誤りが生じた事実を記載した帳簿書類の写しを添付して、納税地の所轄税務署長に提出することで過誤納金の還付を請求することができます。
・「源泉所得税の誤納額充当届出書」を税務署に提出することで、過誤納金に相当する金額を、提出日以降に納付すべきこととなる給与や賞与に対する源泉税額から控除することができます。
いずれにせよ、納付する際には必ず確認するようにしてください。
例) 源泉所得税について
Q. 源泉税所得税の納付を忘れてしまいました。何か罰金などはありますか?
A. まず、源泉所得税の納付の仕方には毎月納付と特例納付があります。
常時雇用する従業員数が10名以上であれば毎月納付となり天引きした所得税を翌月10日までに納付することになります。
常時雇用する従業員数が10人未満であれば、特例納付(年2回納付)を選択できます。
特例納付は1月か〜6月分を7月10日までに、7月〜12月を翌年1月10日(特例の特例の場合は1月20日)までに納付することになっています。
では、納期限を遅れると・・、延滞税不納付加算税という罰金が課されてしまいます。
不納付加算税の税率は、本来納める税額に対して5%の税率で課税されます。
延滞税は年利14.6%で計算されますが、納期限の翌日から2月を経過する日までは年利7.3%で計算されます。
源泉所得税は預り金の意味合いから、納付が遅れると罰金として課される税額が厳しい税金ですので素早い納付を心がけてください。
例) 年末調整について
Q. 私は母親を扶養にしており、母親の収入の内訳はパート収入90万円と遺族年金60万円です。
扶養親族の判定上、この遺族年金はどのように取り扱われるのでしょうか?
A. 扶養親族や控除対象配偶者に該当するかどうかを判定する場合、合計所得金額には非課税とされる所得は含まれないので、非課税所得である遺族年金を含めず、扶養親族の判定をする事になるので、パート収入90万円だけを基に判定します。
給与所得控除65万円を控除した後の合計所得金額は25万円となりますので、扶養親族に該当することになります。
例) 年末調整について
Q. 今年も年末調整の時期になりましたが、中途採用者は必ず年末調整しなければならないのでしょうか。
A. 年末調整は年の中途で就職し、年末まで勤務している人も対象なので、中途採用者や新卒者も対象になります。
就職前に別の会社などから給与の支払いがあった場合には、それも含めて年末調整を行わなければいけませんので、「給与所得の源泉徴収票」を交付してもらう必要があります。
もし交付を受けられないときは年末調整を行うことはできません。
例) 年末調整について
Q. 今年も年末調整の時期が近づいてきました。
年末調整とはどういったもので、どのような人がする必要があるのでしょうか?
A. 年末調整は、役員又は使用人に対する毎月の給与等から源泉徴収をした所得税の合計額と、その人が1年間に納めるべき所得税額との差額を精算するものです。
年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を年末調整を行う日までに提出している一定の人で、12月に行う場合と、年の中途で行う場合とで違います。

12月に行う年末調整の対象となる人は、会社などに1年を通じて勤務している人や、年の中途で就職し年末まで勤務している人(青色事業専従者も含みます。)です。
ただし、次の二つのいずれかに当てはまる人は除かれます。
(1) 1年間に支払うべきことが確定した給与の総額が2,000万円を超える人
(2) 災害減免法の規定により、その年の給与に対する所得税の源泉徴収について徴収猶予や還付を受けた人

年の中途で行う年末調整の対象となる人は、次の五つのいずれかに当てはまる人です。
(1) 1年以上の予定で海外の支店などに転勤した人
(2) 死亡によって退職した人
(3) 著しい心身の障害のために退職した人(退職した後に再就職をし給与を受け取る見込みのある人は除きます。)
(4) 12月に支給されるべき給与等の支払を受けた後に退職した人
(5) いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下である人(退職後その年に他の勤務先から給与の支払を受ける見込みのある人は除きます。)したがって、年の中途で退職した人で(1)〜(5)以外の人は年末調整の対象となりません。
(注) 給与等の支払者が管轄の税務署長の承認を受けている場合には、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を電磁的方法により、提供することができます。
例) 年末調整について
Q. 平成22年度税制改正によって扶養控除が変更になったと聞きましたが、今年の年末調整にも影響はありますか?
A. 平成22年度税制改正による扶養控除の変更等については平成23年分の給与からの適用となり、今年の「年末調整」では適用されません。
しかし今回税務署から送付されてきた『平成23年分 扶養控除等(異動)申告書』は、税制改正の適用により大きく変更されていますので、注意して下さい。

ちなみに平成23年分からの変更点は以下の通りです。
子ども手当の支給により年齢16歳未満の扶養親族に対する扶養控除が廃止され、公立高校授業料無償化により年齢16歳以上19歳未満の人の扶養控除の上乗せ部分(25万円)が廃止され、控除額は38万円となります。
これに伴い、特定扶養親族の範囲は年齢19歳以上23歳未満の扶養親族に変更されました。
例) 消費税について
Q. 当社は個人事業者なのですが、家事用で使用している車輌を売却した場合、消費税はかかりますか?
A. 消費税の課税の対象とは
(1) 国内において
(2) 事業者が事業として
(3) 対価を得て行う
(4) 資産の譲渡等(資産の譲渡・貸付及び役務の提供)
上記の要件に該当する取引は課税の対象となります。
質問の内容を検討しますと、個人事業者が家事用資産を売却した場合事業には該当せず、上記の要件を満たさない為、消費税がかからないことになります。
例) 消費税について
Q. 当社では、店内における飲食物の提供についてはセルフサービスとしている関係上、飲み物については、店内に設置してある自動販売機で、お客様にお好みの品をお買い求めいただくこととしています。
店内飲食による売上高のうち、ピザの提供による売上高は第四種事業となりますが、自動販売機の売上高は、仕入商品の販売として第二種事業に区分して問題ないでしょうか。
A. この場合、自動販売機の売上高も第四種事業となります。
自動販売機が店内に設置してあるということは、その自動販売機は、店内飲食のために設置したものと考えられます。
したがって、カウンターでピザと共に飲み物を提供する場合と、その実態は何ら変わるところはなく、たとえ仕入商品の販売であったとしても、自動販売機の売上高を第二種事業に区分することはできません。
なお、自動販売機が店外に設置してある場合には、その自動販売機による飲み物の売上高は第二種事業に区分することができます。
例) 消費税について
Q. 敷地内に電力会社の電柱があり使用料を貰っています。
この場合、電力会社から受け取る電柱使用料は課税されますか?
A. 電柱使用料は、道路及び土地の使用に伴うものなので、電柱の敷地である土地の使用料となるため非課税となります。
しかし、電柱を広告等のために使用させる場合の電柱使用料は土地の貸付けに該当しないため課税となりますので、電柱使用料と言っても用途により消費税も違ってくるので気をつけて下さい。
例) 消費税について
Q. 消費税率について、将来10%まで引き上げを行なう理由のひとつとして世界の各国の税率に比べて、日本の税率は低いからという話しを聞いたことがあります。そこで外国の税率はどのくらいでしょうか?
A. わかりやすく何ヶ国か税率を紹介しますと、

ヨーロッパ諸国・・・スウェーデン25%、ノルウェー25%、イタリア20%、ドイツ19%
アジア・・・中国17%、韓国10%、台湾5%
その他・・・アルゼンチン21%、エジプト10%、オーストラリア10%など

このように消費税率だけで比べてみますと日本の5%は低いと感じられますが、各国の全ての税収入額(所得税や固定資産税など)に対する国民の税負担割合で考えてみると、日本の国民が納めている税金は他国よりも比率が高く、消費税率を10%に引き上げることが決まれば、現在よりも税負担が増えることは確実と言えるでしょう。
例) 消費税について
Q. 当社は建設業を営んでいます。未成工事支出金に対する税額控除はどの段階で計上すればよいのでしょうか。
A. 材料の仕入れや外注費など、未成工事支出金支出金に含まれる課税仕入の額は、原則的には、取引ごとに引渡しを受けた日・役務の提供が完了した日に税額控除の対象にすることとなります。
ただし、建設業者の仕入・外注費などは支払った課税期間の費用とせず、一般的には未成工事支出金として処理しておき、請負が完了し引渡しがあった時点で売上の対価として費用処理する方法がとられています。
未成工事支出金として処理した金額を、請負が完了し引渡しがあった課税期間の費用とすることを継続していれば、引渡しがあった時点での処理が認められます。
例) 消費税について
Q. 切手は非課税取引と聞きましたが、課税になる場合もあると聞きました。どういうことですか?
A. 郵便局で購入した場合は購入時に非課税取引ですが実際に使用したとき、つまり封書等に添付したときには、その使用した分のみを課税取引として取り扱います。
ただし、金券ショップなどで購入した場合は購入時に課税取引となりますので使用しても消費税は関係ありません。
例) 消費税について
Q. 医療機関の診療代は非課税と聞きましたが、処方箋によって薬局からもらった薬の薬代は消費税がかかっているのですか?
A. 医師の処方箋に基づいて薬局が投薬を行う場合、医療行為の一環として行われており、その医療行為が健康保険法等の療費の給付に係るものである場合、非課税となります。しかし、自由診療や保険外の場合は課税対象となります。 また、薬局がメーカーから仕入れる薬剤には消費税はかかっています。さらに、非課税診療と自由診療に共通する部分の消費税を計算する上でも、本来、総売上の消費税から課税仕入れに係る消費税額を課税売上割合(総売上消費税のうち課税消費税の占める割合)により控除できるはずが、社会保険診療等しかなかった場合には、仕入れに係る消費税額は一切控除出来ないことになってしまい、支払損が生じてしまいます。患者は消費税を負担する必要はありませんが、医療機関が仕入時に消費税を支払っていることになります。
例) 消費税について
Q. 当社はA社からの借入が2,000万円ありますが、なかなか返済できずにいます。 結局先方との話し合いの結果、当社所有の販売用建物とその土地で返済することになりました。この取引に消費税はかかりますか。
A. お金で返済する代わりに物で支払ってますが、消費税ではまず土地・建物を売却してそれで得たお金で借入を返したと考えます。
この取引の場合ですが、例えば内訳を土地1,000万円、建物1,000万円とします。土地には消費税はかかりませんが建物にはかかりますので、建物を売却した1,000万円に消費税が含まれていると考えますから、約50万円の消費税がかかることになります。
例) 消費税について
Q. 当社は、会費制による各種のセミナーや講座等の会費を支払いました。
この場合、消費税の課税対象となりますか?
A. 対価を得て行う資産の譲渡又は貸付け若しくは役務の提供を課税の対象としており、セミナーや講座等の会費は、会員に対して講義、講演等を行う対価として受け取るものですから、役務の提供に対する対価に該当することになりますので、セミナーや講座等の会費は、消費税の課税対象となります。
例) 消費税について
Q. 先日当社の倉庫が火災に遭い、倉庫及びその中に保管していた仕入商品が全焼しました。
しかし、火災保険に加入していたため、倉庫及び商品の保険金を受領しましたが、この場合の、消費税の課税関係はどのようになるのでしょうか?
A. 保険事故の発生に伴い収受する保険金又は共済金などは、 資産の譲渡等の対価として収受するものではありませんから、消費税の課税対象にはなりません。
また、火災により全焼した商品の課税仕入れについて、 事故等により滅失し若しくは亡失した場合又は盗難にあった場合などのように、 結果的に資産の譲渡等を行うことができなくなった場合であっても、 その資産の課税仕入れについては、仕入税額控除の規定は適用出来ますので、 全焼した商品についての課税仕入れに係る消費税額は、 そのまま課税仕入を行った日の属する課税期間において控除することができます。
例) 消費税について
Q. 今の消費税率は5パーセントですが、そもそも消費者が小売店に支払った消費税額(売上の5パーセント)を小売店は納税しているのでしょうか。
A. 売上の5パーセントがそのまま小売店の、消費税の納税額とはなりません。
簡単な取引で考え方をみてみると、消費者が小売店で売上31,500円(内、消費税1,500円)を支払った場合、その売上にかかった仕入の額が21,000円(内、消費税1,000円)だった場合、小売店が支払う消費税の納税額は、 (売上にかかる消費税1,500円)−(仕入にかかる消費税1,000円)=500円(納税額)となります。
この場合、消費者が支払った消費税1,500円の内、小売業者が500円を納税し、差額1,000円は仕入れ先の卸売業者や生産者などが支払うことになります。
実際には、税額を算出する方法(実額課税、簡易課税)によっても違いますし、そもそも経費等の取引にも消費税額が発生し、その中でも、非課税取引や不課税取引、免税取引などがある為、上記の例のように簡単には計算できませんので、例えとしてお考え下さい。
例) 消費税について
Q. A社はコンビニエンスストアを営業しています。
果物、米穀については、仕入担当者が生産者(農家)を訪問し直接仕入れることにしています。
しかし、仕入先の農家では領収書発行を拒み、さらに要求すると「それなら売らない」とする者もいます。
納品書、請求書は発行してくれません。
請求書等の保存にはどのような手段をとればよいのでしょうか。
A. 消費税の仕入税額控除を行う為には、その課税期間の課税仕入等の税額の控除に係わる帳簿及び請求書等の保存があることが適用要件とされており、それらの保存のない課税仕入等の税額については、税額控除の適用がないことになっています。
請求書等の交付を受けなかったことにつきやむを得ない理由があるときは、帳簿に通常の法定記載事項である課税仕入等の相手方の氏名または名称、課税仕入等の年月日、課税仕入等の内容、支払対価の額に加えて、そのやむを得ない理由及び当該課税仕入等の相手方の住所または所在地を記載することを条件として、帳簿の保存だけでも仕入税額控除が認められることとされています。
例) 消費税について
Q. 消費税はいつ、誰が、どのようにして、納められているのでしょうか?
A. 国内取引の納税義務者は個人事業者と法人で、輸入取引の場合の納税義務者は保税地域から外国貨物を引き取る者となります。
1.納める時期と方法
(1)国内取引
○個人事業者・・・原則として1月1日〜12月31日の期間分として翌年の3月末日迄に税務署に申告して納めます。
○法人・・・原則として事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内に税務署に申告して納めます。
(2)輸入取引
外国貨物を保税地域から引き取るときまでに所轄の税関に申告して納めます。
2.地方消費税の都道府県への払込等
国は納付があった月の翌々月末日迄に、地方消費税を都道府県に払い込みます。
一方、都道府県は徴収取扱費を国に支払います。 各都道府県に払い込まれた地方消費税は、都道府県ごとの消費ごとの消費に相当する額に応じて按分し、精算されます。
都道府県間の精算後の金額の2分の1相当額は、人口及び従業者数に応じて各区市町村に交付されます。
例) 消費税について
Q. 消費税の中間申告に係る納税を怠ると、延滞税がかかりますか?
A. まず、中間申告についてですが、その年(事業年度)の税金を前払しておくためもので、前年度の消費税確定年税額が次の要件に該当した事業者のみが対象となります。
前年度確定年税額申告回数中間申告期間
48万円(地方税分合わせて60万円)以下不要
48万円(地方税分合わせて60万円)超年1回当年度開始から
6ヶ月
400万円(地方税分合わせて500万円)以下 
400万円(地方税分合わせて500万円)超年3回当年度開始から
3ヶ月ごと
4,800万円(地方税分合わせて6,000万円)以下
4,800万円(地方税分合わせて6,000万円)超年11回当年度開始から
1ヶ月ごと
中間申告・納税ともに申告期間終了後2ヶ月以内に行います。納付すべき消費税の納付が遅れた場合、納付の日までの延滞税と本税を併せて納付することになりますので、注意が必要です。
例) 消費税について
Q. お中元で商品券を贈ろうと思うのですが、商品券購入時の消費税の税区分は課税でしょうか?
非課税でしょうか?不課税でしょうか?
A. 消費税は、国内において事業として対価を得て行われる取引に課税されます。
例えば、商品を販売して代金を受け取ったり、工事を請け負って代金を受け取ったりするような取引です。
消費税が課税か不課税かに区別するには対価性があるか、ないかを考えると区別しやすいでしょう。また、対価を得て行う取引であっても、課税対象になじまないことや社会的配慮から消費税を課税しない取引は非課税となります。例えば、土地、有価証券、商品券などの譲渡、預貯金の利子や社会保険医療などの取引です。
よって、話をもどしますと商品券の購入時は対価を得て行われる取引といえないと考えられるので非課税になります。
例) 消費税簡易課税制度について
Q. 消費税簡易課税制度とはなんですか?
A. 課税期間の課税売上に係る消費税額に、業種に応じたみなし仕入率をかけたものを 課税期間における課税仕入等に係る消費税額とみなして計算し、簡易に消費税額を算出する制度をいい簡易課税制度の適用要件及び計算方法は下記のとおりです。
『適用要件』
  • ・ 基準期間の課税売上が5,000万円以下の事業者が簡易課税制度の選択ができます。
  • ・ 簡易課税制度は届出書を提出して選択します。
  • ・ 簡易課税制度を選択するか否かは納税義務者の任意です。
  • ・ 届出書を提出後に不適用届出書を提出しない限り、課税売上高が5,000万円以下である課税期間については必ず適用されます。
『控除対象仕入税額の計算方法』
控除対象仕入税額 =
課税標準額対にする消費税額−売上値引等に係る消費税額+
貸倒回収額に係る消費税額×みなし仕入率
*みなし仕入率は事業の種類ごとに次のように区分されます
第1種事業(卸売業) 90%
第2種事業(小売業) 80%
第3種事業(製造業等)<農林 漁業 建設業 製造業等> 70%
第4種事業(その他)<飲食店業 金融 保険等> 60%
第5種事業(サービス業等)<運輸業 通信業 不動産業 サービス業> 50%
2種類以上の事業を営んでいる場合には、原則として事業の種類ごとに売上に対する消費税額にそれぞれのみなし仕入率をかけた金額が、仕入に含まれる消費税額とみなされます。
例) 消費税について
Q. 参院選が終わりましたが、各党のマニフェストでの争点となった「消費税率引上げ」が気になるところです。
そもそも消費税の納税義務者とはどのような人をいいますか?
A. 消費税の納税義務者は、個人事業者と法人又は外国貨物を保税地域から引き取る者です。
簡単に説明すると事業者のことをいい、国内において行った課税資産の譲渡等に対して消費税を納める義務が生じます。
ただし、小規模零細事業者の納税義務の負担に対する配慮から2年前の課税売上高が1,000万円以下の事業者は事業者免税制度があり、 当該課税期間の消費税の課税義務が免除されます。
Q. 消費税は、簡易課税を選択した方が得でしょうか?
A. 次の例題のような場合、簡易課税制度選択をしていると、課税売上高3,000万円に対して納付税額は45万円ですが、本則(実額)課税の場合は納付税額40万円となります。
よって、例えば高額な設備等をした場合はそれに対する消費税額により、本則課税の方が納付消費税額が少なくて済むのです。 この事から、事前に設備投資等の予定がある時には、既に簡易課税制度を選択している場合は「簡易課税制度選択不適用届出書」の提出が必要となります。 また、提出の際には、簡易課税制度は2年間継続しなければならないことや、課税期間の初日の前日までの申請となっていることに留意して下さい。
(例題)
製造業  第3種事業
課税売上高   3,000万円   課税売上消費税額 150万円
課税仕入消費税額  100万円
車両購入課税仕入消費税額 10万円
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例)
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路線価について
Q.
土地の価格にはいろいろな種類があると聞きましたが、路線価とはどういったものですか?

A.
路線価とは、主要道路に面した土地に対する国税庁の評価価格で、相続税や贈与税の課税基準となるものです。
この価格に土地の面積をかけて土地の評価をします。毎年7月もしくは8月に国税庁より公表されます。
最寄りの税務署で最新の路線価を見ることもできますし、国税庁のHPからも見ることが出来ます。

Q.
地価と路線価の違いはなんですか。また、これらの価格はどこに行けばわかるのでしょうか?

A.
土地の価格には5種類あります。
(実勢価格)
市場が決める価格(時価のこと)。
(公示価格)
国土交通省が決定。一般の土地売買の目安となります。
(基準値標準価格)
各都道府県が決定。公示価格を補う程度の意味あい。
(相続税評価額(路線価))
国税局が決定。相続税などの計算で使用します。
(固定資産税評価額)
各市町村が決定。固定資産税などの計算で使用します。
以上ですので、それぞれについて、各機関へ確認する必要があります(実勢価格は除く)。

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例)
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特別償却について
Q.
特別償却とはなんですか?

A.
減価償却には、法人税法で定める普通償却(定額法や定率法で計算する通常の減価償却)だけでなく、租税特別措置法に規定する償却制度があり、これを「特別償却」と言います。この制度は、一定の要件を満たす場合に特例的に通常よりも償却限度額を大きくすることができるというものです。これにより、普通償却のみの場合より損金の額に算入する時期を早め、法人税の支払いを繰り延べる効果があります。ただし、特別償却と税額控除との重複適用は認められていません。

Q.
当社は運送業を営んでおります。事業に使用するトラックの購入を考えていますが一度に取得価額の3割ほど損金処理できる場合があると聞きました。どのような条件であれば適用できますか?

A.
指定事業を営む青色申告書を提出する中小企業であれば、貨物の運送の用に供される総重量が3.5トン以上の車両(新品のものに限る)を購入した場合、特別償却が適用できます。
通常の減価償却費の他に特別償却費として取得価額×30/100の額を損金計上できます。
※中小企業者とは以下のいずれかをいいます。
  (1)資本金または出資金の額が1億円以下の法人。
  (2)出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人。
※その他特別償却または税額控除の対象となるもの。
  ・
機械及び装置で1台又は1基の取得価額が160万円以上のもの。
  ・
「電子計算機」及び「インターネットに接続されたデジタル複合機」で1台又は1基の取得価額が120万円以上のもの。
  ・
ソフトウェア(複写して販売するための原本、開発研究用のもの又はサーバー用のオペレーティングシステムなどは除きます。)で一の取得価額が70万円以上のもの。

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例)
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貸倒損失について
Q.
当社の取引先のB社が会社更生法の規定による更生計画認可決定をうけました。その内容は当社が有する債権が3年に分割して切り捨てられ、B社の資産処分状況により切捨て額を見直すというものです。
当社としては、更生計画認可決定を受けた事業年度で一括して貸倒処理したいと思うのですが大丈夫でしょうか?

A.
更生計画認可の決定時点においては、まだ切捨て額の総額が決定しておらず見直しの可能性を残しているので、更正計画認可の決定を受けた事業年度で一括で貸倒処理することはできません。3年間にわたり分割して切り捨てられるのですから、この切り捨てられた都度、貸倒損失として損金処理する必要があります。

Q.
貸倒損失を計上しましたが、この場合の消費税の取扱いについて教えてください。

A.
課税資産の譲渡等に伴う債権(売掛金・未収金等)について生じた貸倒れに係る消費税額は、貸倒れの発生した課税期間の売上げに係る消費税額から控除できます。
なお、課税事業者が、免税事業者であった課税期間において行った課税資産の譲渡等に係る売掛金等について貸倒れが生じた場合は、控除の対象にはなりません。また、課税事業者が事業を廃止したり、免税事業者となった後において、課税事業者であった課税期間において行った課税資産の譲渡等に係る売掛金等について貸倒れが生じた場合についても、控除の対象にはなりません。

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例)
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貸倒損失について
Q.
当社は、下請負であるA社に対して貸金を有していますが、A社は数年前から債務超過の状況が続き、現在のA社の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないと判断されます。
A社に対する貸付については、A社の代表者と、その父親が保証人となっていますが、当期において貸倒損失として処理することはできるでしょうか?
A.
貴社がA社に対して貸付けを行う際には、A社の代表者とその父親が保証人となっているようですから、たとえA社からは回収不能であっても、保証人の資産状況、支払能力等からみて貸金の全額が回収できないことが明らかでなければ貸倒損失として処理することはできません。

Q.
取引先A社に対する売掛金を回収するにあたり、同社の特約店B社から受け取った約束手形の裏書譲渡を受けました。
ところが、当期中にB社は2度にわたり不渡りを発生させ、手形交換所の取引停止処分を受けてしまいました。
個別評価金銭債権として債権額の50%を貸倒引当金に繰り入れたいと考えていますが、税務上認められるのでしょうか?

A.
この場合、受取った裏書手形は当然不渡りになり、その債務者に対して有する金銭債権(ただし、担保権の実行や保証債務の履行その他により取立て等の見込みがある部分の金額を除く)の50%に相当する金額を、貸倒引当金の繰入限度額として計算することができることとされています。ただし、この場合の「債務者」とは、法人の有する金銭債権に係る本来の債務者をさします。
この質問では、その売掛金に係る本来の債務者はA社になり、A社に対して弁済するよう請求することができます。しかし、A社は手形交換所の取引停止処分を受けたわけではありませんので、個別評価による金銭債権としての繰入事由に該当しないことから貸倒引当金の計算対象とすることはできません。
なお、一括評価する金銭債権として貸倒引当金の計算対象とすることはできます。

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例)
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貸倒損失について
Q.
当社では、取引先A社の売掛債権について、取引停止後1年以上弁済がなかったため、前期に備忘価額を残して貸倒損失を計上しました。
今期になり、A社の業況が回復したため、その債権について、将来的に弁済の可能性がでてきました。この場合、先に計上した貸倒損失について修正する必要があるのでしょうか。
A.
貸倒損失とした債権について、判断に誤りがあったことから前期損益修正益を計上しなければならない場合もありますが、その後、第三者の債務引受があったとか債務者の業績が回復したなどの後発的理由に基づくときは、一般的に修正経理の必要がないものとされています。
今回の場合も、A社の売掛債権について弁済を受けることを約しても、実際に弁済を受けるまでは益金算入を要しないものと考えられます。

Q.
得意先のA社と取引をしていましたが、商品代金が入金になりません。取引契約を破棄して、訴えました。(A社は事業活動中です。)現在係争中です。未収金を貸倒処理できますでしょうか?契約破棄してから1年未満です。
A.
A社は現在も事業活動中で支払能力等の悪化はみられないので貸倒処理できません。 A社の支払能力が悪化したときには、最後の弁済期または最後の弁済期を受けた日の最も遅い時以後1年以上経過した場合に貸倒損失として認められます。
1年以上経過しましたら、備忘価格を残して貸倒処理できます。
(一定期間取引停止後弁済がない場合等)

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例)
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貸倒損失について
Q.
得意先A社が民事再生法の申請をし、事実上倒産になった通知が弁護士を通して届きました。
当社はどのような会計処理を行なったらよいでしょうか?
A.
法人の金銭債権が債務者の資力喪失等により回収不能になった場合には、その金銭債権を貸倒損失として貸倒れとなった日の属する事業年度に損金に算入することができます。 尚、税務上は下記の3つの基準に合致するものだけが貸倒損失として認められ処理することができるので注意してください。
1.事実上の貸倒れ・・・ 債務者の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合は、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理することができます。
2.法律上の貸倒れ・・・ 金銭債権が法律上消滅し回収不能が明らかになった場合はその事実が発生した日の属する事業年度において貸倒れとして損金経理することができます。
3.形式上の貸倒れ・・・ 継続的な取引を行っていた債務者の資産状況、支払能力等が悪化したため、その債務者との取引を停止した場合において、 その取引停止の時と最後の弁済の時などのうち最も遅い時から1年以上経過したときは、債務者に対する売掛債権(貸付金などは含みません。)について、 その売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理をすることができます。
今回のケ−スでは、民事再生法の申請の段階では「2.の法律上の貸倒れ」の要件を満たしていませんので、「1.事実上の貸倒れ」もしくは「3.形式上の貸倒れ」に該当するかどうかを判断することになります。

Q.
得意先の会社が業務悪化により事実上倒産し、社長が行方不明になり売掛金の回収が不能になりました。
当社では、当期に赤字申告が見込まれるので、当期貸倒損失を計上せず、今後利益が生じたときに貸倒損失として損金処理しようと考えていますが、このような処理は可能でしょうか?
A.
回収不能の貸倒れは、その債務者の資産状況、支払能力等からみて回収が全額できないことが明らかになった場合、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金算入することはできますが、翌期以降の利益が生じた事業年度で貸倒損失として損金算入は出来ませんのでご注意下さい。

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例)
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消費税届出書について
Q.
「消費税課税期間特例選択・変更届出書」とは、どのような届ですか?
A.
消費税の課税期間を、特例として届出により3カ月ごとまたは1カ月ごとに短縮できるのに必要な届出書が「消費税課税期間特例選択・変更届出書」です。
提出時期は、短縮又は変更に係る課税期間の初日の前日までとなっています。
この制度を選択した場合は、事業を廃止した場合を除き、2年間は課税期間特例をやめることはできません。
課税期間の特例の適用をやめるときは、「消費税課税期間特例選択不適用届出書」の提出が必要です。
提出時期は、選択をやめようとする課税期間の初日の前日までとなっています。

Q.
「消費税課税事業者選択届出書」について教えてください。
A.
「消費税課税事業者届出書」は、基準期間における課税売上高が1,000万円を超えることで、課税事業者になるという届出ですが、「消費税課税事業者選択届出書」は、課税売上高が1,000万円以下の事業者が、課税事業者を選択するために提出する届出書です。
提出時期は、選択しようとする課税期間の初日の前日までとなっています。
この制度を選択した場合は、適用を開始した課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、適用をやめようとする旨の届出書を提出ることができません。
「消費税課税事業者選択届出書」を提出した事業者が、免税業者に戻ろうとするときは、「消費税課税事業者選択不適用届出書」の提出が必要です。
提出時期は、選択をやめようとする課税期間の初日の前日までとなっています。

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例)
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消費税課税事業者届出書について
Q.
「消費税課税事業者届出書」について教えてください。
A.
個人は前々年、法人は前々事業年度(これを基準期間と呼びます)に課税売上高が税込で1,000万円を超えた場合、消費税を納める義務が発生します。
その場合、所轄の税務署に「消費税課税事業者届出書」を提出する必要があります。提出後引き続いて課税事業者である限り、再度提出する必要はありません。
提出時期ですが、この届出書は提出すべき事由が生じた場合に、速やかに提出することとなっています。
なお、課税売上高が1,000万円以下となった場合には、「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を提出します。 その場合、個人では翌々年、法人では翌々事業年度が納税義務の免除となります。
提出時期は「消費税課税事業者届出書」と同じく、課税売上高が税抜で1,000万円以下となった年、またはその事業年度終了後に速やかに提出します。

Q.
「消費税簡易課税制度選択届出書」について教えてください。
A.
簡易課税制度を受ける場合に事前に提出しなければならない届出書です。
簡易課税制度とは、課税期間の課税売上げに係る消費税額に、業種に応じたみなし仕入率をかけたものを課税仕入れ等に係る消費税額とみなして計算し、 簡易に消費税額を算出する制度をいいます。しかし、簡易課税制度選択届出書を提出していても、基準期間における課税売上高が5,000万円を超える場合には、 自動的に本則(実額)計算となり納付することになります。
提出時期は、簡易課税制度の適用を受けようとする課税期間の初日の前日までとなっています。 なお、新規開業した事業者等は、開業した課税期間の末日までにこの届出書を提出すれば、開業した日の属する課税期間から簡易課税制度を選択することが出来ます。
また、この制度を選択した場合は、事業を廃止した場合を除き2年間継続した後でなければ選択をやめることはできません。
なお、この届出書を提出した後に「簡易課税制度選択不適用届出書」を提出しない限り、 課税売上高が5,000万円以下である課税期間について必ず適用されることとなっています。

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例)
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贈与税(暦年課税と相続時精算課税の違い)について
Q.
孫の大学進学のため、500万円の資金援助を息子に行いました。贈与税はいくらかかりますか?
A.
贈与税には110万円の基礎控除があるので、
(500万円−110万円)×20%−25万円=53万円
            (基礎控除)  (税率) (控除額※)  (税額)    ※速算表による控除額
となり、息子さんは53万円の贈与税を納めるようになります。
この計算方法は『暦年課税』を適用したものです。
もし、贈与者が65歳以上の親であり、かつ、受贈者が20歳以上の子である推定相続人の場合には、『相続時精算課税』の適用も可能であり、その場合、将来贈与者が亡くなった時にその相続時精算課税適用財産の 価格(贈与時の時価)と相続又は遺贈を受けた財産の価格(相続時の時価)の合計額を基に計算した相続税額から、 既に支払った相続時精算課税適用財産に係る贈与税相当額を控除した金額もって納付すべき相続税額とすることができます。

Q.
住宅を取得するため、父親より資金の提供を受けようと思います。
時限措置で一定額までは大きな非課税枠があると聞きましたが、どのようになるのでしょうか?
A.
通常の贈与と相続時精算課税制度の2つがあります。
  1. 通常の贈与の場合
    ・平成22年中の資金の贈与は、1、500万円まで非課税
    ・平成23年中の資金の贈与は、1,000万円まで非課税
      ただし、2,000万円以内の所得要件があります。
  2. 相続時精算課税制度の場合
    ・平成23年までについては、2,500万円が非課税
    平成21年12月までは3,500万円(1,000万円の上乗せ)がありましたが廃止され、現在は2,500万円となっています。

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例)
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電子申告について
Q.
最近、電子申告という言葉をよく聞きますが、所得税申告も電子申告できるのですか?
A.
はじめに、電子申告は国税と地方税とで利用方法に差がありますので、 今回は国税の場合をご説明したいと思います。
所得税は電子申告できます。他に申請書や届出書、また、法人税に関する申告及び届出書等も ほとんどのものが電子申告できます。ただし、贈与税は電子申告することが出来ませんのでご注意を。 なお、電子申告した場合にも、その内容によっては添付書類として別途税務署に書類を提出 しなければならないことがあります。 実際に電子申告をする場合には、税理士に依頼するか、すべて本人が行うかによっても準備するものが 違ってきます。詳しくは、国税庁のホームページを参考にされるとよいと思います。

Q.
では、電子申告のメリットとはなんでしょうか?
A.
  1. 最大5,000円の所得税が控除

    電子申告により所得税の確定申告書を提出する際、本人の電子署名及び電子証明書を併せて 申告期限内に送信した場合、一回に限り所得税額から5,000円(その年分の所得税額を限度) を控除できるようになります。

  2. 添付書類が省略可能に

    平成19年分以降の所得税の電子申告においては、医療費の領収書や給与所得の源泉徴収票等 の一定の第三者作成書類の添付を省略できるようになりました。

  3. 還付が早い

    電子申告によって、税務署の処理も迅速化されます。税金が還付される場合、通常6週間程度 かかっていた処理が3週間程度に短縮されます。


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例)
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医療費控除について
Q.
父親が、平成21年5月から介護保険施設に入居しております。
施設利用料の一部が、所得税の確定申告で医療費控除が受けられると聞きましたが、 どのくらい控除が受けられますか?
A.
医療費控除の対象となる介護保険制度の下での施設サ−ビスの対価は、
A(指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設)、
B(介護老人保健施設及び指定介護医療型医療施設)のサ−ビスです。
  • A 施設については、原則として介護保険制度の下で提供される施設サ−ビス費の内、 自己負担額の2分の1に相当する金額。
  • B 施設については、介護保険制度の下で提供される施設サ−ビス費の内、自己負担額。
 なお、介護保険の対象とならない日常生活費や特別なサ−ビス費用は、 原則として医療費控除の対象とはなりません。 支払領収書に医療費控除対象額の明記があるものが多いようです。

Q.
本年父が死亡しました。入院費等の支払があり、医療費控除の申告はどのようにしたら良いですか?
A.
亡くなった時までに支払った医療費は、お父様の準確定申告で、医療費控除の対象となります。
亡くなった後に支払った医療費は、「生計を一にしていた」親族が支払ったものであれば、 その人が医療費控除できます。
(この医療費は相続税の課税価格の計算上、債務として控除することができます)

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例)
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医療費控除について
Q.
まもなく、所得税確定申告書になります。よく聞く医療費控除について教えてください。
A.
医療費控除とは、自分や家族のために医療費を支払った場合、一定の金額の所得控除を受けることができ、 対象となるのは以下の条件にあてはまるものです。
  1. 納税者が、自分自身または自分と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費。
  2. その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費。
  3. 医療費控除の対象となる金額
また、対象となる金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。
(実際に支払った金額−保険金などで補てんされる金額(a))−10万円(b)
  1. 保険金などには生命保険から給付される入院給付金、健康保険があり、また、支給される療養費・家族療養費・出産一時金などが該当します。
  2. その年の所得金額の合計額が200万円未満の人は所得の5%の金額。
Q.
昨年出産をしました。検診費用や出産費用等かなりの額の医療費を支払いました。出産に係る医療費はどこまでが医療費控除の対象になりますか?
A.
医療費控除の原則は、「治療のために必要なもの」かどうかです。
 医療費として認められる出産に係る費用の一例としては、 「妊婦健診費 、分娩・入院費、トラブル受診・入院、通院交通費(電車・バス代のメモ)、 出産時のタクシー代、駐車場代、赤ちゃんの健診費、赤ちゃんの入院費」などがあります。
なお、以下のものは医療費控除の対象とはなりませんのでお気を付けください。
「妊娠検査薬、妊婦用下着、マイカー通院でのガソリン代、駐車場代、里帰り出産のための帰省費用、 入院用の寝具や身の回り品購入費、医師などに対する謝礼」などです。

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例)
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所得控除について
Q.
そろそろ年末調整の時期になります。年末調整における扶養控除の控除額について教えて下さい。
A.
控除できる金額は、扶養親族の年齢、同居の有無、特別障害者に該当するか否かにより異なり、控除額は下記の表のようになります。





扶養親族の区分
右記以外の人
同居特別障害者の人
一般扶養親族
380,000
730,000
特定扶養親族
630,000
980,000
老人扶養親族
同居老親等以外の者
480,000
830,000
同居老親等
580,000
930,000
*注意
(1)
扶養親族とは、その居住者の配偶者を除く親族並びに児童福祉法に規定する里親に委託された児童及び老人福祉法に規定する養護受託者に委託された老人でその居住者と生計を一にするもののうち、合計所得金額が38万円以下である方をいいなお、青色事業専従者に該当するものでその給与の支払を受けるもの及び事業専従者に該当するものは除かれます。
(2)
同居特別障害者とは、控除対象配偶者や扶養親族が特別障害者に該当し、その者が納税者又、納税者と生計を一にする親族のいずれかと同居を常況としている者をいいます。
(3)
同居老親等とは、老人扶養親族のうち納税者又はその配偶者の直系尊属で納税者又はその配偶者との同居を常況としている者をいいます。

Q.
私の父は特別障害者ですが病気でもありずっと在宅療養を続けていましたが、治療のため手術を受けることになり、病院に入院しました。しかしその後回復が思わしくなく、現時点では一年以上入院しています。このような状況で同居障害者として扶養控除等の特例の適用を受けることができるでしょうか?
A.
病気治療のため病院に入院している場合には、同居を常況しているものと考えられ、扶養控除等の特例の適用を受けることができます。
[同居を常況している]とは[生計を一にする]とは異なり扶養親族等を施設等に預けずに、日常の起居を共にするかたちで面倒を見ていることを意味するものと考えられます。
しかし、病気治療のため入院している場合など特別の事情により、一時的に別居しているという事実のみをもって、老人ホームや養護施設などに[入所]している場合と同じレベルで考えるべきでなく[同居を常況している]と判断されます。

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例)
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所得控除について
Q.
所得控除には何がありますか?
A.
平成21年11月現在で、所得控除は全部で15種類あります(社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除・ 生命保険料控除・地震保険料控除・寡婦控除・寡夫控除・勤労学生控除・障害者控除・配偶者控除・ 配偶者特別控除・扶養控除・基礎控除・雑損控除・医療費控除・寄附金控除)。
なお、雑損控除・医療費控除・寄附金控除については確定申告をしなければ適用を受けることはできません。


Q.
今年も年末調整の時期になりました。給与所得者の保険料控除申告書を勤め先に提出するにあたり注意することはありますか。
A.
給与所得者の保険料控除申告書では生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除を行います。
 申告書に記入する上で注意する点は、

 【生命保険料控除】
  • 控除の対象になる保険料は給与の支払いを受ける本人が本年中に支払ったものであること (親族等が契約者となっている場合でも給与の支払いを受ける人が保険料を支払ったことが明らかであれば控除できます)。
  • 保険金等の受取人は給与の支払いを受ける本人又は配偶者やその他の親族であること。
  • 分配を受けた剰余金等があれば保険料から差し引くこと。
  • 保険料の支払証明書を添付すること(一般の生命保険料は1契約の保険料が9,000円を超えるもの、個人年金保険料は金額の多少に関わらずすべてのもの)。
 【地震保険料控除】
  • 控除の対象となる保険料は給与の支払を受ける本人や生計を一にする親族の家屋で常時居住しているものや、これらの人の生活に通常必要な家財を保険又は共済の目的としていること。
  • 割戻金の割り戻しなどを受けている場合は保険料から差し引くこと。
  • 一つの損害保険契約等が地震等損害により保険金や共済金が支払われる損害保険契約等と 長期損害保険契約等のいずれの契約にも該当する場合には、いずれか一方を選択して控除すること。
  • 保険料の支払証明書を添付すること(金額の多少に関わらずすべてのもの)。
 【社会保険料控除】
  • 控除の対象になる社会保険料は給与の支払いを受ける本人や生計を一にする親族が負担することになっているもので、給与の支払いを受ける本人が支払ったものであること。
  • 給与から差し引かれた社会保険料は記載しないこと。
  • 国民年金の保険料や国民年金基金の掛金については証明書を添付すること。
  • 未払いのものや翌年分以降の前払い分を含めないこと。
 【小規模企業共済等掛金】
  • 給料から差し引かれた掛金は記載しないこと。
  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構や国民年金基金連合会、地方公共団体が発行した証明書を添付すること(掛金の金額の多少に関わらずすべてのもの)。

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例)
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自動車税関係税等について
Q.
民主党のマニフェストにも書いてありました「暫定税率の廃止」。
そもそも暫定税率とはなんですか?
A.
暫定的に決められた税率で、普通はガソリン税(揮発油税・地方道路税)などの道路特定財源のための目的税の「本来の税率に暫定的に上乗せされた」税率のことをいいます。
暫定税率と本来の税率は次の通りです。

・揮発油税・・暫定税率は1リットルにつき税率48.6円。本則税率は1リットル24.3円
・地方道路税・・暫定税率は1リットルにつき税率5.2円。本則税率は1リットル4.4円
         (揮発油税と併課)
・石油ガス税・・本則税率は税率17.5円/kg
・自動車重量税・・自家用乗用車の場合、暫定税率は年間0.5tで税率6,300円。
           本則税率は年間0.5tで税率2,500円 。
・軽油引取税・・暫定税率は1リットルにつき税率32.1円。本則税率は1リットル15.0円
・自動車取得税・・自家用の場合、暫定税率は税率 取得価格の5%、本則税率は同3%

Q.
自動車取得税と自動車重量税の違いは何ですか?
A.
自動車取得税とは都道府県が、取得価額が50万円を超える自動車の取得に対し、 その取得者に課す税金で、各都道府県に申告・納税します。自動車重量税とは、 車検などの際に自動車の重量等に応じて課税される税金で、国税ですので、国に対して申告・納税します。 ちなみに、自動車税とは自動車(軽自動車などを除く。)の所有に対して課税される税金ですが、 道路を使用することに対してその整備費などを負担していただく性格も持っています。 軽自動車などは市町村税となります。

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例)
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民主党マニフェストにおける税制改正について
Q.
私は、中小企業の会社を経営しています。
この度民主党に政権が変わりましたが、民主党のマニフェストではどのような税制改正になっていますか?
A.
中小企業の会社で民主党のマニフェストで大きく変わるのが、 法人税率が18%から11%に軽減される点です。役員給与を多く貰っている方は、 減額して会社に内部留保した方がお得かもしれません。
他にもいろいろありますので一度は読んでみては・・・。

Q.
小学生の娘が2人いる35歳パート社員です。
『子ども手当』をもらえると聞きましたが、 この手当をもらうことによって税金などに影響はありますか?
A.
『子ども手当』は課税の対象にはなりません。
ただし、所得税及び住民税では、「配偶者控除」・「扶養控除」が廃止になるようですので、増税になります。
しかし、公的年金控除の拡大や老年者控除の復活もあり得ますので、お年寄りには減税になるかもしれません。 年末の税制改正大綱の発表が注目されるところです。

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例)
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交際費等について
Q.
わが社では、得意先に対して支出する売上割戻しを積み立てしておき、 その積立額により得意先を旅行に招待しています。その費用は交際費に該当しますか?
A.
交際費に該当し、実際に旅行に招待した日を含む事業年度において損金に算入します。 また、旅行に参加できなかった得意先に、積み立てた金額の全部または一部に相当する金額を 支払った場合でも交際費に該当します。

Q.
法人がライオンズクラブ又はロータリークラブに対する入会金又は会費等を負担した場合、 交際費計上してよいでしょうか?
A.
入会金または経常会費として負担した金額は、支出した日の属する事業年度の交際費として 計上してよいでしょう。しかし、入会金・経常会費以外の支払いは、その支出目的により寄附金または 交際費となります。ただし、会員になった特定の役員または従業員が負担すべきと認められる支出は、 役員または従業員に対する給与として扱う必要があります。

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例)
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交際費等の損金不算入制度について
Q.
近々、得意先の方々を集めて、当社主催の懇親会を開催する予定でいます。
その送迎にタクシーを使用した場合には、交際費に該当するのでしょうか。
A.
交際費に該当します。
交際費は、「接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの」と幅広くとらえられており、 今回は、得意先に対して当社が行う接待のための支出として交際費として取り扱われます。
なお、得意先主催の懇親会に出席するためのタクシー代は、交際費ではなく旅費交通費として処理することとなります。

Q.
先日、ある社交団体に法人会員として入会しました。
その際、入会金を支払いましたが、経理処理はどのようにしたらいいのでしょうか。
A.
法人税基本通達に「法人が社交団体に対して支出する入会金については、 法人会員として入会する場合又は法人会員制度がないため個人名義で入会する場合は交際費とし、 法人会員制度があるにもかかわらず個人会員として入会した場合には、その者に対する給与となる(法基通9−7−14)」とあるので、 接待交際費で処理します。
また、入会金や経常会費以外の会費等については、内容により寄付金や給与の扱いになる場合もあるので注意が必要です。

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例)
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交際費課税について
Q.
我が社では勤続30年を迎える社員に旅行クーポン券をプレゼントしています。
この場合にかかった費用はどのような経理処理をすればよいのでしょうか?
A.
永年勤続の役員や従業員を表彰する場合、旅行などに招待する場合は慰安等を 目的とした行事の費用は福利厚生費として処理しても大丈夫ですが、この場合に、 換金性があって現金と同様のクーポン券の交付することは、金額的には問題がなく一般に行われている行事であっても、 給与として課税の対象となり福利厚生費・交際費には該当しないので注意が必要です。

Q.
当社の創業者である取締役会長が亡くなったため、社葬として葬儀を執り行いました。
葬儀には主要取引先の役員の参列があったため、主な会葬者を料亭に招いて食事を提供しましたが、 これらに係る費用は社葬費用の範疇として損金経理をしても良いでしょうか?
A.
得意先を含む主な会葬者を招いて料亭で行ったとのことで、交際費等になると思われますが、
死亡した役員が現役員の親族であるがゆえをもって執り行ったものであれば、その支出金額はその現役員に給与(賞与)を支給したものとみられます。
また、初七日の法事、場所や日程を変えて行うものは、社葬のために通常要する費用とは認められません。

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例)
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交際費等について
Q.
当社は今年で創立50周年を迎えるのに際し記念旅行を計画しています。
参加するのは従業員と常日頃からお世話になっている得意先や仕入先を招待したいと考えていますが、どのような会計処理になりますか?
A.
創立記念旅行で従業員に対して一律に供与した費用については福利厚生費で処理し、得意先・仕入先等に係る費用については交際費で処理します。
また、得意先・仕入先から頂いたご祝儀などの収入を雑収入計上することは忘れないことに注意して下さい。

Q.
当社では、株主総会終了後、付近の飲食店にて、役員と部長以上の社員で慰労会を行っています。
その費用は、福利厚生費になりますか?
A.
福利厚生費とは、会社が業務を円滑に進める一環として社内行事に際して支出される金額で、会社の業務の遂行上必要であること、従業員(役員を含む)に対して一律に供される費用であること、通常必要と認められる金額であることの条件をみたす費用です。
この場合、社内の特定の方だけを対象とした飲食費用は福利厚生費には該当せず、交際費となります。
また、株主総会の開催費は会議費となりますのでご注意を。

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例)
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法人の寄附金について
Q.
当社は、期末資本等の金額2,000万円、1年決算会社です。寄付金内訳は、指定寄付金が20万円、特定公益増進法人に対する寄付金が5万円、一般の寄付金が10万円でした。
損金不算入額はいくらになりますか?寄付金支出前の所得金額500万円です。
A.
法人(公益法人等を除きます)の損金算入限度額は下記の算式によります。
{期末資本金等の金額×事業年度の月数/12×2.5/1,000+寄付金支出前の所得金額×2.5/100}×1/2
で算式に当てはめると、
{2,000万円×12/12×2.5/1,000+500万円×2.5/100}×1/2=87,500円
よって、指定寄付金はそのまま損金
特定公益増進法人に対する寄付金は、損金算入限度額よりも少ないので全額損金になり、
一般の寄付金 100,000円−87,500円=12,500 円
で、損金不算入額は、12,500円となります。

Q.
法人が認定NPO法人に対して行った寄付金は、損金算入することが出来ますか?
A.
法人が認定NPO法人に対して支出した寄付金は、一般の寄付金の損金算入限度額とは別に、当該損金算入限度額の範囲内で損金算入をすることができます。
  なお、損金算入をすることができる金額の計算は、特定公益増進法人に対する寄付金と合わせて行うことになりますから、ご注意ください。
 損金算入限度額 = (1)+(2)
(1) 一般の寄付金に係わる損金算入限度額
   =(資本等の金額 x 0.25% + 所得の金額 x 2.5%) x 0.5
(2) 認定NPO法人等に対する寄付金に係わる損金算入限度額
   =(資本等の金額 x 0.25% + 所得の金額 x 5.0%) x 0.5

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例)
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寄付金について
Q.
法人が寄付をした場合、全て税法上の寄付金とみなされるのでしょうか?
A.
寄付金とは、金銭等の資産または経済的な利益の贈与または無償の供与をした場合の資産または経済的利益であり、 国や地方公共団体、財務大臣指定の法人・団体(指定寄付金)、特定公益増進法人、政治活動に関する寄付、 認定特定非営利活動法人などへの寄付があります。
また、実際に支出するまでは寄付金として取り扱われないため、 未払金での計上や寄付金支払の為の手形の振り出しなどは寄付金に該当しません。 役員などが個人的に負担すべき寄付金も、会社が代わりに負担したこととなり、その者に対する給与となる為、 寄付金には該当しません。

Q.
所得税の寄付金控除の計算方法について教えて下さい。
A.
寄付金控除額の計算方法は、次のようになります。
“その年に支出した特定寄附金の額の合計額”または“その年の総所得金額等の40%相当額”のいずれか低い金額 − 5千円が 寄附金控除額となります。
また、「総所得金額等」とは、純損失、雑損失、その他各種損失の繰越控除後の総所得金額、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、 株式等に係る譲渡所得等の金額、上場株式等に係る配当所得の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額をいいます。
間違えやすいものとして、運動会等のために学校のPTAに支払う寄付金や甲子園出場の為に有志が募る寄付金(地方公共団体として受けるなら可)や、 入学時に学校支払う寄付金や政党の会費や党費は寄付金には当てはまらず、寺や神社への寄付は財務大臣指定のものであれば寄付金となりますので、 控除計算の際はよく注意する必要があります。

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例)
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源泉所得税について
Q.
源泉徴収義務者とは誰を指すのですか?
また、報酬・料金等を支払するものは必ず源泉徴収をしなければならないのですか?
A.
源泉徴収義務者とは、給与所得に規定する給与等の支払をする者及び所得税法で定める源泉徴収の対象となるものの支払をする者を指します。
また、「報酬・料金等を支払するものは必ず源泉徴収をしなければならないのですか」と質問にありますが、これについては必ずしも源泉徴収しなければならないかといえばそうではありません。
 例として次のような人がこれら報酬・料金等を支払う場合には源泉徴収の必要はありません。
  1. 給与の支払をしていない個人(給与の支払をしているが、源泉徴収すべき税額が0円という場合の個人は除きます。)
  2. 常時2人以下の家事使用人のみに対し給与の支払をしている個人

Q.
給与の源泉所得税の額を求めるとき、税額表を使用しますが、
「甲欄」「乙欄」「丙欄」とはそれぞれどのような人が該当するのですか?
A.
「甲欄」  扶養控除等申告書を提出している人。
「乙欄」  扶養控除等申告書が提出されていない人。
「丙欄」  日額表だけにあり、日雇いの人等に給与を支払う場合。
       (ただし雇用期間が2ヵ月以内のとき)
   *税額表の甲欄を適用する際は扶養親族の人数で税額が変わるので注意しましょう。

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例)
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労働保険について
Q.
労働保険料の年度更新の申告・納付時期及び負担割合が変わったと聞きました。
具体的に教えて下さい。
A.
今年度から、年度更新の手続は6月1日から7月10日までの間に変わりましたが、算定方法は変わりません(4月1日から翌年3月31日までに支払う賃金総額に保険料率を乗じて得た額となります)。
 また、負担割合は、労災保険は全額事業主負担で雇用保険は事業主と労働者双方で負担になり、雇用保険率は下記の表になりました。
◎雇用保険率表
事業の種類保険率事業主負担率被保険者負担率
一般の事業11/10007/10004/1000
農林水産清酒製造の事業13/10008/10005/1000
建設の事業14/10009/10005/1000

Q.
労働保険の加入適用事業と言うのを初めて聞きました。どのような範囲ですか?
A.
適用される事業の範囲は、当然適用事業と暫定任意適用事業に区分され、 当然適用事業とは、一人でも労働者を雇用していて、事業が行なわれている限り、 労災保険・雇用保険の保険関係が成立する事業をいい、暫定任意適用事業とは、 農林水産の事業で、常時労働者数が5人未満の個人経営の事業をいいます。
また、労災保険では、農業に限り事業主が特別加入する場合には、常時労働者数が 5人未満であっても当然適用事業となりますのでご注意を。

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例)
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社会保険の月額算定について
Q.
社会保険の報酬月額算定届とはなんですか?
A.
会社が従業員を雇い入れた場合、毎年必ず行なわなければならない手続きの一つで、給与は一般的に1年に1回昇給が行なわれ、給与額は毎年変動してきます。したがって資格取得時(入社時)に決定された標準月額をそのままにしておくと、実際に受けている給与の額とは大きくかけ離れたものとなってしまいますので、年一回被保険者の標準月額の見直しを図るのが健康保険・厚生年金保険・被保険者報酬月額基礎算定届で、提出期限は7月10日となっています。

【報酬月額算定届の対象者】
原則として7月1日現在、被保険者である人で次の者を除く。
(1)その年の6月1日以降に、被保険者の資格を取得した人。
(2)その年の7月に標準報酬の随時改定が行なわれる人。
(3)その年の8・9月に標準報酬の随時改定が行なわれる人。

【標準報酬月額の算定】
原則として4月、5月、6月の3ケ月に支払われた給与の総額を3で割った額が報酬月額となり、その額を基に標準月額報酬を決定します。但し、給与の支払の基礎となった日数が20日未満の月は除きます。
支払基礎日数が20日以上の月が2ヶ月の場合は、その額を2で割った額、支払基礎日数が20日以上の月が1ヶ月の場合は、その1カ月の額を基に決定します。
4月、5月、6月に支払基礎日数が20日以上の月が1カ月もない場合は保険者(政府)が決定することになっており従前の標準報酬月額がそのまま決定します。

【支払基礎日数】
月給制の場合は月の暦日数が支払基礎日数になりますが、欠勤による給与の控除が行なわれた場合には、暦日数から欠勤日数を控除した日数が支払基礎日数となります。
日給制、時給制の場合には、出勤日数が支払基礎日数となります。

【給与の修正】
4月、5月、6月に遡って昇給が行なわれ、差額がまとめて支払われた場合は、遡及支給分は除いて修正平均額を求めて決定します。
4月、5月、6月に6ヶ月分の通勤手当が支給された場合には1ヶ月分の金額を算定し各月の給与に加算して決定します。
年次有給休暇については、給与、日数とも計算に入れて決定します。

Q.
社会保険料の賞与支払届とはなんですか?
A.
賞与支払届とは、事業主が被保険者に賞与を支給した場合、支払った日から5日以内に提出する書類です。被保険者の標準賞与額を申告することにより、支払うべき保険料額が決定されます。

【賞与の範囲】
賃金、給料、俸給、手当、賞与、その他どんな名称であっても、被保険者が労務の対償として受けるすべてのもののうち年3回以下のものを含みます。ただし、大入り袋や見舞金のような臨時に受けるものは含まれません。
【標準賞与額の決め方】
毎回の賞与支払額の千円未満を切り捨てた額を標準賞与額といいます。
標準賞与額には上限が設けられており、上限を超えた場合は上限額で計算します。
・健康保険料(介護保険含む)・・・年間累計額540万円
・厚生年金保険      ・・・1ヶ月あたり150万円
標準賞与額に保険料率を掛けて保険料が決定されます。

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例)
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平成21年度税制改正について
Q.
法人税の税率が引き下げられると聞きました。詳しく教えて下さい。
A.
中小企業等(普通法人で、資本金もしくは出資金の額が1億円以下またはこれらを有しない会社。 またその他、公益法人等、協同組合等、人格のない社団等。)の平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了する事業年度に限り、 所得金額について、年800万円以下の部分に対する法人税の税率が22%から18%に引き下げられます。 しかし、所得金額が年800万円を超える部分につきましては、今回改正はなく従来通りの30%となりますのでご注意を。

Q.
平成21年度の税制改正で土地に関する税制に改正があったと聞きました。具体的に教えてください。
A.
平成21年度の土地税制での大きな変更点は以下の3点あります。
(1)長期譲渡所得の1,000万円特別控除制度の創設(平成21年及び22年取得土地等)
(2)平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例の創出
(3)土地等の売買等に係る登録免許税の軽減税率の据置等

  ただし、(2)の適用を受けようとする場合は取得の日を含む事業年度の確定申告書の提出期限までに特例の適用を受ける旨の届出書を提出していなければなりません。

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例)
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申告書期限延長について
Q.
申告期限延長制度があると聞きました。条件等を教えてください。
A.
法人税の申告期限は事業年度終了後2ヵ月以内ですが、一定の条件で、申告期限を原則1ヵ月延長できる特例があります。
延長の申請は、適用を受ける事業年度終了の日までとなります。
また、申告期限の延長を行った場合、本来の納期限の翌日から、実際に納税される日まで、 年7.3%か、公定歩合による一定の計算により算出された割合いずれか少ないほうの割合で「利子税」が課せられます。
利子税は無申告加算税や延滞税などとは違い、租税公課として損金に算入することができます。

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例)
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申告延長の納付について
Q.
監査役による監査を受ける為、申告期限に間に合いそうにないので申告期限の延長の手続をしました。
その場合、納期限は延長されるのでしょうか?
A.
申告期限は延長されますが、納期限は延長されません。通常通り決算日から2ヶ月以内が納期となりますので、納期限後に納付した場合には利子税が課せられます。
そこで、利子税の負担を回避するため、本来の納付期限内に納付税額を見積もり本税相当額を納付するのが一般的な方法となります。しかし、消費税については延長されませんので、注意が必要です。

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例)
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特別償却について
Q.
当社では新しいコピー機を購入することを考えています。税制上の優遇措置はありますか?
A.
中小企業者等が平成10年6月1日から平成22年3月31日までの期間内に器具及び備品(1台又は1基の取得価額が120万円以上のもの)を取得等した場合には、30%の特別償却又は取得価額の7%の税額控除(当期の法人税額の20%を限度とする)のいずれかの選択適用が認められます。ただし、電子計算機、デジタル複合機については当該事業年度中に取得したものの合計額が120万円以上であれば該当します。
これ以外には次のようなものが対象となります。
  
 (1)機械及び装置で1台又は1基の取得価額が160万円以上のもの

 (2)一定のソフトウェアの取得価額が70万円以上のもの

 (3)一定の普通貨物自動車で車両総重量3.5トン以上のもの

 (4)内航海運業の用に供される船舶(ただし取得価額の75%が対象)

Q.
当社(資本金が1,000万円、小売業、青色法人)では、会計ソフトウェア(取得価格:250万円、平成21年4月取得、)を導入しました。「中小企業者等が機械などを取得した場合の特別償却」に該当するか教えてください。
A.
該当します。
中小企業者等が機械などを取得した場合の特別償却の要件では、適用対象法人は中小企業者又は農業協同組合等と定められており、貴社は資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人なので、その要件に該当すると考えられます。ただし、同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人、又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人及び2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人であれば該当しません。

複写して販売するための原本、開発研究用のもの又はサーバー用のオペレーティングシステムなどは除いたソフトウェアで、取得価額が70万円以上のものであれば、取得価額×30%で特別償却限度額を計算できます。

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例)
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欠損金の繰戻しによる還付について
Q.
平成21年度税制改正で中小企業の欠損金の繰戻し還付が復活したそうですが詳しく教えてください。
A.
青色申告法人の会社が、当期において生じた欠損金額がある場合、前事業年度の所得を通算して法人税額を求めた結果、前年に納めすぎた税金を還付請求することが出来るという内容の制度です。
また、繰戻し還付を受けるにあたっての留意点として、還付所得事業年度から欠損事業年度まで連続して青色申告書を提出し、欠損事業年度の確定申告書の提出期限までに、その確定申告書と同時に行う必要があります。(還付請求書の様式あり)
なお、欠損金額が生じた場合、繰越控除をするか、繰戻し還付による請求をするかは法人の任意です。(有利な方を選択出来ます)
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例)
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欠損金の繰戻し還付計算例
A.
今回の税制の改正で平成21年2月1日以後に終了する事業年度から使えることになりました。具体的な例を挙げると、
(1)
平成21年2月期の欠損金額が100万円の法人が前期は所得金額200万円で法人税額が44万円である場合、繰戻し還付を受けられる金額は、
  前期法人税額 44万円 × 当期欠損金額のうち前期所得金額までの
    欠損額100万円 ÷ 前期所得金額200万円 = 22万円
(2)
平成21年2月期の欠損金額が400万円の法人が前期は所得金額200万円で法人税額が44万円である場合、繰戻し還付を受けられる金額は、
  前期法人税額 44万円 × 当期欠損金額のうち前期所得金額までの
    欠損額200万円 ÷ 前期所得金額200万円 = 44万円
となります。(2)の場合で前期の所得金額を超えた200万円については、今後7年間繰越して所得金額から控除できます。
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例)
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源泉所得税について
Q.
源泉所得税は、どのような人に対して課税されるのでしょうか?
A.
源泉所得税は、支払を受ける者が誰なのか、また、どのような所得なのかによって違ってきますが、主として、次のようなものが挙げられます。
   ・利子等 ・配当等 ・給与等 ・退職手当等
   ・公的年金等 ・報酬料金等 ・上場株式の譲渡
   ・懸賞金や競馬の賞金等 ・その他一定のもの
給与所得、退職所得、公的年金などが一般的に知られていますが、収入(所得)が、あった場合には、源泉所得税の対象になるかどうか調べてみるとよいでしょう。
Q.
給与所得者の源泉徴収について教えて下さい。
A.
給与所得者は、社会保険料と一緒に源泉所得税が天引きされ、事業主が預かった源泉所得税を納付する仕組みになっています。
扶養控除申告書の提出の有無、扶養親族の数により金額は異なってきますが、社会保険料控除後の額を源泉徴収税額表にあてはめ計算していきます。
また、通勤手当も一定額を超えると源泉所得税の対象となります。
最終的には、年末調整で税額を調整していきますが、二カ所以上から給与収入がある人や医療費控除がある人など、一定の場合には確定申告も必要となってきます。

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例)
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申告所得税の納付について
Q.
申告所得税には「延納制度」があると聞きました。どのような制度か教えてください。
A.
簡単に言うと、分割して納付する制度です。この制度を選択するには申告書の「延納の届出」欄に算出した金額を書き込み、提出する必要があります。具体的には下記のとおりです
(1)
延納制度利用の条件
第3期分税額の2分の1以上の金額(この金額を上記「延納の届出」申告期限までに納付する金額欄に記入)を納期限(振替日)までに納付します。
※納付(振替)されなかった場合、延納が認められなくなるので注意が必要です。

(2)
延納する税額
平成21年は、6月1日までに、3月17日から6月1日までの期間の利子税(年4.5%)を残りの金額に加算して納付します。振替納税利用の場合は、6月1日に口座振替されます。
※延納税額が11万円未満の場合、利子税は課されません。
Q.
所得税の予定納税について教えてください。
A.
前年分の所得金額や税額を基に計算した金額(予定納税基準額)が15万円以上である場合、第1期(7月1日から7月31日)と第2期(11月1日から11月30日)に予定納税基準額の3分の1ずつを前払いする制度です。予定納税額は、所轄の税務署長からその年の6月15日までに書面で通知されます。
なお、事業縮小・業績悪化などにより、その年の所得税の見積額が予定納税基準額より少なくなることが明らかな場合、「予定納税額の減額申請書」を提出し承認されれば予定納税額は減額されます。6月30日の状況で見積額が基準額より少なくなる方は7月15日までに所轄の税務署長に提出し承認されれば、第1期から減額されます。10月31日の状況で見積額が基準額より少なくなる方は11月15日までに提出し承認されれば、第2期の予定納税額が減額されます。

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例)
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所得税確定申告書について――
Q.
前に友人に将来値上がりするからと言われ、20年前にゴルフ会員権を1,000万円で買いました。 現在の相場では、値下がりをして100万円くらいになってしまい、 最近ゴルフもしないので、100万で会員権を売却しました。この場合申告しなければいけないでしょうか?
A.
申告しなければなりません。会員権を売ったときの所得は、総合譲渡所得になり、所有期間によって計算方法も異なります。
(1)
所有期間が5年以内のもの(短期譲渡所得)
譲渡金額−取得費−譲渡費用−50万円(特別控除)が課税所得金額

(2)
所有期間が5年を超えるもの(長期譲渡所得)
(譲渡金額−取得費−譲渡費用−50万円)×2分の1が課税所得金額

また、1,000万円で買った会員権を100万円で売却していますので、900万円の譲渡損になりますので、給与所得・事業所得など他の所得と損益通算できますので、申告しますと課税所得が少なくなります。

Q.
不動産所得があり、毎年所得税の確定申告をしていましたが、今年は入居者がゼロだったため、収入はゼロでした。このような時は申告する必要はないのでしょうか?
A.
このようなときも申告しておくことをお勧めします。不動産所得の収入がゼロだとしても、必要経費は認められるからです。(物件の維持管理と入居者の募集を続けている場合に限られます)。不動産所得はマイナスとなり、他に所得がある場合にはその所得から差し引くことが出来ます。(損益通算)

また、損益通算後も損失となる場合には、青色申告ならばその損失を翌年以降に繰り越せます。

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例)
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所得税確定申告について――
Q.
確定申告をした方が有利な場合はどんなケースですか?
A.
所得控除のもれをはじめ、以下のようなケースに該当する場合には、 確定申告をすることで税金が戻る場合があります。 ただし、年末調整で受けている控除については計算済みであり対象外になります。
1.
ローンを組んで住宅を新築・購入、また増改築をして自分が居住した人
(住宅取得等特別控除の適用者)

2.
火災などの災害や盗難などで住宅や家財について損害を受けた人(雑損控除の適用者)
3.
1年間に約10万円以上の医療費を支出した人(医療費控除の適用者)
4.
国や自治体などに多額の寄付をした人(寄付金控除の適用者)
5.
年の中途で退職をして、無職のままで年末調整を受けなかった人など
6.
年の中途で退職した人で、退職金の源泉徴収税額を精算した方が有利な人
7.
年末調整以降に結婚したり、子供が生まれて控除もれがあった人
8.
所得が少ない人(課税所得が695万円以下)で、配当や原稿料など源泉徴収された所得がある人
(配当控除の適用者)

9.
予定納税をしている人で、確定申告する所得がなくなった人
10.
マイホームを売却して損失がでた人
Q.
私は、平成20年に市道の道路拡張の為、宅地を一部提供し土地代として200万円を受取りました。もともとの購入価格は相続により取得した為、支払額はありません。しかし、市や県に売却した場合は、収用証明により5,000万円の特別控除があるので所得額は発生しないと聞いています。申告をしなくてもいいのでしょうか?
A.
申告しなければなりません。
収用等の場合の課税の特例を受ける為には、収用等された年分の確定申告書に特例適用条文を記入し提出しなければなりません。申告をしないと特例の適用が認められないことになっています。ただし、収入金額から取得費及び譲渡費用を控除した残額から特別控除額を控除した結果、確定申告の提出義務がなくなる場合には申告手続の必要はありません。また、収用等であっても補償金により適用が認められない場合がある為、よく調べた上での早めの申告をおすすめ致します。

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例)
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所得税確定申告について――
Q.
確定申告が必要な人はどのような人ですか?
A.
給与から所得税が源泉徴収される給与所得者は、勤務先で年末調整を行っているため、たいてい必要はありませんが、以下の項目に当てはまる方は申告が必要となります。
1.
給与の年間収入額が2000万円を超える人
2.
1か所から給与の支払いを受けていて、「給与所得・退職所得以外の所得」の合計が20万円以上になる人
3.
二ヶ所以上からの給与の支払いを受けていて、「年末調整されなかった給与所得」と、「給与所得・退職所得以外の所得」の合計が20万円以上になる人
4.
同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から貸付金の利子や店舗などの賃貸料を受け取っている人
5.
給与について、災害免除法により源泉徴収税額の猶予や還付を受けている人
6.
給与の支払いを受ける際に源泉徴収されないことになっている人(在日の外国公館勤務の人、家事使用人など)
また、公的年金(雑所得)のみの人については、計算により納める必要があるとなった場合は申告が必要となります。
その他、確定申告の必要がない場合であっても、医療費控除や雑損控除のように年末調整で自動的に処理されないものがある場合は、申告をすることで払い過ぎた税金が戻ってくる人もいます。

Q.
私は養老保険契約をしていてこのたび満期となりました。満期保険金を一度に受け取った場合、何所得となるでしょうか?
A.
もしあなたが保険料負担者で満期保険金受取人である場合、一時所得となり所得税の課税対象となります。
この場合、次の計算となります。
(満期保険金額−既払込保険料− 500,000円)× 1/2 = 一時所得

また、保険料負担者と満期保険金受取人が異なる場合、贈与税の課税対象になり、
満期保険金額(財産の価額)− 1,100,000円 (基礎控除)= 課税価格
となります。

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例)
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医療費控除について
Q.
医療費控除の対象となる医療費の範囲を教えて下さい。
A.
次に掲げるもののうち、その病状に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とされています。
1.
医師又は歯科医師による診療又は治療
2.
治療又は療養に必要な医療品の購入
3.
病院、診療所又は助産所へ収容されるための人的役務の提供
4.
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律に規定する施術者又は柔道整復師による施術
5.
保健師、看護師又は准看護師による療養上の世話
6.
助産師による分娩の介助
また、次に掲げるもので、医師等による診療を受けるため直接必要なもの
1.
医師、歯科医師、施術者、助産師による診療、治療、施術、分娩の介助を受けるための通院費若しくは医師等の送迎費、入院若しくは入所の対価として支払う部屋代、食事代等の費用又は医療器具等の購入、賃借若しくは使用の為の費用で、通常必要なもの
2.
自己の日常最低限の用を足すために供される義手、義足、松葉づえ、補聴器、義歯等の購入費用
3.
身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法などの規定により都道府県知事又は市町村長に納付する費用のうち、医師等による診療等の費用に相当するもの及び1.2の費用に相当するもの。

Q.
息子がうつ病のため、病院に通院しています。確定申告の医療費控除は受けられるのですか?
A.
内科などと同じように精神科・心療内科の医療費も控除の対象になります。1月から12月までに、本人または家族が支払った医療費の合計が、10万円(所得額が200万円未満なら所得の5%)を超える場合は、医療費の控除が受けられます。
保険診療でうつ病の診療を受けた場合、ただお話しするだけであったとしても、その行為が医師による診療又は治療行為に該当する場合には、その対価として支払った費用は医療費控除の対象となります。また、医療用サプリメントも医師から必要と判断したのであれば控除対象となります。ただし薬局などで購入したものは控除の対象とはなりませんのでお気をつけ下さい。うつ病のほか、自閉症その他精神的な病気に関しても上記行為に該当する場合には、同様に医療費控除の対象となります。

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例)
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年末調整について
Q.
離婚し、子供2人を扶養しています。“寡婦”と“特別の寡婦”の違いについて教えて下さい。
A.
“寡婦”とは、夫と死別か離婚後婚姻していない人、または、夫の生死が明らかでない人で扶養親族又は生計を一にする子のある人をいいます。
“寡婦”のうち、扶養親族である子を有し、かつ、合計所得金額が500万円以下の人は“特別の寡婦”となります。
また、扶養親族がいない場合でも、夫と死別後、婚姻していない人か、夫の生死が明らかでない人で、合計所得が500万円以下であれば“寡婦”となります(離婚し、扶養親族などがいなければ合計所得金額が500万円以下であっても寡婦控除の対象となる“寡婦”には該当しません)。
扶養控除額も、“寡婦”の場合は270,000円、“特別の寡婦”の場合は350,000円と違いがあります。
また、男性の場合、妻と死別または離婚後、婚姻していない人、または妻の生死が明らかでない人で、生計を一にする子があり、かつ、合計所得金額が500万円以下の場合“寡夫”に該当し、270,000円の扶養控除が適用されます。

Q.
保険料控除(生命保険/地震保険)について契約者が配偶者またはそれ以外の親族ですが、控除の対象になりますか?
A.
保険料は通常契約者がお支払いいただくものになります。
契約者が配偶者または親族の場合でも、ご自身がお支払いをしていれば対象になります。
この場合は、証明書の余白に「支払っているのは自分である」旨、ご記入ください。
※ただし、「学資保険」に関しては、契約者が『扶養控除申告書』で控除対象としていない扶養親族であっても対象になります。

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例)
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贈与税について
Q.
相続時精算課税とはなんですか?
A.
65才以上の父母より、20才以上の子(養子も含む)が居住用土地・建物に充てるための3,500万円までの金銭の贈与を受けた場合、また、その他2,500万円までの財産の贈与を受けた場合は贈与税が課税されません。但し、贈与を受けた年の翌年3月15日までに所轄税務署にその旨の申告をしなければなりません。
また、相続発生時に生前贈与の価格が相続税の課税価格に上乗せされて相続額が計算されます。

Q.
贈与税の非課税財産はありますか?
A.
生活費や教育費は日常生活に必要な費用であり贈与税は課税されないことになっています。
例えば、子供の大学入学金などがそうです。
しかし、子供がその入学金に充てるお金を預貯金としたり株式や不動産などの買入資金に充てた場合は生活費や教育費として通常必要な範囲のものと認められないので贈与税が課税されることになります。

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例)
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贈与税について
Q.
今年で結婚4年目になります。そろそろ夫の両親の家を増築し、一緒に住みたいと考えていますが、
その建物は義父の名義で、増築する費用は私たち夫婦で全額負担します。
名義などはそのままにするのですが、贈与税はかかるのでしょうか。
A.
義父の名義の建物に子供が増築した場合、民法上、増築部分も義父の所有物となります。
このような場合は、義父が子供に対し何らかの対価が支払われていないので
『親は子供から利益を得た』ものとして考えられるので、贈与税が課税されることになります。

Q.
父が宅地を借りている土地を地主から買い取らないかと話がありました。
父は資金に余裕がないので、父に代わって私が買い取ることにしました。
この場合、税金の問題が発生するのでしょうか?
A.
父が借地している土地の所有権(底地)を地主から子供が買い取った場合に、父が子供に引き続き地代を支払う場合は贈与税の問題はありません。
しかし、子供が土地を買った後に父から地代の支払がない場合には、父が所有していた借地権は子供が土地を買い取ったときに借地権者である父から子供に贈与があったものとして贈与税が課税されます。
ただし、子供が地主になった後も、引き続き借地権者は父であるとして「借地権者の地位に変更がない旨の申出書」を子供の住所地の所轄税務署に提出したときは、贈与として取り扱わないことになっています。
この申出書は父と子供の連署で提出することになっています。
ただし将来父に相続が開始したときは、その借地権は父の相続財産として扱われます。

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例)
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贈与税の基礎控除について
Q.
父親から現金100万円、母親から現金50万円贈与されました。
基礎控除額が110万円あるとききましたが、この場合贈与税はどのようになりますか?
A.
一人の人が1年間にもらった財産の合計が110万以下の場合は贈与税はかかりませんが、複数の人にもらった場合、その合計になるので今回の場合は贈与税がかかります。
100万円+50万円−基礎控除110万円=40万円となり、基礎控除後額は40万円になりますので、200万円以下の税率は10%ですから、40万円×10%=4万円が贈与税額となります。

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例)
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贈与税の配偶者控除の特例について
Q.
配偶者から不動産の贈与を受ける場合、贈与税の特例があると聞きました。
具体的に教えてください。
A.
婚姻期間が20年以上である配偶者から、
(1)居住用不動産の贈与を受けた場合 又は
(2)金銭の贈与を受けその金銭で居住用不動産を取得した場合
で、(1)及び(2)の場合とも、それぞれの贈与を受けた年の翌年3月15日までにその居住用不動産をその贈与を受けた人の居住の用に供し、かつ、その後引き続き居住の用に供する見込みである時は、基礎控除(110万円)のほかに贈与された居住用不動産の価額と贈与を受けた金銭のうち居住用不動産の取得に充てた部分の金額との合計から2,000万円を控除することができます。

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例)
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贈与税について
Q.
贈与税とはどんな税金ですか?
A.
相続税とは、亡くなった人の財産をもらう時にかかる税金のことですが、相続する時だけ税金をかけて贈与をする時に税金をかけないと問題が起こってしまいます。
なぜなら、生きている間にすべての財産を贈与してしまえば、税金を支払わなくても済んでしまうからです。
これでは、相続税の存在の意味がなくなってしまうため、贈与税が必要になってくるわけです。
また贈与税は、相続税に比べて高い税率になっているため、同じ金額の財産をもらった場合でも贈与税の方が多く税金を支払うことになります。
理由は、贈与税の方が税率が低い場合、相続税がかかる前にすべての財産を贈与してしまえば,相続するより税金が安くなってしまうためです。
よって、相続税に比べて贈与税の方が高い税率になっています。こういったことから相続税を補完する目的で贈与税が課税されています。

Q.
贈与税がかかる場合とは?
A.
個人から財産をもらった時にかかります。
現金、預貯金、固定資産、有価証券など金銭に見積もることができるものすべてが対象です。
また、次のような場合には贈与とみなされて贈与税の対象になります。
   (1)自分が保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合
     ただし、亡くなった人が自分を被保険者として保険料を負担していた保険金を受け取った場合は
     相続税の対象になります。
   (2)債務の免除により利益を受けた場合
     ただし、会社など法人から財産をもらった時には贈与税はかかりませんが、
     所得税の対象となります。

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例)
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棚卸資産の評価方法について
Q.
前回は、最終仕入原価法と移動平均法の説明でしたが、売価還元法について教えてください。
A.
卸売業や小売業など多品目、多量の商品を扱う場合に用いられます。
一つ一つの商品の原価を調べないで、期末に各商品の値札から実地棚卸高を求めて、各商品グループごとの原価率を乗じて取得原価による棚卸高を逆算する方法です。
他の評価方法に比べると、若干過大に評価されやすいところがあります。原価率は次の式で求めます。

 原価率=(期首商品原価+当期仕入原価)÷(当期売上高+期末商品売価)

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例)
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棚卸資産の評価方法の変更について
Q.
棚卸資産の評価方法を変更したいのですが、どうしたらよいでしょうか?
A.
事業内容等の変更により棚卸資産の評価方法を変更したい場合は、変更したい事業年度開始の日の前日までが届出書の提出期限となっています。
そのため、今期の決算期日までに新たな評価方法を選定し、棚卸資産の評価方法の変更承認申請書を所轄税務署長に提出して承認を受けなければなりません。

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例)
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棚卸資産の評価方法について
Q.
9月決算の会社です。最終仕入原価法の計算についてお聞きしたいのですが、どのようにするのでしょうか?
A.
以下の棚卸表によりお答えいたします。
B商品
入出庫の別年月日入庫数量単価出庫数量残数量
19.10. 51001,200

100
19.10.15

80
20
19.11.101001,400

120
19.11.20

80
40
20. 4. 12001,600

240
20. 5. 12001,650

440
20.6.10

100
340
20.7.15

120
220
20.8.10

110
110
20. 9.20501,700

160
20. 9.28

80
80
20.10.101001,800

180

棚卸表によれば、期末残数は80個で、その内訳は、1,700円で仕入れた商品が50個、1,650円で仕入れた商品が30個、あわせると棚卸金額は134,500円です。
しかし、最終仕入原価法を選択している場合には、期末残数の80個にH20.9.20に仕入れた単価の1,700円をかけ、棚卸金額は136,000円となります。
このように、最終仕入原価というのは、期末(決算期)に一番近い仕入月日の単価を基に棚卸金額を求めることをいいます。

Q.
棚卸資産の評価方法にはいろいろあるそうですが、「移動平均法」とはどのようなやり方なのか教えてください。
A.
移動平均法とは、商品を仕入れる度に平均単価を計算する方法で、その時点での棚卸高を把握できますが、そのたびに計算の必要があります。
計算式は、(直前の残高金額+受入金額)÷(直前の残高数量+受入数量)で求めます。
例えば、上記の棚卸表で計算式を当てはめてみると、11月10日の時点で単価1,366円、4月1日の時点で単価1,561円、5月1日の時点で単価1,601円、 9月20日の時点で単価1,632円となり、9月28日には数量80が残っているので、棚卸高は1,631円×80で130,480円になります。


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例)
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棚卸資産の評価方法について
Q.
棚卸資産の評価方法について教えてください。
A.
棚卸資産の範囲と評価方法は、簡潔に言うと次のような評価方法があり、事業の種類ごと、棚卸資産の区分ごとに法人の実情に即した評価方法を選択することができます。
 【棚卸資産の範囲】
  1.商品または製品(副産物及び作業屑を含む)
  2.半製品
  3.仕掛品(半成工事を含む)
  4.主要原材料
  5.補助原材料
  6.消耗品で貯蔵中のもの
  7.前各号に掲げる資産に準ずるもの
 【棚卸資産の評価方法】
  1.個別法
  2.先入先出法
  3.後入先出法
  4.総平均法
  5.移動平均法
  6.単純平均法
  7.最終仕入原価法
  8.売価還元法


Q.
棚卸資産の評価方法をもう少し具体的に教えてください。
A.
評価方法には、次のようなものがあります。
・原価法
 次のいずれかの方法により算出した取得価額をもって、評価額とする方法
 (個別法) (先入先出法) (後入先出法) (総平均法) (移動平均法) (単純平均法)
 (最終仕入原価法) (売価還元法)
・低価法
 種類等(種類、品質及び型。売価還元法によっているときは、種類等又は通常の差益率)の異なるごとに
 区別し、原価法評価額と期末時価(その取得のために通常要する価額)とのいずれか低い方の価額を
 もって、評価額とする方法
・特別な評価方法
 「棚卸資産の特別な評価方法の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出してその承認を受けた
 評価方法


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例)
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リース取引の消費税について
Q.
平成20年4月1日以後契約するリース契約について、消費税の扱いが変わると聞きましたが、どのように変わるのか教えてください。
A.
リース取引開始初年度にリース料総額分を仕入税額控除として控除するようになります。具体的には、次の例のようになります。
「例.契約日 平成20年4月20日
   月額リース料 5,000円 リース期間 60ヶ月
   リース料総額 300,000円」
 【従来の取引】
   5,000円×5%×12ヶ月=3,000円
   (3,000円を毎年消費税額として控除)
 【平成20年4月以降契約する取引】
   5,000円×5%×60ヶ月=15,000円
   (15,000円全額を初年度に控除し、2年目以降は仕入税額控除できません。)


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例)
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リース取引の仕訳について
Q.
平成20年4月20日にリース契約をしました。契約期間は5年、月額30,000円です。4月1日以降の仕訳について教えてください。
A.
従来毎月、賃借料/普通預金 で消費税を仕入税額控除出来ましたが、4月1日以降消費税が初年度にリース総額分を仕入税額控除するため仕訳としては下記のようになります。
  月額リース料:30,000円 リース期間:5年(60ヶ月)
  リース料総額:1,800,000円(月額リース料30,000×リース期間60ヶ月)
  リース取引消費税:リース総額1,800,000円×5%=90,000円
  「リース開始時」
    仮払消費税 90,000円   未払金 90,000円

  「毎月の仕訳」
    賃借料 30,000円   現金(または普通預金)31,500円
    未払金 1,500円


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例)
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リース取引について
Q.
リース取引にはどのような種類があるのですか?
A.
リース取引は、ファイナンスリースと、オペレーティングリースに分類されます。
次の2つの要件に当てはまるリースがファイナンスリースと分類されます。

 1) リース期間の中途での解約が、契約上あるいは事実上不能であること。
 2) 経済的利益とリスクが実質的に借手に帰属すること。


また、実務的には次3つの条件のいずれかに当てはまるリース取引がファイナンスリースとされています。

 1) リース物件の所有権が借り手に移転する
 2) リース物件の取得価格のおおむね90%以上がリース料として支払われる
 3) リース期間が耐用年数のおおむね75%以上である


上記に該当しないものが、オペレーティングリース取引となります。


.
例)
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リース取引について
Q.
リース取引の取扱が変わると聞いたのですが、どのように変わるのでしょうか?

A.
法人が平成20年4月1日以後契約するリース取引について、会計・税務ともに原則売買処理となります。
今までリース料として費用処理されていたものが、固定資産として貸借対照表に計上の上、減価償却費で費用化されていくことになります。
ちなみに、「オペレーティングリース取引」(再リース取引を含む)・「レンタル取引」については売買処理の適用はありません。


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例)
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貸倒損失について
Q.
ゴルフ会員権の損失処理方法について教えてください。
A.
法人所有の場合と個人所有の場合では取り扱いが異なります。

[法人所有の場合]
法人が所有する会員権は、売却による損失はもちろんのこと、破産確定等により預託金の一部切捨てや預託金の回収不能が顕在化した場合には、 その金額を貸倒損失として計上します。また、破産確定等には民事再生法認可決定確定も含まれます。

[個人所有の場合]
個人が所有する会員権の場合には、売却による損失と預託金の回収不能による損失によって所得区分が異なります。 売却による損失は給与等の他の所得との損益通算が認められますが、預託金の回収不能による損失は譲渡所得の損失には該当せず、 他の所得との損益通算は認められません。

このように、法人所有の損失はいかなる理由でも損失処理ができますが、 個人所有の場合には損益通算の可否により節税効果が違いますので注意が必要です。


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例)
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貸倒損失について
Q.
当社は、従業員の福利厚生等に利用するためにスポーツクラブに法人会員として入会し、入会金・保証金を全額資産計上していました。
今年になり経営不振のため営業を停止し、自己破産の申立てをしました。 保証金等の回収見込みがたたないようですので、貸倒処理したいと思いますが出来ますか?

A.
スポーツクラブの入会金については、脱退または譲渡した場合には、その事業年度において損金に算入することとされていて、 今回の場合、スポーツクラブが営業停止、自己破産の申立てをしていますが、自己破産が確定すれば利用権が消滅したものと考えられ、 脱退の場合と同様に会員の権利の消滅した日の事業年度における損金として貸倒損失として損金処理ができます。
また、保証金については破産宣告が行われた場合には債権の届出を行うことにより破産債権に該当になりますので、 個別評価として貸倒引当金に繰り入れることができます。今回の場合、破産の申立てがあった日の属する事業年度において個別評価として 50%相当額を貸倒引当金に繰り入れすることができます。


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例)
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貸倒損失について
Q.
当社で回収出来ない売掛債権があります。貸倒損失として処理したいのですが、条件があるのか教えてください。
A.
次のような事実が生じた場合には貸倒損失として処理できます。

(1)金銭債権が法律上消滅した場合
 1.会社更生法または民事再生法の規定による再生計画の認可の決定があった場合、切り捨てられる
   ことになった部分の金額
 2.商法の規定による特別精算に係る協定の認可もしくは整理計画の決定または破産法の規定による
   強制和議の認可の決定があった場合、切り捨てられることになった部分の金額
 3.法令の規定によらない関係者の協議決定で、つぎに掲げるものにより切り捨てられることになった
   部分の金額
  (1) 債権者の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの
  (2) 行政機関または金融機関その他第三者の斡旋による当事者間の協議により締結された契約で
   その内容が上記(1)に準ずるもの
 4.債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることが出来ないと認め
   られる場合において、その債務者に対し書面により明らかにされた債務免額

(2)法律上金銭債権が存在している場合
 1.全額が回収不能の場合
   法人の有する金銭債権のうち、その債務者の資産状況、支払能力からみてその全額が回収出来
   ないことが明らかになった場合には、その明らかになった事業年度において、貸倒損失として損金
   経理をすることができます。
   なお、担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ貸倒損失として処理出来ません。
 2.一定期間取引停止後弁済がない場合等
   債務者についてつぎに掲げる事実が発生した場合にはその債務者に対して有する金銭債権
   (売掛金、未収請負金等で貸付金等は含まない)について法人が当該売掛債権の額から備忘価額
   を控除した残額を貸倒損失として損金経理することが認められます。
  (1) 債務者との取引を停止した時以後1年以上経過した場合
   継続的な取引を行っていた債務者につきその資産状況、支払能力が悪化したためその後の取引を
   停止するに至った場合をいいますので不動産取引のようにたまたま取引を行った債務者に対しては
   この取扱は適用されません。
  (2) 法人が同一地域の債務者について有する当該売掛債権の総額がその取り立てのために要する
   旅費その他の費用に満たない場合において当該債務者に対し支払を督促したにもかかわらず弁済
   が無いとき。


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例)
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貸倒損失について
Q.
連帯保証人がいる場合の貸倒れ判断は、連帯保証人についても回収不能かどうかの判断をしなければならないのでしょうか?
A.
回収不能かどうか判断する必要があります。その連帯保証人は、その債務の返済に関しては債務者と同等の立場にあると考えられることから、その連帯保証人等の資産状況、支払能力等を勘案して、その貸付金が回収不能かどうかの判断をすることになります。


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例)
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貸倒引当金について
Q.
先日得意先A社が民事再生法を申請し、協議決定により「2年後から100万円を5年間で年賦償還」という結果になりました。貸倒引当金の繰入を検討していますが、どのぐらい繰入できるのでしょうか?
A.
民事更生法の手続きをしたA社の場合、2年後から5年間での年賦償還となりますが、1年目と2年目は、まだ償還期限に達していないので100万円繰入できます。
3年目以降は、年賦償還額を差し引いた額を貸倒引当金に繰入できます。

繰入限度額100万100万80万60万40万20万0万円
100万

80万

60万

40万

20万

民事再生
決定
1年目2年目3年目4年目5年目6年目7年目
回収額0万円0万円20万円20万円20万円20万円20万円


Q.
個別評価金銭債権に係る貸倒引当金に「実質基準」というものがあるそうですが、それについて教えてください。
A.
金銭債権のうち、債務者の債務超過期間が相当期間継続し、好転する見通しが立たない、災害・経済状況の急変により多大な損失が生じたなど債権の取り立ての見込みがない場合に、繰入限度額を「取り立て見込みがないと認められる金額」として貸倒引当金に計上することが出来ます。

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例)
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貸倒引当金について
Q.
当社の得意先である会社が倒産してしまい、売掛金、受取手形の不良債権を抱えてしまいました。個別評価金銭債権に係る貸倒引当金について形式基準による繰入ができるそうですが、繰入限度額について教えてください。
A.
法人の有する金銭債権(長期棚上げ等、実質基準の適用を受けるものを除く)に係る債務者について、次のような事由が生じた場合におけるその金銭債権の額(実質的に債権と見られない金額・担保及び保証等により取立の見込まれる金額を除く)の50%に相当する金額を損金経理したときは、その事業年度の損金の額に算入します。
1.会社更生法等の規定による更正手続開始の申し立て
2.民事再生法の規定による再生手続開始の申し立て
3.破産法の規定による破産手続開始の申し立て
4.会社法の規定による特別清算開始の申し立て
5.手形交換所による取引停止処分

Q.
貸倒引当金の一括評価金銭債権について教えてください。また、繰入限度額の計算について教えてください。
A.
中小法人企業(資本金1億円以下)においては「法定繰入率」による繰入額の計算が認められています。金銭債権(個別評価債権を除いた売掛金、受取手形、裏書手形、割引手形、貸付金等)から実質的に債権と見られない部分の金額(同一債権者に対する買掛金、未払金などの債務)を除き、法定繰入率を乗じて繰入限度額を計算します。法定繰入率は以下の通りです。
業種区分法定繰入率
製造業  8/1000
卸小売業 10/1000
金融保険業  3/1000
割賦販売業 13/1000
その他事業  6/1000

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例)
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申告書期限の延長について
Q.
法人税の申告期限は、原則として事業年度終了日の翌日から2か月以内ですが、申告期限を延長できる制度があると聞きました。 どのような手続きをすればよいのでしょうか?
A.
この特例は、適用を受けようとする事業年度終了日までに、「申告期限の延長の特例の申請」を所轄の税務署等に提出することで申告期限を1ケ月延長することが可能な制度です。通常、この特例は上場企業等が、会計監査人の監査を受けるといった事情等で受けることができる制度ですが、「その他これに類する理由」のひとつとして「事業年度終了の日から3カ月以内に株主総会を開催する旨を定めている法人」も含まれます。 つまり、定款に「事業年度終了の日から3カ月以内に株主総会を開催する旨」を追加すれば、上場企業でなくても特例を受けることができるのです。
また、災害などで決算が確定しないため、申告書を提出期限までに提出できない時は、申請により提出期限を延長することができます。 (災害が広範囲に生じたことにより、国税庁が申告期限を延長する地域および期日を指定したときは、税務署に対する申請は不要です)。

Q.
申告書期限の延長の適用を受けられるのは、法人税だけでしょうか?消費税も受けることはできますか?
A.
消費税には、申告の延長制度はありません。法人の場合は、事業年度末日の翌日から2ヶ月以内に申告しなければなりません。
ただし、個人事業者の場合は、特例として各年の12月31日の属する課税期間については、その翌年の3月31日が申告期限とされています。

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例)
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労働保険とは何ですか
Q.
労働保険について教えてください。又、加入手続きはどの様にしますか?
A.
労働保険とは、労災保険と雇用保険を総称したものです。労働者を1人でも使用する事業主は、業種のいかんを問わず、すべて労働保険に加入しなければなりません。
労災保険においては、仕事が原因で発生したけがや病気については、必要な治療費が給付されるほか、休業補償給付がうけられます。また、けが・病気が治った後、障害が残った方は障害補償給付が受けられ、不幸にして死亡した場合には、その遺族に対して遺族補償給付及び葬祭料の給付が受けられます。なお、通勤による災害の場合も同様に保険給付が受けられます。
一方、雇用保険とは、労働者が失業した場合等に必要な給付を行い、生活の安定を図るとともに、求職活動を容易にするなど再就職を促進し、労働者の職業の安定に資するため失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発向上、福祉の増進を図ることを目的とした雇用に関する総合的機能を持った制度です。
加入手続きは、労働保険の保険関係成立届を所轄の労働基準監督署又は、公共職業安定所に提出します。また、その年度分の労働保険料(保険関係が成立した日からその年度末までの労働者に支払賃金の見込額に保険料率を乗じて得た額となります。)を概算保険料として、申告納付します。労働保険料は、労働者に支払う賃金の総額に保険料率を乗じて得た金額です。そのうち、労災保険料分は全額事業主負担、雇用保険料分は事業主と労働者双方で負担することになっています。

【保険料率】
「一般の事業」保険率15/1000 事業主負担 9/1000・被保険者負担6/1000
「建設の事業」保険率18/1000    〃    11/1000・    〃     7/1000


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例)
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労働保険の申告納付について
Q.
労働保険の年度更新と聞きますがこれは何ですか?
A.
労働保険(労災保険及び雇用保険)の保険料は、4月1日から3月31日までの1年間(これを年度と言い)の初めに、その年度の支払いが見込まれる賃金の総額により、労働保険の概算保険料を計算して申告・納付します。
翌年度に実際に支払った賃金総額により確定保険料を計算して、申告済概算保険料額との差額を精算し、事業主が新年度の概算保険料を納付するための申告・納付手続きと、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付手続きが必要になります。これを「年度更新」といいます。
この年度更新の手続きは、毎年4月1日から5月20日までの間に行わなければなりません。

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例)
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減価償却費計算について
Q.
平成19年3月以前に取得した資産で、残存価額が5%に達している減価償却資産も1円を残し償却できると聞きました。具体的に教えてください。
また、平成19年4月以降取得した減価償却資産の計算はどのようになるのですか?
A.
例えば、100万円で取得した機械装置が、既に償却を終え、5万円(100万円×5%)の残存価額が残っていたとします。
この場合、5万円を5年間で均等償却し、最後に備忘価額として1円を残すことになります。
具体的には、次の算式に当てはめて計算することになります。
〔取得価額―(取得価額×95%)―1〕×事業年度の月数÷60
なお、平成19年4月1日以降に開始した事業年度からこの取り扱いが適用になります。

また、平成19年4月以降に取得した減価償却資産の計算ですが、
例えば、平成20年3月決算期の会社が平成19年5月1日に機械装置を取得したとします。
取得価格が400,000円、定額法で耐用年数8年(償却率0.125)とすると、
平成20年3月決算期償却額は、
400,000円×0.125÷12ヶ月×11ヶ月=45,833円となり、
平成20年3月〜26年3月決算期償却額は、
400,000円×0.125=50,000円
平成27年3月決算期償却額は、
400,000円−395,833円−1円(備忘価格)=4,166円となります。

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例)
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福利厚生費について
Q.
病気療養を理由に会社を辞めた元社員が先日亡くなり香典・花環を贈りました。この際費用は、どのように処理したらよいのですか?
A.
現職で亡くなった人についてはむろんのこと、元社員の香典などの費用は福利厚生費となります。


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例)
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福利厚生費区分について
Q.
福利厚生費については、給与及び交際費との区別が明確でない場合がありますが、交際費とされない福利厚生費を教えてください。
A.
交際費とされない福利厚生費とは、
1.創業記念日、社屋新築記念日等に支出する飲食費及び記念品の費用のうち従業員に係るもの
  (処分見込額が1万円以下のものに限る)
2.従業員に対する慶弔、禍福の際に支出する金品
3.従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会等の費用
  但し、不参加者に対し費用相当額を現金で支給した場合には、参加、不参加者双方とも給与とされます。
4.慰安旅行の費用で次の要件をすべて満たすもの
  (1)旅行に要する期間が4泊5日(目的地が海外の場合には、目的地の滞在日数が4泊5日)以内
  (2)旅行に参加する従業員等の数が全従業員の50%以上であること

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例)
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加算税について
Q.
私は今年初めて所得税の確定申告をします。期限が3月17日ですが、それまでに申告をしなかった場合は罰則などがありますか?あるとすればどんな罰則ですか?
A.
期限内に確定申告書の提出がない場合無申告加算税がかかります。納付税額の15%相当額です。
ただし、更正又は決定があることを予知してされたものでない場合(つまり、自主的に申告した場合)は15%ではなく5%となります。
    納付税額×15%(5%)  (5,000円未満は不徴収)


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例)
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延滞税について
Q.
税金を納付しても期限後だったら利息がかかるって本当ですか?
A.
税金の一部または全部を納付期限までに納付していない(納付期限後に納付した)時には、支払いが遅れた金額に対しペナルティが課されます。それを延滞税と言います。
利息のような計算となりますので、支払いが遅れるほどペナルティ額は増加します。支払いが遅れた場合には、延滞税の通知が届きます。税金は期限内に納付しましょう。

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例)
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相続時精算課税について
Q.
両親が高齢になってきており、両親の財産を私達子供に移転したいのですが、ただで移転した場合、贈与税はかかるのでしょうか。
A.
原則2,500万円までは贈与税はかかりません。
ご両親がご高齢ということですが、平成15年1月1日より相続時精算課税という制度が出来ました。
適用対象は、65歳以上の親から20歳以上の子供(子供が亡くなっているときは20歳以上の孫を含む)である推定相続人(親が亡くなった時に相続人になる人)です。
この制度は、生前贈与の受贈者(もらう人)が贈与時に贈与税を支払い、その後の相続時にその贈与財産と相続財産を合計した価格をもとにして相続税を計算します。そして、贈与を受けたとき既に納付した贈与税は、相続税額から控除されます。
この制度には、贈与者1人に対して2,500万円の非課税枠があります。相続時精算課税を選択する場合は、贈与を受けた年の翌年3月15日までに税務署へ本制度を選択する旨の届出を提出します。ただし、一旦この届出をした場合は、その親からの贈与は相続の開始までこの制度の適用を受けることになり、途中で取りやめることはできません。

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例)
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相続時精算課税選択の特例について
Q.
68歳の親から居住用家屋の増築費用にと3,500万円の贈与を受けました。相続時精算課税を選択した場合控除額はいくらになりますか?
A.
平成19年12月31日までに住宅取得等のための金銭の贈与(相続時精算課税の適用をうけるものに限ります)を受けた場合には、一定の要件を満たせば相続時精算課税の特別控除額である2,500万円のほかに、住宅資金特別控除額1,000万円を上乗せして3,500万円控除することができます。 また、平成20年度の税制改正で適用期限が2年間延長される予定です。

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例)
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贈与税の税率について
Q.
贈与税(暦年課税)の税率はどのくらいなのですか?
A.
贈与税(暦年課税)の税率は贈与を受けた金額から基礎控除(110万円)を引いた金額(基礎控除後の課税価格)により異なっています。
課税価格と税率の区分は下記の通りです。
尚、控除額の記載のある区分は、税率を乗じた税額から控除額を差し引いた金額が贈与税額となります。
基礎控除後の課税価格
税率
控除額
200万円以下
10%

300万円以下
15%
10万円
400万円以下
20%
25万円
600万円以下
30%
65万円
1,000万円以下
40%
125万円
1,000万円超
50%
225万円

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例)
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贈与税について
Q.
夫婦間でも贈与税が発生するものなのでしょうか?
A.
夫婦間でも贈与額が年間で110万円を超えれば贈与税が生じてきます。
但し、夫婦や親子などの扶養義務者の間で生活費や教育費に充てるための金銭の移動については通常の生活費と認められ、贈与税の課税対象になりません。
さらに、婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産の贈与が行なわれたケースについては、翌年の3月15日までに居住の用に供するなどの要件に該当すると、基礎控除(年間110万円)のほかに最高2,000万円までの配偶者控除を受けることが可能です。

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例)
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贈与税について
Q.
贈与税とはどのような税金ですか?
A.
その年の19年1月1日から12月31日までの1年間に財産の贈与(法人からの贈与を除く)を受けた個人が、贈与を受けた財産について「暦年課税」「相続時精算課税」のいずれかを申告する税金です。
「暦年課税」の適用を受ける場合には、その財産の価格の合計が、基礎控除額(110万円)を超える時、「相続時精算課税」の適用を受ける場合には、原則としてその財産を贈与した個人ごとに課税方式を選択して申告しなければなりません。

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例)
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贈与税の計算について
Q.
暦年課税の場合、2人以上から贈与を受けたときは贈与者それぞれから110万円の基礎控除額を引くことができるのですか。
A.
贈与をした人ではなく、贈与を受けた人一人につき1年間で110万円の基礎控除額があります。
したがって、2人から各々110万円ずつ合計220万円の贈与を受けたとしても、基礎控除額は110万円として計算します。

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例)
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e−Taxについて
Q.
e−Taxとは何ですか?またメリットはありますか?
A.
e−Taxは、自宅やオフィス、税理士事務所からインターネットを利用して申告、申請・届出等ができるシステムで、あらかじめ開始届出書を提出し、登録が必要です。
メリットは、税務署・金融機関に出向くことなく申告の提出・納税ができ、窓口に並ぶ必要もなくなります。
また、受付システムが稼働している時間であれば税務署の閉庁時間でも気にせずに提出できます。

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例)
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所得税申告書について
Q.
所得税申告書も電子申告ができると聞きましたが、何か利点はありますか?
A.
電子申告により提出する場合、本人の電子署名及び電子証明書を併せて送信した場合、平成19年分または20年分のいずれか1回、所得税額から5,000円を控除することができます。
また、医療費の領収書、社会保険料控除、生命保険料控除等の証明書、給与所得等の源泉徴収票の添付を省略することができます。

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例)
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住宅ローン控除制度について
Q.
住宅ローン控除が市県民税から控除できると聞きました。本当ですか?
A.
税源移譲により、所得税で住宅借入金等特別税額控除を受けていた方で控除しきれなくなった額がある場合は、申告することにより平成20年度市県民税所得割額から控除できることとなりました。ただし、控除の適用を受けるためには平成20年3月17日までに「市町村民税住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出しなければなりません。また、平成21年度以降も控除を受けるためには、毎年申告が必要となります。

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例)
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年末調整について
Q.
年末調整はなぜやるのですか?
A.
所得税が源泉徴収された1年間の合計額は、給与の支払いを受ける人の納めなければならない税額と一致しないのが通常です。これを精算するため、年末にその年に納めるべき税額を正しく計算し、それまでに徴収した税額との過不足を求め、徴収又は還付することが必要となります。この精算手続きを[年末調整]と言います。
また、19年度の税制改正において、「定率減税(年税額の10%減税)の廃止」と「所得税の税率改正」が行われています。税源移譲が行われたことにより、所得税の税率構造が5%〜40%の6段階(18年分までは10%〜37%の4段階)となりました。

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例)
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年末調整の改正
Q.
損害保険料控除が大きく変わったと聞きました。具体的にどう変わったのでしょうか。
A.
昨年までは、短期損害保険については最高3,000円、長期損害保険については最高15,000円、両方を適用する場合には最高15,000円の所得控除が受けられました。その「損害保険料控除」が今年からは廃止となり、新たに「地震保険料控除」が新設されました。「地震保険料控除」は従来の「損害保険料控除」と違い、対象となるのは地震保険のみで、その控除額は最高5万円に拡大されています。
※従来の損害保険料控除は廃止されましたが、経過措置として18年12月31日までに締結した一定の長期
  損害保険契約については、従前の損害保険料控除と同じ上限1万5千円の範囲内で地震保険料控除の対
  象になります。新たな地震保険と併用する場合には、控除額は合わせて5万円となるので要注意です。

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例)
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役員の分掌変更について
Q.
先日常勤取締役の方から、非常勤に変更したいとの申し出があり、検討した結果、申し出を受理しました。
また、今までの功績を考え退職金の支給の話が出ましたが、この場合、会社としてはどのような取り扱いができますか?
A.
このように実質的に退職したと同様の事情にあると認められた場合には、これを退職給与として取り扱うことができます。
この取り扱いは、役員としての地位や職務の内容が激変した場合が該当しますが、未払金に計上したものは、原則としてこの規定の適用はありません。具体的には次のようなケースが考えられます。

(1)常勤役員が非常勤役員になったこと。
(2)取締役が監査役になったこと。
(3)分掌変更等の後における報酬が激変(おおむね50%以上の減少)したこと。


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例)
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退職給与について
Q.
使用人が自己都合で12月1日に退職しましたが、退職給与500万円は都合により12月25日に250万円、1月25日に250万円と2回に分けて支給しました。
決算期は12月31日ですが、支給に伴い経理処理はどのようにすればよいでしょうか?また、必要な保存書類等がありますか?
A.
使用人に対する退職給与については、その使用人の退職の事実によって、法人に支給すべき債務が発生すると考えられます。
退職と同時にその具体的な支給計算されますので、その退職の日の属する事業年度において損金の額に算入されることになっています。
また、支払い側(会社)では退職所得の受給に関する申告書を作成し保存になります。
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例)
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死亡退職金について
Q.
当社の従業員が先日突然に亡くなりました。遺族の方に退職金を支払うことにしましたが、源泉徴収はどうしたら良いですか?
A.
会社が退職手当等を支給する場合には、原則として所得税の源泉徴収をしなくてはなりません。
しかし死亡により退職した者の遺族が受ける退職手当は、死亡後3年以内に支給額が確定していれば相続財産に該当するので、この場合、所得税の源泉徴収をする必要はありません。

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例)
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退職金の計算について
Q.
退職する職員がいるのですが、退職金を支払うのに注意する点はありますか?
A.
退職金は、他の所得と分離して所得税を計算します。
退職金の所得税は、その年の退職金の収入金額から、その人の勤続年数に応じて計算した退職所得控除額を差し引いた残りの2分の1の金額について課税されます。
(1) 退職金の支給を受けた会社での勤続年数を計算してください。1年に満たない端数があるときは、1年に切り上げます。
(2) (1)で計算した勤続年数に応じて下記の表の計算式に当てはめて計算します。
退職所得控除額の計算の表
勤続年数(=A)
退職所得控除額
20年以下 A×40万円
(80万円に満たない場合には、80万円)
20年超
(A−20年)×70万円+800万円

*障害者になったことが直接の原因で退職した場合の退職所得控除額は、 上記の方法により計算した額に、100万円を加えた金額となります。
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例)
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執行役員制度について
Q.
執行役員制度を導入する予定ですが、税務上の取扱いについて、どのような注意点が、ありますか?
A.
執行役員制度は、会社全体の意思決定と各事業部門での業務執行を分離し、責任の明確化と迅速で効率的な経営を図ることを目的とした制度です。執行役員は、商法上の取締役ではないので、登記の必要性はなく、取締役会によって選任され、代表取締役の指揮・監督のもと、権限と責任が付与され一定の事業部門の執行を担当する使用人となります。給与及び賞与の取扱いは、給与は原則として損金扱い、賞与は、取締役を兼務していないこと、業務は執行するが、経営方針を決定する立場にないこと等を要件に、使用人に対する賞与として損金に算入されます。また、退職金の取扱いは、取締役を退任し執行役員に就任した場合は、原則として、損金に算入されます。使用人から執行役員に就任した場合は、

1.
使用人としての雇用契約を終了し新たに執行役員として雇用契約又は委任契約を締結する場合には、使用人分の退職給与として損金に算入されます。
2.
使用人としての雇用契約を終了させずに、執行役員として雇用契約を継続する場合には、退職した事実がないので、仮に支給した場合には、退職金ではなく賞与となります。
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例)
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使用人兼務役員について
Q.
使用人兼務役員に賞与を支払った場合、役員に賞与を支払った場合と同様に損金にならないのでしょうか?
A.
使用人兼務役員とは、役員のうち部長、課長、その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事する人をいいます。これに該当する者に対して賞与を支払った場合は、次の要件を充たした場合は損金に算入することが可能になります。

(1)他の使用人に対する賞与の支給時期に支給していること
(2)役員賞与相当分と使用人賞与相当分とが明確に区分されていること
(3)使用人賞与を損金経理していること
(4)他の使用人に対する賞与の支給状況に照らし金額が適正であること

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例)
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同族会社について
Q.
同族会社とよく耳にしますが、同族会社とはなんですか?
A.
同族会社とは、株主とその同族関係者(株主等と特殊な関係にある個人や法人)をグループとし、上位3グループが保有する株式・議決権などの合計額・数が、その会社の発行済株式(自己株式を除く)等の総数の50%を超える会社をいいます。また、特殊な関係にある個人とは、

1.株主等の親族(親族とは民法上の親族であり、配偶者、6親等内の血族、3親等内の姻族)
2.株主等とまだ婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
3.株主等個人の使用人
4.1から3以外の者で、株主等から受ける金銭その他の資産によって生計を維持している者
5.2から4に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族


のことで、法人は、株主等の1人(個人である株主等については、その1人及びこれと上記の特殊の関係のある個人、)が、ある会社の発行済株式総数又は出資金額の50%以上を有する場合のその会社のことをいいます。

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例)
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同族会社の範囲について
Q.
平成18年度税制改正で、同族会社の範囲が改正されたそうですが、その内容を教えて下さい。
A.
発行済株式の総数または出資金額の50%を超える数の株式・出資の金額がある会社のほかに、議決権に数による判定および社員の数による判定が追加されました。
議決権等について3人以下の株主等で50%超有している場合には、同族会社と判定されるが、その議決権等の詳細(下記参考)が政令で明らかになっており、
  
1.事業の全部若しくは重要な部分の譲渡、解散、継続、合併、分割、株式交換、株式移転又は現物出資に関する決議に係る議決権。
2.役員の選任及び解任に関する決議に係る議決権。
3.役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として会社が供与する財産上の利益に関する事項についての決議に係る議決権。
4.剰余金の配当又は利益の配当に関する決議に係る議決権。


の4項目が規定されています。
なお、これらの4項目は、同族会社の判定の際に用いられる3人以下の株主等の判定にも用いられています。

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例)
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土地の価格について
Q.
現在私が所有している土地の価格を調べようと思ったのですが、いろいろな価格の種類があってよくわかりませんでした。土地の価格にはどんな種類があるのですか?
A.
土地の価格は「一物四価(実勢価格、地価公示価格、相続税評価(路線価)、固定資産税評価額)」といわれるくらいたくさんの価格があります。
目的にあった価格を選んで、その土地の価格を決めてください。

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例)
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土地の価格の種類解説
Q.
土地の価格の種類について一つ一つ概要を教えてください。
A.
上述したように、土地の価格にはたくさんの種類があります。一つ一つ簡単に解説します。
(1)実勢価格(時価)
実際に売買取引された価格。不動産鑑定士に鑑定をしてもらうのが一番正確ですが、お金がかかります。
(2)地価公示価格
国土交通省が価格を判定して公表します。標準地(約30000地点)について毎年1月1日時点の価格を3月末に公示します。日本の土地取引の根幹といわれています。
(3)相続税評価(路線価)
国税庁が毎年1月1日を評価時点として街路に面した土地の評価額を公表します。毎年8月に公表され、相続税や贈与税などの課税標準の基礎となります。地価公示価格の80%程度といわれています。
(4)固定資産税評価額
各市町村が3年ごとに1月1日時点の評価額を決定します。固定資産税評価額は、固定資産税は勿論、登録免許税、不動産取得税などの課税標準の基礎となります。
(注)土地の負担調整措置・・・地価の上昇や評価基準の変更により、3年ごとの評価替えでは税金の負担が急激にかわるため、土地については、“負担調整率“を設け、段階的に税額をあげていく措置がとられている。

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例)
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現物給与 実例(2)
Q.
当社の社員から、台風による強風のため家が倒壊したので、一時的に生活資金を無利子で貸して欲しいとの話がありました。
その場合、利息相当額は、給与として課税しなければなりませんか。
A.
お答えします。災害等による臨時多額の生活資金の貸付けを受けたことによる利息相当額の経済的利益は、 所得税取扱通達(基通36―28)により課税しない現物給与とされています。

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例)
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現物給与 実例(3)
Q.
当社では、決算期前1か月程度の期間、在庫一掃セールを実施して商品の値引販売を行っています。
この値引きにより従業員が受ける経済的利益についての課税関係は、どのようになるのでしょうか。
 通常他に販売する価額1,000円(仕入原価600円)
   顧客 (20%引) 800円
   従業員(35%引) 650円
A.
原則的には、課税対象となりますが、以下の全ての条件を満たし、かつ多額でない場合は課税されません。
  (1)値引販売の価格が取得価格以上である。
  (2)値引販売の価格が通常販売価格の70%以上で、値引率も全社員一律である。
  (3)値引販売の数量が一般消費者の家事使用のために通常消費する程度である。
上記の例では、通常の販売価額との比較でみると、値引割合が30%を超えていますが、セール期間中でみると従業員に対する35%引後の販売価額650円は、仕入原価600円以上であり、かつ、在庫一掃セール期間中の一般顧客に販売する価額の70%以上(650円÷800円=81%)となっていますので、いずれの要件も満たすことになっています。
したがって、従業員が受ける経済的利益については、課税しなくて差し支えありません。

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例)
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現物給与について
Q.
現物給与には必ず所得税が課税されるのでしょうか?
A.
非課税の場合もあります。
現物給与とは、金銭に代えて自社商品、旅行、食事など品物やサービスを支給することを指します。
現物給与も源泉徴収の対象になりますが、一定の要件を満たせば所得税が非課税になる場合があります。
(ex)制服の支給又は貸与
永年勤続(おおむね10年以上)記念品の支給
残業又は宿日直の場合の食事の支給
上記はほんの一例ですが、その他にもいろいろあります。給与という言葉ですぐ課税してしまいがちなので、注意が必要です。

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例)
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現物給与 実例(1)
Q.
我が社で慰安旅行を計画中ですが、旅行費用を会社が負担した場合は現物給与として課税されますか?
A.
旅行費用を会社が負担した場合、その旅行が以下の要件を満たすものであれば現物給与として課税されません。
(1)旅行期間が4泊5日以内であること(海外旅行の場合は現地滞在期間で判定)
(2)全従業員の50%以上が参加していること

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例)
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通勤手当について
Q.
私は、自動車で会社まで通勤しています。通勤手当にも所得税の課税・非課税があると聞きました。どのようなことですか?
A.
給与時に支給する通勤手当は、一定の限度額まで非課税となっていて、マイカーなどで通勤している人の非課税となる1か月当たりの限度額は、片道の通勤距離に応じて、以下のように定められています。

片道の通勤距離
1か月当たりの限度額
2キロメートル未満(全額課税)
2キロメートル以上10キロメートル未満
4,100円
10キロメートル以上15キロメートル未満
6,500円
15キロメートル以上25キロメートル未満
11,300円
25キロメートル以上35キロメートル未満
16,100円
35キロメートル以上45キロメートル未満
20,900円
45キロメートル以上
24,500円

なお、片道の通勤距離が15キロメートル以上の人で、電車やバスなどを利用して通勤している人は、通勤定期券1か月当たりの金額が、それぞれの限度額を超える場合その金額が限度額となります。利用できる交通機関が無いときは、通勤距離に応じたJR・地方交通線の通勤定期券1か月当たりの金額で判定しても大丈夫ですが、100,000円が限度です。
1か月当たりの非課税となる限度額を超えて通勤手当を支給する場合には、超える部分の金額が給与として課税され、この超える部分の金額は、通勤手当を支給した月の給与の額に上乗せして所得税の源泉徴収を行います。

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例)
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通勤手当等の消費税について
Q.
従業員が出張した際の出張手当及び通勤手当の消費税の取扱いについて教えてください。
A.
国内の出張に、役員又は使用人に支給した出張旅費、宿泊費、日当については、支給した金額のうち通常必要であると認められる部分の金額は、課税仕入れになりますが、海外への出張に支給した出張旅費、宿泊費、日当は原則として課税仕入れになりません。
また、事業者が使用人等に支給する通勤手当(通勤定期等の現物による支給を含む。)のうち通勤のために通常必要とする範囲内のものは、所得税法上非課税とされる金額を超えている場合であっても、その全額が課税仕入れになります。

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例)
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加算税について
Q.
期限内の確定申告を忘れた場合、無申告加算税がかかると聞きました。どれぐらいかかるのでしょうか。
A.
平成17年分以前のものは納付税額に対し一律15%、平成18年分以降のものは、納付税額のうち50万円以下の部分が15%、50万円を超える部分が20%となります。
なお、一定の期間内に自主的に期限後申告を行った場合には、無申告加算税がかからなかったり、5%に軽減される場合もあるので、申告を忘れた場合には一日でも早く申告書を提出することをおすすめします。

Q.
従業員の給料から天引きした源泉所得税を納めていませんでした。どうすればよいでしょう。
A.
源泉所得税を納めていただくことはもちろんですが、法定期限までに納めていなかった場合には、不納付加算税が課せられることになります。
具体的には、期限後となっても自主的に納付すれば5%の加算税が課され、税務署からの通知により納付した場合には10%の加算税となります。
なお、計算後の加算税が5,000円未満の場合は、免除されることとなっています。

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例)
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申告の種類について――
Q.
当社は4月決算の法人ですが、諸般の事情により6月末の期限までに申告できませんでした。これから申告していいものでしょうか?
A.
はい、申告できます。これから行う申告は「期限後申告」になります。
【期限内申告】
 確定申告については申告期限がありますが、その期限までに申告書が提出された申告のことです。
【期限後申告】
 申告期限を過ぎて申告書を提出する申告のことです。
 また、延滞税・無申告加算税等の罰則的税金が課税されることがあります。

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例)
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延滞税について
Q.
延滞税について教えて下さい。
A.
延滞税とは、国税(法人税等)を法定納期限内に納付しなかった場合に課せられる税金をいいます。 その金額は、法定納期限の翌日から完納する日までの日数により、未納税額に年14.6%(納期限の翌日から2ヶ月を経過する日までの期間については年7.3%)を乗じて計算します。

(注)
平成12年1月1日以降、納期限までの期間又は納期限の翌日から2月を経過する日までの期間に対する延滞税の割合は、年7.3%と特例基準割合(前年11月30日現在の公定歩合に年4%の割合を加算した割合)のいずれか低い割合とします。

例えば
納付税額 150,000円    法定納期限 平成19年3月31日
納税完納日 平成19年6月30日   公定歩合 3.5%
 3.5%+4% > 7.3%
150,000円 × 7.3% × 61日 / 365日 = 1,800円(100円未満切捨て)
150,000円 × 14.6% × 30日 / 365日 = 1,800円(100円未満切捨て)
合計 3,600円

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例)
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法人税等の申告期限延長について
Q.
私は小さな会社の経営者で、当会社の決算を7月末日に定めていますが、諸般の事情により9月末日までに決算をまとめることができそうにもありません。どうしたらいいでしょうか?
A.
法人税等の申告期限は、原則として事業年度終了後2ヶ月以内です。申告期限を守らなければ、無申告加算税(国税)や無申告加算金(地方税)が課せられます。 今回のケースでは、7月末日までに「申告期限延長の特例の申請」を所轄の税務署に提出することで、申告期限を1ヶ月延長することが可能です。 この特例の申請によって申告期限は1ヶ月延長できますが、納税期限には延長の特例がありませんので、事業年度終了後2ヶ月以内に概算で見込納付することになります。
通常この特例は、「会計監査人の監査を受けなければならない上場企業等」が利用していますが、定款に「事業年度終了後3ヶ月以内に株主総会を開催する」としておけば、上場企業でなくても特例を受けることができます。
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例)
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所得税の更正の請求について
Q.
私は、小売業を営んでいますが所得税の確定申告後に、収支の計算違いが発覚し、計算したところ税額が少なくなりました。
税金の還付をしてもらうにはどうすればいいのでしょうか?
A.
確定申告書を提出した後に間違いがあった時、申告をした税額が実際より多かったときに訂正することを求める場合には、「更正の請求」という手続きがあります。 更正の請求書を税務署に提出し、税務署で納めすぎの税金があると認めた場合、更正の請求をした人に減額更正の内容が通知され税金が還付されることになります。
しかし、更正の請求は法定申告期限から1年以内の提出が必要となります。
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例)
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登録免許税について
Q.
登録免許税という言葉を聞きますが登録免許税ってなんですか?
A.
法人や個人の方が不動産、船舶、会社、人の資格などについての登記や登録、特許、免許、許可、認定、指定及び技能証明に課される税金で、納税義務者は登記や登録等を受ける方です。
税率は、不動産の所有権の移転登記や、航空機の登録のように不動産の価格や航空機の重量に一定の税率を乗じることになっているものと、 商業登記の役員登記のように一件あたりの定額になっているものがあります。
現金で納付をして領収証を申請書に付けて提出しますがその際税額が、三万円以下の場合は印紙納付をすることができます。
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例)
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会社設立の時の登録免許税について
Q.
1円の資本金で会社を設立できると聞いていたのですが、登録免許税が別途にかかると聞きました。いくらかかるのですか?
A.
株式会社の場合、資本金の額1,000の7の税額ですが、1円で会社を設立した場合、 1,000の7もしくは15万円に満たない時は申請件数一件につき15万円となっておりますので、15万円登録免許税がかかります。
また、合名・合資会社は申請1件に付き6万円かかり、合同会社は、株式会社同様資本金の額1,000の7ですが6万円に満たない時は6万円かかります。
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例)
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不動産取得税について
Q.
不動産取得税とは、どのような税金ですか?
A.
土地や家屋を、有償・無償の別、登記の有無にかかわらず、売買、贈与、交換、建築(新築・増築・改築)などにより、不動産を取得したときに課税される税金です。
税額は、取得したときの(注)不動産の価格(課税標準額)×税率です。
(注)不動産の価格とは、原則として、固定資産課税台帳に登録されている価格で、新・増築家屋等は、県または市町村が調査して固定資産評価基準により評価した価格をいいます。
また、平成21年3月31日までに宅地を取得したときは、土地の価格が2分の1になります。
なお、土地や家屋の取得の時期によって、下表の税率になります。

不動産の取得の時期
区 分
税 率
平成15年3月31日まで
住宅以外の家屋及び土地
4%
住宅
3%
平成15年4月1日から
平成18年3月31日まで
すべての不動産
3%
平成18年4月1日から
平成20年3月31日まで
住宅以外の家屋
3.5%
土地及び住宅
3%
平成20年4月1日から
平成21年3月31日まで
住宅以外の家屋
4%
土地及び住宅
3%

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例)
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不動産取得税の軽減措置について
Q.
不動産取得税の軽減措置にはどのようなものがありますか?
A.
一定の要件を満たす自己居住用住宅を取得し申告書を提出した場合、建物の場合で最高1,200万円が住宅の価格から軽減され、 また土地の場合はその評価価格から、45,000円か、土地の1m2あたりの価格×住宅の床面積の2倍(1戸につき200m2を限度)×3%のいずれか多い方の額が減額されます。

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例)
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固定資産税について
Q.
固定資産税の納税義務者はどのような人ですか?
A.
毎年1月1日現在、市町村に土地・家屋・償却資産(事業用の機械等)を所有している人が、その資産価値に応じて納める税金です。
税額は、固定資産課税台帳に登録された価格(課税標準額)に1.4%の税率をかけて算出した額で、評価の見直しは、土地・家屋は3年ごとに、また償却資産は毎年行い、評価額を決定します。
なお、土地については、地価が下落し、価格を据え置くことが適当でないときは評価額の修正を行うこともあります。
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例)
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固定資産税について
Q.
今年2月に父が亡くなりました。土地・家屋は父名義でしたが、固定資産税はどうなりますか?
A.
固定資産税は、1月1日現在においてその資産を所有している人が納めることになります。
所有者が死亡した場合、相続登記の手続きをしていただき相続登記が終わるまでは相続人の財産ということになりますので相続人で納めることになります。
相続人が5人なら5人の共有財産で、5人で連帯して納めることになります。
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例)
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住民税の税率の変更について
Q.
平成19年度から住民税が変わると聞きました。どのように変わるのでしょうか?
A.
今までは課税される所得の金額により税率が3段階になっていましたが、税源の移し替えにより、 平成19年度から税率は一律10%に変更になります(特別徴収の場合は平成19年6月分より変更)。
所得税も平成19年分から4段階の税率が6段階に細分化されています(平成19年1月分の源泉所得税より変更)。
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例)
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住民税の徴収について
Q.
長年住んでいたA市から諸事情により平成19年3月末にB市に引越しをしました。
6月にA市から納税通知書が送られてきましたが、どちらに住民税を収めればよいのでしょうか?また納付方法を教えてください。
A.
住民税は、その年の1月1日現在の住所で納付先が決まります。 平成19年1月1日現在はA市に住んでいますので、3月末にB市に引っ越されたとしても、平成19年度の住民税はA市に納めることになります。
また、納付の方法には「普通徴収」「特別徴収」の2種類あります。 「普通徴収」とは、毎月の給与から住民税(市・県民税)を差し引くことができない個人事業者・年金受給者等の方などに適用される方法で、 市町村等から納税義務者に直接納付書が送られてきますので、役所または金融機関などで支払います。
「特別徴収」とは、給与を支払う事業者が、毎月の給与から住民税(市・県民税)を天引きして、本人に代わり市町村等に納付する方法です。
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例)
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源泉所得税について
Q.
私は4月から新入社員として働きますが、給料から差し引かれる源泉所得税はどのように計算されているのですか?
A.
源泉所得税は、その月の給与収入から社会保険料を控除した後の給与等の金額を基に源泉徴収税額表を使って求め徴収されます。
扶養控除等申告書の提出がある人は、源泉徴収税額表より甲欄を適用し、扶養親族の数によって徴収されます。
また扶養控除等申告書の提出がない人は、扶養親族の数に関わらず、源泉徴収税額表の乙欄を適用して源泉所得税が計算されます。 (給与所得に係る源泉徴収は、給与所得者の扶養控除等申告書の提出がない場合においては全て乙欄で源泉徴収しなければなりません。 また二箇所以上からの給与収入がある者についてもすべて乙欄適用者となります。)
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例)
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社会保険料について
Q.
給料から社会保険料が天引きされていますが、保険料の計算の基準になる給料はいつの給料で、また、どのような算出方法になりますか?
A.
健康保険料、厚生年金保険料は年に1度見直すことになっており、7月1日現在被保険者である人について算定基礎届を提出する必要があり、期限は7月10日となっています。
算定方法は、4〜6月の3ヶ月間の総支給額(通勤手当や残業手当も含む)の合計から1月当たりの平均額を算出し、保険料額表にあてはめて、該当する標準報酬月額に一定の保険料率を乗じて出た金額が保険料となります。
また、賃金体系に変更があった場合などは、途中でも保険料を見直すことが出来ます。
標準報酬月額に基づいた保険料は、その年の9月1日から翌年の8月31日まで適用となります。
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例)
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減価償却制度改正について
Q.
減価償却が変わると聞きましたが、どのように変更になるのでしょうか?
A.
減価償却費については、これまで取得価格の5%まで償却可能でしたが、平成19年度の税制改正により、備忘価格の1円まで事実上100%償却可能となり、納税者に有利な改正となりました。 計算方法は以下の通りです。

「平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産」
(定額法)
改正前 償却限度額=(取得価格−残存価格)×定額法償却率
改正後 償却限度額=取得価格×定額法償却率
  となり、残存価格は廃止となります。
(定率法)
定率法償却限度額の計算方法に変更はありませんが、償却率が定額法償却率の2.5倍相当額となります。
償却限度額=(取得価格−償却累計額)×償却率(定額法償却率の2.5倍)
さらに、定率法によって計算された償却限度額が一定額を下回る事となった時点で償却方法を定額法に変更し、減価償却をすることになります。

「平成19年3月31日(改正前)までに取得した減価償却資産」
従来通りの償却計算を行い、取得価格95%相当額に達した事業年度の翌事業年度から5年間均等償却を行うこととなります。
改正前に既に95%に達した資産についても同様に5年間均等償却が可能になります。
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例)
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所得税確定申告の医療費控除について
Q.
私は、所得金額120万円のOLですが医療費が年間9万8千円支払いました。聞くところによると、10万円以上でないと控除されないと聞きましたがどうでしょうか?
A.
控除を受けられます。
医療費控除は、医療費の実負担額が所得金額の合計額×5%と10万円のどちらか少ない金額を超えた場合その超えた部分が控除できるので、質問の場合、
120万円×5%=6万円<10万円
よって、9万8千円−(120万円×5%)=3万8千円が控除されます。

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例)
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所得税確定申告の医療費控除について
Q.
今年、人間ドックに入院し健康診断を受けました。その結果、胃ガンが発見され引き続き治療を受けましたが、人間ドックの費用も医療費控除の対象になりますか?
A.
人間ドックその他の健康診断のための費用は、医療費控除の対象になりませんが、ご質問のように重大な疾病が発見され、引き続きその疾病の治療をした場合には、その健康診断のための費用も医療費に該当するものとして取り扱われます。
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例)
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所得税確定申告の医療費控除について
Q.
交通事故で2ヶ月ほど入院しました。仕事の関係で来訪者も多く相部屋から個室に移りました。この場合個室料も医療費控除の対象になりますか?
A.
設問のケースは個室、いわゆる差額ベッド代です。医師が治療上必要と認めた場合は医療費控除の対象になりますが、この場合は自己の都合でそうしたわけですから、通常の相部屋との差額は控除の対象にはなりません。
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例)
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所得税確定申告の住宅借入金控除について
Q.
自宅を改修したのですが、平成18年分の所得税確定申告で何か税額控除の対象となるものがありますか?
A.
住宅耐震改修促進計画を満たした住宅耐震改修をした場合、その費用10%(最高20万円)を所得税から控除できることとされました。
控除を受けるためには地方公共団体が発行する『住宅耐震改修証明書』が必要になります。
また、住宅耐震改修特別控除は、住宅借入金等特別控除と重ねて受けることができます。
※なお、平成18年4月1日〜平成20年12月31日までの間の改修工事が該当となります。
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例)
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寄付金の債権放棄について
Q.
債務者に対して債権放棄をした時に貸倒損失ではなく、寄付金に該当する場合があるそうですがどのような時ですか?
A.
債権放棄は債権者の一方的な意思表示ですから、たとえば子会社などが、回収不能な状態に至っていないのに行われることがあります。 回収可能な債権の放棄は、貸倒損失には該当せず、経済的利益を無償で供与したことになりますから、寄付金に該当します。
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例)
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寄付金の課税について
Q.
寄付金を受け取ったときはどのように課税されますか?
A.
寄付とは金銭その他の資産の贈与です。 寄付(贈与)をする側が法人もしくは個人の場合と、寄付(贈与)を受ける側が法人もしくは個人の場合で、計4通りに分けられます。 寄付を受ける側の課税関係は次のとおりです。
(1)個人が個人から贈与を受ける場合・・・贈与税が課税されます。
(2)法人が個人から贈与を受ける場合・・・受贈益が法人の所得金額の計算上益金算入されます。
(3)個人が法人から贈与を受ける場合・・・一時所得として所得税が課税されます。
(4)法人が法人から贈与を受ける場合・・・受贈益が法人の所得金額の計算上益金算入されます。
また、寄付をした側にも(1)以外の場合は課税関係が生じますのでご注意ください。
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例)
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低廉譲渡による寄附金について
Q.
私は現在、会社を経営しています。資金繰りのため、会社で所有している土地を、私の知り合いに譲渡しようと思っています。
時価よりも大幅に安く売った場合は、寄附金となる場合があると聞きました。具体的に教えてください。
A.
例えば簿価が700万円、時価1,000万円の土地を、50万円で譲渡したとします。
帳簿上は、(借)現金   50万円    (貸) 土地 700万円
       (借)売却損 650万円                   と仕訳しますが、
税務申告上は、(借)現金    50万円   (貸)土地700万円
          (借)寄附金 950万円    (貸)売却益300万円    となります。
上記の寄附金は、無条件に全額が損金に計上されるわけではなく、寄附金の損金算入限度額の計算を経て損金算入額が決定され、損金不算入額が発生します。
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例)
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出身校への寄付について
Q.
私は現在、会社を経営しています。出身校が創立100周年ということで、寄付の要請がありました。
会社から寄付したいのですが、損金になりますか?
A.
出身校と会社の営業活動に全く関係が無い場合は、その寄付は社長個人がするべきものであり、会社の支出は社長に対する賞与になってしまいます。
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例)
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個人寄付金控除の概要
Q.
今年、個人的に寄附をしました。確定申告の時に控除が出来ると聞きましたが、寄付金控除について教えてください。
A.
寄付金控除は、医療費控除と同様に所得控除の一つとして位置づけられていて、国や社会福祉法人、NPO法人等に支払ったもの、特定の政治献金等が寄付金控除の対象とされています。
寄付金控除を受けるにはその支払の内容により、領収書その他一定の書類の添付または提示が必要となっております。
なお、政治献金のうち政党、政治資金団体に対するものは政党等寄附金特別控除という税額控除を受けることもできますが、寄付金控除とどちらが有利か検討してみると良いでしょう。
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例)
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法人寄付金の損金不算入
Q.
当社は、日本赤十字社に若干の金額を寄付していました。税務上何か特別に扱われると聞きましたが、どのようなことですか?
A.
日本赤十字社の寄付金は国の指定する寄付金、すなわち指定寄付金として全額損金の額に算入することができます。
しかし、赤十字社の業務に関連する経常費用などの寄付金は、特定公益増進法人に対する寄付金として一般の寄付の損金算入限度額と同額まで損金算入出来ますのでご注意下さい。
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例)
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交際費の区分
Q.
会社で会議を行った時に、弁当と茶菓子を出しました。会議費・交際費のどちらに該当しますか?
A.
会議費と交際費の区分は、実務上よく問題となります。
会議に関連して茶菓子・弁当等に通常要する費用は会議費となります。ビールも1,2杯程度は交際費には該当しません。
法律では「通常供与される昼食の程度を超えない範囲」とされており、金額については明記されていませんが、概ね3,000円以下と言われています。 会議の実質が伴っていれば、昼食ではなく夕食・外食でも問題となりませんが、何れにしても会議を証明できる資料等を保存しておくべきです。
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例)
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交際費の処理
Q.
得意先接待の為、飲食店を2軒はしごしました。費用は1軒目で一人当たり4,000円、2軒目で一人当たり4,500円でした。
このような場合はどちらも損金算入できるのでしょうか?
A.
交際費として課税される飲食行為について、一人当たりの飲食費が5,000円以下で、前回のQ&Aに掲載してあります一定の事項を記載した書類を保存していれば、損金算入できることになっています。
「飲食費の総額÷参加人数」で判断できますが、「飲食費の総額」はあくまで一件毎に計算されるため、どちらの店も損金算入となります。ただし2軒が同じような業態だったとき、 例えばスナックとスナックというような場合は、一連の飲食行為として判断される場合もありますのでご注意下さい。
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例)
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交際費の損金算入限度額
Q.
当社は、資本金3,000万円の中小会社です。交際費の損金算入限度額があると聞きました。
当社のような会社の場合接待交際費は、全額損金になるのですか。
A.
所得税においては、事業目的の支出については原則全額必要経費となりますが、法人税においては、以下の通りとなります
(一般法人の場合)
(1)期末資本金1億円超の法人
  交際費の全額が損金算入となりません。
(2)期末資本金1億円以下の法人
  (400万円×事業年度÷12に達するまでの金額の10%)と
  (400万円×事業年度÷12を超える場合のその超える金額)との合計額が損金算入となりません。
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例)
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交際費の経理処理について
Q.
日頃お世話になっている方が今度選挙に出ることになりました。
当社は、選挙期間中陣中見舞いを贈ろうと思います。このような場合交際費で処理してもいいですか?
A.
このような場合、日頃からのお付き合いから生じてくもので慰安、贈答等の行為のためと考えられますので交際費で処理してもいいと思われます。
しかし、選挙運動に関する寄付行為については、政治資金規正法上、寄付の量的制限がありますので注意してください。
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例)
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交際費の経理処理について
Q.
私は、従業員が50人いる会社の社長です。先日一部の従業員を誘って駅前の居酒屋に行きました。
その費用を私が全額負担したのですが、勘定科目は福利厚生費で良いでしょうか?
A.
勘定科目は交際費になります。
前回のQ&Aに掲載しております交際費の範囲についての答えで「得意先、仕入先その他事業に関係のある者等」とありますが、その中には、株主・役員・従業員も含みますので、一部の社員を飲みに連れて行った場合、税法上交際費になります。
全従業員(不参加者を除く)を対象に慰安等を目的として行った場合には福利厚生費で良いと思われます。
また、平成18年度税制改正の5,000円以下の交際費不算入も従業員ですので該当しません。
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例)
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交際費の保存書類の記載について
Q.
今年度の税制改正により、1人当たり5,000円以下の飲食費を交際費から除外する取り扱いにおいては、一定要件の書類を保存している場合に限り適用とありますが、注意する点はどのようなことですか?
A.
前回のQ&Aに掲載している事項が原則必要ですが、参加人数の多い場合や相手方の氏名が一部不明な場合には、参加者が確実な限りにおいて「○○○会社、△△△(氏名)部長他15名、」と書いても大丈夫です。
保存書類の様式は法定されてはいませんので、記載事項が欠けなければ様式はどのようなものでも構いません。
しかし、一つの飲食等を分割して記載したり、相手方を偽って記載したり、参加人数を増やしたりすることは、隠ぺいに当たりますのでご注意下さい。
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例)
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交際費の範囲ついて
Q.
交際費の範囲が広いと聞きました。一般的に税法上の交際費にはどのようなものが含まれますか?
A.
交際費とは、法人が得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これに類する行為のために支出したものをいいます。
しかし、寄付金、値引及び割戻し、広告宣伝費、福利厚生費、給与等の性質を有するものは含まれませんので注意してください。
また、得意先等を接待する際に支出した飲食費については、今年度の税制改正により「1人当たり5,000円以下の飲食費等」を交際費等から除外することが出来るようになりました。
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例)
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交際費の税制改正について
Q.
平成18年度税制改正により金額が5,000円以下の飲食費等が除外されると聞きました。一定の要件などはあるのですか?
A.
平成18年4月1日以後に開始する事業年度から対象となり、次の事項を記載した書類を保存している場合に限り適用されます。
1.その飲食等のあった年月日
2.その飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係
3.その飲食等に参加した者の数
4.その費用の金額並びにその飲食店、料理店等の名称及び所在地
  (店舗がない等の理由で名称又は所在地が明らかでないときは、領収書等に記載された支払先の名称、住所等)
5.その他参考となるべき事項
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例)
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貸付金の利息免除又は切捨ての寄付金の取扱について
Q.
当社は子会社に貸付金があります。今期業績が悪い為、利息を免除したいと思いますが、税務上の取扱いはどうなるでしょうか?また、貸付金を債権放棄した場合は、どのように処理したらいいのですか?
A.
法人が金銭又は利益を無償で供与した場合、その額は寄付金としての取扱いになります。
また、貸付金の債権放棄は事業活動上の必要経費とは考えられないと思いますので寄付金となります。
ただし、一定の要件(基本通達9−4−1、9−4−2)を満たす場合には寄付金として取り扱わないという特例もあります。
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例)
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同業者団体の会費について
Q.
同業者団体の行う催しに、協賛金を支出しました。また、これとは別に政党への献金目的で特別会費が徴収されました。このような場合、どのような経理処理をおこなえばよいのでしょうか?
A.
同業者団体への協賛金は、一般的には、事業に関係のある者に対する贈答として交際費となります。
事業に関係のない者に対する金銭の贈与は、原則として寄付金になりますが、同業者団体は事業に関係のある者に該当するからです。 また、同業者団体へ支出する通常会費以外のその他の会費は、政治献金として使用される目的で徴収される場合は寄付金となります。
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例)
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祭礼の協賛金等の経理処理について
Q.
近隣の神社で祭礼が催されます。地元企業として町内会や神社に対し協賛金を支払った場合、この取り扱いはどうなるのでしょうか?
A.
このような事業に直接関係のない金銭、またはビール・お酒を差し入れた場合でも、寄付金として処理することができますが、 社名入りの提灯を吊したり、チラシなどに社名を印刷した場合は、広告宣伝費として一括損金算入となります。
また、一般の寄付金については会社の規模(資本金、所得額)等により損金算入限度額がありますので注意してください。
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例)
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寄付金の限度額の範囲について
Q.
私は会社を経営していますが、支出した寄附金が税法上全額損金にならない場合があると聞きました。
損金算入限度額とはどのような範囲になるのですか?
A.
寄付金の損金算入限度額は寄附金の種類によって次のように計算方法が異なっています。
(1)国等に対する寄付金及び財務大臣の指定した寄付金→全額損金算入
(2)一般の寄附金及び特定公益増進法人等に対する寄附金
  損金不算入額=支出寄附金の額−(損金算入限度額+A)
*損金算入限度額とは
(期末資本金等の金額×その事業年度の月数/12×2.5/1000+その事業年度の所得金額2.5/100)×1/2
*A=一般の寄附金の損金算入限度額と特定公益増進法人等に対する寄附金のいずれか少ない金額
(3)認定NPO法人に対する寄附金
認定NPO法人に対する寄附金の額は、一般の寄付金の損金算入限度額とは別に特定公益増進法人に対する寄附金の額と合計して、損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められている。
(4)国外関連者に対する寄附金→全額損金不算入
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例)
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開業費の繰延べについて
Q.
当社は、最近設立しました。開業するまでかなりの支出がありましたが、開業までの一切の費用を経費として処理してもよいのでしょうか。
A.
開業費とは、会社設立後、営業開始までに支出した費用ですが、人件費、家賃、光熱費等の経常的に支出するものは経費として損金処理することになりますが、開業準備のために特別に支出した調査費、宣伝費、交際費等の支出については繰延資産として資産計上し毎期償却していくことになります。
通常会社設立に際しては、経常的な支出だけではなく、開業のための特別な支出があると考えられるため、一切の費用を経費として処理することはできないと思われます。
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例)
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建物を賃借する権利金等について
Q.
当社では、建物を賃借することにしました。その際に支払った権利金、敷金、礼金等はどのように経理処理すればいいのですか?
A.
賃借契約期間終了後に返還される部分は、貸借対照表に「保証金」「敷金」等として計上します。
返還されない部分は繰延資産とし償却できますが、仲介手数料は金額の大小にかかわず費用となります。
なお、償却期間はその内容により、次のように定められています。
(1)権利金の額がその建物の建設費の大部分に相当し、かつ建物の存続期間中賃借できるもの
   償却期間・・・建物の耐用年数×70%
(2)借家権として転売できるもの
   償却期間・・・建物の賃借後の見積残存耐用年数×70%
(3)上記以外 5年
   (賃借期間が5年未満で、かつ更新時に再度権利金等を支払うものはその賃借期間)
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例)
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機械及び装置を取得した時の特例について
Q.
当社は、資本金1千万円・従業員30人のいわゆる中小企業者です。今年、1台185万円の機械を取得する予定でいます。何か税法上の特典はありますか?
A.
機械を取得した場合、特別償却又は税額控除の特例を受けることが出来ます。
特別償却の場合、1台の取得価額が160万円以上のものであれば、基準取得価額の30%相当額の特別償却限度額を普通償却限度額に加えた金額を償却費として損金に算入できます。
税額控除については、基準取得価額の7%相当額を法人税から控除できますが、法人税額の20%相当額が限度となります。
いずれも確定申告において選択することが要件であり、更正の請求では適用がありません。
*基準取得価額とは、船舶についてはその取得価額に75%を乗じた金額をいい、その他の資産についてはその取得価額をいいます。
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例)
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ホームページ制作費用の経理処理について
Q.
先日、業者に委託して当社のホームページを開設しました。委託した費用はどのように経理処理したらいいのですか?
A.
ホームページの内容は日々更新されるため、制作費用は損金経理するのが一般的です。
ただし、制作費用のうちプログラムの作成費用(ソフトウェア開発費用)が含まれるようなホームページについては、プログラム作成費用は無形固定減価償却資産として耐用年数5年を適用して償却する事となりますが、10万円未満であれば損金算入できます。
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例)
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減価償却資産の償却方法変更について
Q.
当社は、資産の減価償却方法を定額法から定率法へ変更しようと考えています。
注意点などあれば教えて下さい。
A.
償却方法を変更する場合、まず新たな償却方法を使用する事業年度開始の日の前日までに所轄税務署長に申請書を提出し、承認を受けなければなりません。
なお、償却方法を採用してから相当期間経過していないときや、変更しようとする方法によっては、 各事業年度の所得の金額の計算が適正に行われないと認められるときは、承認されないこともありますので注意が必要です。
(注) 建物については、平成10年4月1日以降に取得したものは、定額法による償却方法しか認められていませんので変更することは出来ません。
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例)
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建物の修繕費用について
Q.
所有している建物の修繕を行いました。一括して修繕費として費用計上出来ますか。
A.
壁紙の張替など建物の維持管理費、原状回復の為の費用は修繕費として支出時の損金算入が可能になります。逆に用途変更などの改装費用は基本的に資本的支出として建物の取得となり、減価償却の対象となってしまいます。 また金額が少額の場合や一定期間を周期として行われる修繕等は、取得価額に算入することなく修繕費として計上する事も出来ます。
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例)
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備品購入時の経理処理について
Q.
従業員用図書として百科事典を購入する契約をしました。毎月3万円の12回払いの契約です。
毎月支払の都度、損金として経理しようと考えていますが可能でしょうか。
A.
自社使用のためのものは、その購入金額により税務上の取扱いが違ってきます。
おおよその目安としては、10万円未満は消耗品、10万円以上であれば資産計上し、減価償却により費用計上します。 今回のご質問の場合は、月々の支払は3万円ですが、百科事典一式の購入代金が36万円となりますので、什器備品として資産計上することになります。
(注)取得価格が30万円未満になれば少額減価償却資産に該当するなど、経理処理が異なってきますので注意してください。
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例)
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不動産取得税等の経理処理について
Q.
B社は、不動産業者を通じて倉庫用建物として、土地付建物を購入しました。
その際、不動産業者へ仲介手数料を支払ったほか、不動産取得税、登録免許税を支払っています。
これらの費用も取得価額に含める必要がありますか。
A.
原則としては、固定資産の取得に伴って支出する費用なので、取得価額に算入すべきものですが、 仲介手数料は、購入のために直接要した費用であるのに対し、不動産取得税及び登録免許税は、固定資産の取得後の、 いわゆる事後的費用と考えられますので、必ずしも固定資産の取得価額に算入する必要はなく、 取得価額に算入するかどうかは法人の任意とされています。
したがって不動産取得税、登録免許税は、損金にすることができます。
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例)
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「定率法」と「定額法」について
Q.
減価償却の計算方法で「定額法」と「定率法」がありますが、違いと計算方法について教えてください。
A.
■違いについて
定額法とは毎事業年度において同額の償却費を計上する方法です。
定率法とは毎事業年度において期首簿価に一定の償却率を乗じて計算していく方法です。減価償却費の額は初めの年ほど多く、年々減少します

■計算方法
定額法=取得価額×90%×定額法の償却率
定率法=(取得価額−既償却済累計額)×定率法の償却率
(注)資産を年の中途で取得した場合や、取壊しをした場合には、上記の金額に対し、その年において事業に使用していた月数をかけて12で除した金額になります
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例)
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30万円未満の資産の一括損金算入にかかる改正点
Q.
中小企業を対象とした取得価額が30万円未満の資産の一括損金算入制度に上限金額ができたと聞きました。具体的に教えてください。
A.
18年度の税制改正で、取得価額30万円未満の減価償却資産の一括損金算入額の上限が300万円と決められました。(適用期限:平成18年4月1日〜平成20年3月31日までの取得)
しかし、この制度で気をつけなければいけないことがあります。
それは、この制度が事業年度で区切られるものではないということです。
つまり、平成18年3月末までの取得には上限金額がなく、4月以降の取得は300万円が上限になります。
例えば、平成17年8月1日から平成18年7月31日の事業年度の会社においては、18年3月末までの取得の分は上限金額がなく、18年4月以降の取得の分は上限金額が300万円となります。
また、これにあわせて申告書の別表も2種類ありますので注意してください。
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例)
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法人税申告期限の延長
Q.
法人税の申告期限を延長できる場合があると聞きました。具体的な内容について教えてください。
A.
申告期限の延長には、大きく分けて下記の2種類があります。
1.申告期限の延長の申請
  災害その他やむを得ない理由によって決算が確定しないため、
  法人税の確定申告書を提出期限までに提出できないときに、その提出期限を延長するための手続です。
  申請しようとする事業年度終了の日の翌日から45日以内に納税地の所轄税務署長へ
  申告期限の延長申請書を提出します。

2.申告期限の延長の特例の申請
  確定申告書を提出すべき法人が、会計監査人の監査を受けなければならないこと、
  これに類する理由により決算が確定しないため、確定申告書を提出期限までに提出できない状況にある
  法人が申告期限の延長をするための手続きです。
  申告期限の延長の特例の申請書を所轄税務署長に最初に受けようとする
  事業年度終了の日までに提出する。
(注)
申告期限を延長した場合でも納税期限は決算期後2ヶ月以内となっているので、見込納付というかたちで納税しなければなりません。もし遅れて納付した場合には、利子税を支払わなければなりません。
また、消費税についてはこのような申告期限延長の制度はありません。
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例)
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貸倒損失の損金算入要件
Q.
債権が回収できなくなったとき、どのように処理すればいいのでしょうか?
A.
会社で持っている売掛金等の債権が、債務者の事情により回収不能となった場合その債権は一定の要件を満たせば、貸倒の事実が発生した事業年度に貸倒損失として損金に算入することとなります。
一定の要件
法律上の貸倒 債権が法的手段(民事再生法等)により切り捨てられた場合
事実上の貸倒 債務者の資産状況・支払能力等から見て、債権の全額が回収不能となった場合
形式上の貸倒 売掛債権に限り、債務者との取引停止後1年以上経過した場合等
※貸倒損失の損金算入については、上記要件について更に詳細な規定があり、
  税務当局と見解の相違が生じトラブルに繋がりやすいので慎重な判断が必要です。

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例)
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貸倒債権の消費税処理について
Q.
私は建設会社で経理を担当している27歳の独身女性です。
先日、取引先が倒産してしまい売掛金が回収できなくなってしまいました。
この場合、消費税の取扱いはどうなるのでしょうか?
A.
売掛金等の売掛債権が貸倒となった場合、貸倒が生じた課税期間の課税売上高に対する消費税から控除することができます。
しかし、貸付金等の貸付債権が貸倒となった場合は、貸付債権の発生に消費税は関係していないので控除することはできません。
また、免税事業者が課税事業者になった場合は、免税事業者であった期間に発生した売掛金等の売掛債権が課税事業者になった後貸倒れても、元々消費税を納めていないので控除することはできません。
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例)
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一括評価金銭債権に係る貸倒引当金
Q.
当社は、3月決算で資本金1,000万円の製造販売の会社です。
今年、3月末現在の債権債務の残高は、次の状況となっております。
売掛金 1,200万円 受取手形 300万円 裏書譲渡手形 180万円
買掛金 500万円 支払手形 200万円
買掛金の中には、実質的債権と見られない部分の金額が、130万円あります。
貸倒引当金の繰入限度額はいくらになりますか。
A.
資本金1億円以下の製造業なので、法定繰入率(製造業1000分の8)による
一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の適用を受けることが出来ます。
よって、計算式は(1,200万円+300万円+180万円−130万円)×8/1000=124,000円となります。
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例)
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50%相当額の貸倒繰入限度額
Q.
当社は、3月決算の製造販売の会社です。
昨年12月に取引会社のA社が、自己破産の申立てをした為、売掛金210万円が、回収未定となっています。
第一回目の債権者会議は5月10日ごろを予定しているそうです。
今回の申告において、債権の50%相当額を貸倒引当金の繰入限度額として計上する事が出来るでしょうか。
A.
計上する事が出来ます。
上記の様に、自己破産の申立てから決定までに相当期間を有する場合には、実質的債権とみられない部分の額を除いた債権の50%相当額を繰入限度額として計上する事が出来ます。
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例)
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情報基盤強化税制とは?
Q.
サーバーやデータベース管理ソフトウエアを買うと使える有利な税制があると聞きました。
具体的に教えてください。
A.
情報基盤強化税制という制度があります。
概要は下記の通りです。
1)
対象者
青色申告書を提出する事業者
2)
対象設備
  1.OSおよびこれと同時に設置されるサーバー者
  2.データベース管理ソフトウエア、これと同時に設置されるアプリケーションソフトウエア
  3.ファイアーウォールで1または2と同時に取得されるもの(一定の要件あり)
3)
取得価額基準
年間投資額
 資本金1億円以下:300万円以上
 資本金1億円超10億円以下:3,000万円以上
 資本金10億円超:1億円以上
4)
特別償却率、税額控除率
 税額控除(10%)又は特別償却(50%)の選択適用
5)
適用期間
 平成18年4月1日から平成20年3月31日までの間に取得して事業のように供した場合
注)
1.資本金1億円以下の法人については、リース投資も税額控除の対象。
  (リース費用の総額:420万円以上)
2.税額控除について、法人税額の20%相当額を限度とし、
  控除限度超過額については1年間の繰越しを認める。
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例)
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人材投資促進税制とは?
Q.
社員の教育のために支出した費用を対象にした税制があると聞きました。具体的に教えてください。
A.
過去の教育訓練費の平均を上回った場合に税額控除が認められる制度です。概要は下記の通りです。
1)内容
  その年度に損金の額に算入した教育訓練費の額が、その直前2年間の損金算入教育訓練費の額の
  平均額を超える場合に、その超える額の25%相当額(その年度の法人税額の10%が上限)の税額控除が
  出来る。
2)特例
  中小企業者等(青色申告)については、増加率に応じて、増加額ではなく、その期の教育訓練費に一定率を乗じた額が税額控除される特例があります。(法人税額の10%が上限)
  (1)教育訓練費増加率40%以上 → 20%
  (2)教育訓練費増加率40%未満 → 教育訓練費増加率×0.5
3)適用期間
  平成17年4月1日〜平成20年3月31日までの間に開始する事業年度に摘要される3年間の時限措置
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例)
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労働保険とは?
Q.
今年の4月から就職し、そろそろ初任給をいただきます。
その際に、所得税や社会保険料と同様に、労働保険料も源泉控除されると聞きました。
労働保険とはどういったものなのですか?
A.
労働保険とは、労働者災害補償保険(一般的に労災保険といいます。)と雇用保険の二つに分類されます。
労災保険・・・
労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷したり、あるいは不幸にも死亡された場合に被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行うもの。
雇用保険・・・
労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、失業給付が受けられるもの。
また、労災保険料は、全額事業主が負担しますが、雇用保険は、事業主と被保険者双方が業種ごとの負担割合に応じてそれぞれ負担します。
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例)
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パートタイマーの雇用保険
Q.
私はパートタイマーとして、働いています。事業主より、今月から雇用保険に加入しなければいけないとの説明を受けました。パートタイマーも雇用保険に加入しなければいけないのでしょうか?
A.
パートタイマーが雇用保険に加入しなければいけない条件は以下の通りです。
(1)1週間の所定労働時間が30時間以上の場合は、正社員と同じように雇用保険に加入する必要がある。
(2)1週間の所定労働時間が正社員より短い場合は、次の要件をすべて満たす場合は短時間労働被保険者となり雇用保険に加入する必要があります。
イ 1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満であること。
ロ 1年以上引き続き雇用される見込みがあること。
今回の場合は、上記のどちらかの条件に適合したので、加入することになったと思われます。
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例)
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社会保険(健康保険、厚生年金)に加入しなければいけない事業所とは
Q.
私は先日、有限会社を設立しました。
健康保険や厚生年金といった社会保険制度に加入しなければなりませんか。
A.
健康保険と厚生年金の適用事業所には、次の2つがあります。
(1)強制適用事業所(法律で強制適用)
  ・事業主や、従業員の意思に関わらず適用される事業所で使用する人数に関係なく国、地方公共団体、
   法人の事業所
  ・常時5人以上の従業員を使用する個人経営の法定16業種の事業所
(2)任意包括適用事業所(事業主の意思により適用)
  ・従業員が4人以下の個人経営の事業所など
  今回の場合は、“有限会社”という法人の成立ということで強制適用事業所ということになります。
  よって加入の手続きをする必要があります。
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例)
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社会保険の保険料は
Q.
健康保険や厚生年金の保険料はどれくらいかかるのでしょうか?
A.
お答えします。政府管掌の場合は以下の通りです。
・健康保険:月給と賞与の8.2%を会社と労働者で折半負担
・厚生年金:月給と賞与の14.288%を会社と労働者で折半負担
その他に、40歳以上60歳未満の方は介護保険料1.23%を会社と労働者で折半負担することになります。
(例)
月給30万円で30歳の方の保険料は
健康保険24,600円(会社と労働者で12,300円ずつ負担)
厚生年金42,864円(会社と労働者で21,432円ずつ負担)ということになります。
注)上記の保険料率等は平成18年3月1日現在の率となっております。
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例)
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年の途中で引越をした時の住民税はどうなるの?
Q.
私は平成18年3月に郡山市からA市へ引越しをしましたが、6月に郡山市から平成18年度の市民税、県民税の納税通知書が送られてきました。平成18年度の住民税はどちらに納めることになるのでしょうか。
A.
住民税は、毎年1月1日現在で住所のある人に対して、その住所地の市町村が課税することになっています。
したがって、平成18年1月1日現在ではあなたの住所は郡山市にあったわけですから、その後A市に引っ越されたとしても、平成18年度の住民税は郡山市に納めていただくことになります。
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例)
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特別徴収と普通徴収について
Q.
昨年からサラリーマンを辞めて、商売を始めました。そうしたら今年から住民税の納付書が届きました。
今まで住民税は支払っていなかったのにどうしてなのでしょうか。
A.
会社にお勤めのときにも住民税は払っています。
給料明細書を見ていただくと住民税が天引きされているのがわかると思います。
住民税の納付には、大きく分けて普通徴収と特別徴収の二通りの支払い方法があります。
普通徴収は、前年1年間の所得に対する年税額を6月・8月・10月・翌年1月の年4回に分けて納付します。
一方、特別徴収は、前年1年間の所得に対する年税額を12回に分けて、会社が給料の支払のときに差し引き、会社を通して納付します。
また、参考ですが、所得税の控除金額と住民税の控除金額では多少違っています。
(例)
生命保険料控除・・・
所得税が一般・個人年金それぞれ50,000円に対して住民税の生命保険控除は
一般・個人年金それぞれ35,000円
扶養控除・・・・・・・・・
所得税の扶養控除が380,000円に対して住民税の扶養控除が330,000円
所得税はかからないのに住民税の所得割がかかる事があります。
詳しくは、当事務所までお問い合わせください。
.
例)
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退職金と確定申告の関係
Q.
私は平成17年中に、会社を退職して退職金をもらいました。確定申告をする必要はあるのでしょうか
A.
退職金は、通常、所得税が源泉徴収されていますので、原則として確定申告の必要はありません。
しかし、次の場合は確定申告をし、所得税の還付を受けられる場合もあります。
(1)退職所得を含めて申告することによって源泉徴収された所得税から定率減税を受けることができる方
(2)退職所得の支払いを受けるときに「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかったため、
   20%の税率で源泉徴収がされた方で、その源泉徴収税額が正規の税額を超える方
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例)
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老年者控除の廃止について
Q.
17年分の所得税の確定申告から、老年者控除が無くなったと聞きました。詳しい内容を教えてください。
A.
平成16年分までは、65歳以上で年間所得金額が1,000万円以下の人には老年者控除(50万円)が適用されていました。しかし平成16年度の改正で平成17年分の所得税から廃止されました。
ただし、この老年者控除の廃止で寡婦(寡夫)控除が適用されるケースもあります。
平成16年まで老年者控除に該当していたため、寡婦(寡夫)控除の適用からはずれていた人(*老年者控除と寡婦(寡夫)控除の両方の控除を同時には受けられない)は、17年分については老年者控除の50万円は廃止されましたが、一般の寡婦(寡夫)の場合には27万円、特別の寡婦には35万円の所得控除を受けることができます。 しかし、その際には死別か離婚かで取り扱いが変わりますので注意が必要です。
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例)
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インターネットでの株取引に係る確定申告について
Q.
インターネットで株取引を始めたいのですが、どのような税金がかかりますか、自分で確定申告をする必要はありますか?
A.
上場株式に関する収益には、配当金と売却益があります。
個人が受け取る上場株式の配当金には所得税7%、住民税3%の計10%(平成20年4月以降は同15%、5%の計20%)の税金がかかりますが、源泉徴収されるので、確定申告は不要です(ただし、確定申告により総合課税を選択することも可能です)。
上場株式の売却益には、所得税7%、住民税3%の計10%(平成20年以降は同15%、5%の計20%)の税金がかかり、譲渡所得として申告分離課税するため、原則確定申告が必要です。
ただし、証券会社において源泉徴収ありの特定口座を開設している場合は、申告は不要です。
特定口座を開設していない場合、または源泉徴収なしの特定口座を選択している場合は、申告が必要です。
また、申告不要の場合でも、譲渡損失の3年間の繰越控除を受けたい場合などは確定申告が必要となります。 なお、従来のようにインターネット以外で株取引を行う場合も同様の取り扱いとなります。
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例)
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譲渡損失の繰越控除について
Q.
上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除について教えてください。
A.
平成15年1月1日以降の上場株式等の譲渡による損失は、確定申告することにより、翌年以降3年間にわたり、株式等に係る譲渡所得等の金額から繰越控除することが出来ます。

【図解】

譲渡損失発生年
譲渡損失の繰越期間(3年間)
譲渡損益
△110万円
+50万円
+40万円
+40万円




(課税対象)
20万円





110万円
60万円
20万円
20万円
40万円

50万円



【注意】
(1)連続して確定申告書を提出することが必要です。
(2)この場合の損失金額は、給与所得など他の所得の黒字額肩空所することは出来ませんのでお気をつけ下さい。
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例)
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贈与税申告が必要な場合とは
Q.
贈与税がかかるのはどのような場合ですか?
A.
お答えします。
財産(土地・建物・現金・宝石等)が個人から個人へ贈与されたときに贈与を受けた人に贈与税が課せられます。 しかし、贈与を受けた方、全員に贈与税がかかるわけではありません。
通常の「暦年課税」の適用を受ける場合は、原則としてその財産の価額の合計額が基礎控除額(110万円)を超えるときに申告が必要です。
また「相続時精算課税」の適用を受けている場合も贈与税の申告をする必要があります。
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例)
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贈与税における配偶者に有利な特例とは
Q.
贈与税には配偶者に有利な特例があると聞きましたがどのようなものですか?
A.
お答えします。
婚姻期間が20年以上にわたる夫婦間で、居住用不動産の贈与を受けた場合、または、金銭の贈与を受けその金銭で居住用不動産を取得した場合は、最高2,000万円までの配偶者控除が受けられます(基礎控除の110万円とあわせれば2,110万円まで非課税)。
ただし、贈与税の配偶者控除は、税額がゼロであっても申告しなければ適用になりませんので注意が必要です。
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例)
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「償却資産」について
Q.
「償却資産」とはどのようなものですか?
A.
お答えします。
「償却資産」とは、会社や個人で工場・商店などを経営されている方が、その事業のために用いている機械・器具・備品・構築物等のことです。
   例としていくつかの業種の体表例を挙げてみると、
  業種共通・・・広告塔、簡易間仕切り、応接セット、ロッカー、コピー機等
  飲食店・・・接客用家具・備品、自動販売機、厨房設備、冷蔵庫等
  建設業・・・ブルドーザー、パワーショベル、ポータブル発電機等
  医院・・・各種医療機器(ベッド、手術台、X線装置、血圧計等)等
   以上はあくまでも、代表例ですので、詳しくは最寄の市役所等へお問い合わせください。
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例)
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償却資産税の申告について
Q.
償却資産税申告の提出先及び申告期限はどのようになっていますか?
A.
お答えします。
償却資産を1月1日現在所有している市町村に提出し、その年の1月31日までに申告することになっています。
また償却資産申告の際、注意が必要な資産には次のようなものがあります。
(1) 申告の対象となる資産
 ・耐用年数が経過していても使用している資産
 ・自動車税が課税されていない特殊自動車
 ・少額資産で必要経費に算入した30万円未満の資産
(2) 申告の対象とならない資産
 ・無形減価償却資産
 ・車両運搬具で自動車税が課税されているもの
 ・耐用年数が1年未満または取得価額10万円未満の資産
 ・取得価額が20万円未満で、事業年度ごとに一括して3年間で償却を行う資産
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例)
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自動車リサイクル法について
Q.
平成17年1月より、自動車の所有者に対してリサイクル料金の支払いが義務づけられましたが、その流れについて教えて下さい。
A.
お答えします。
リサイクル料金は車によって異なります。
平成17年1月1日以降、最初の車検時あるいは車の購入時に一定の料金を負担し、仮に車を下取りに出した場合には次の 所有者が支払うことになり、負担した金額が戻ってくる仕組みになっています。
つまり、最後の所有者が料金を負担することになります。
会社が支払った場合、いったん預託金として資産計上し、返還された時点で取り崩すこととなります。
なお、廃車にした場合には雑損失として費用計上することになります。
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例)
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アスベストの除去費用について
Q.
会社所有の建物にアスベストが使用されていることがわかり、除去しようと考えています。
除去費用の取り扱いはどうなるのでしょうか。
A.
お答えします。
アスベストの除去については、壁紙の取替のように固定資産の維持・管理が目的のものであれば、費用の全額について一時の損金として処理することが出来ます。
しかし、除去工事に伴って、明らかに固定資産の価値を高めるような改修を行った 場合には資本的支出となり、一時の損金として処理することが出来なくなるので注意が必要です。
ちなみに、アスベストが含まれているかどうかの調査費用は、全額一時の損金とすることができます。
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例)
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年末調整における未払給与の取扱いについて
Q.
年末調整の時点で未払の給与があります。未払分も定率減税を適用するのでしょうか?
A.
お答えします。
今年の年末調整で定率減税を適用しなければなりません。 資金繰りが苦しく給与が未払いとなっている場合、定率減税は無関係ととらえる会社がありますが・・。
今年中に支払いが確定している給与に関しては、たとえ年末調整の時点で未払いであっても、定率減税を適用しなければなりません。
  なお、還付税額がある場合には、実際に未払給与を支払った時点で処理することになります。
※18年分より、定率減税が20%(限度額25万)から10%(限度額12.5万円)に引き下げられます。
※また、平成17年分の所得税から適用されるものは下記の通りです。
  ・老年者控除が廃止されます。
  ・国民年金保険料等の社会保険料控除を適用する場合は、証明書の添付が義務づけられました。
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例)
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年末調整における住宅借入金特別控除について
Q.
平成17年8月に中古住宅(昭和59年9月建築・耐火建築物)を購入し現在居住していますが、住宅借入金特別控除の適用対象の家屋となりますか?(床面積50m2以上で100%居住用)
A.
お答えします。
住宅借入金特別控除の適用対象となる家屋の要件は、下記のいずれかに該当するものとなります。
ご質問の場合、(ロ)の要件を満たすので特別控除の適用対象家屋となります。
  (イ)取得日以前20年以内に建築された耐火建築物以外の家屋
  (ロ)取得日以前25年以内に建築された耐火建築物である家屋
  (ハ)一定の耐震基準に適合する家屋
※上記要件はあくまでも家屋の要件であり、特別控除を受けるためには、その他所得要件等がありますので、ご注意ください。
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例)
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定率減税について
Q.
会社から年末に貰った源泉徴収票の中に、定率減税額と書いてありますが、定率減税とはなんですか?
A.
お答えします。
定率減税とは平成11年に経済を再生させるために導入されました。
バブル崩壊後、長期間にわたり経済が停滞するなかで、所得税と個人住民税を 軽減するという目的で始まったものです。
所得税の本来の納税額から、一律20%最高25万円まで、個人住民税も同様、一律15%最高額4万円を減税します。 年間の減税総額は、所得税住民税合わせて3兆3000億円になります。
ただし臨時特例的な措置です。
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例)
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なぜ定率減税を縮廃止するのか
Q.
平成18年度より所得税、住民税を計算するに当って、定率減税が縮小されると聞きました。
なおかつ平成19年度には、定率減税が廃止されるかもしれないと新聞やテレビで報道されています。
詳しく教えてもらえますか?
A.
お答えします。
定率減税は景気が安定するまでの措置であり、「永遠に続けられる政策ではない」ものです。
平成17年度以降、基礎年金に対する国庫負担割合(税金でまかなう部分)の段階的な引き上げに必要な安定した財源として、 定率減税の見直しで生じる財源を年金改革の財源に充てることが決定されました。
そして景気を減速させないために、定率減税の縮減は平成17年度の改正では、半分にとどめ、残る半分については、平成18年度税制改正論議の中で改めて検討することにしています。

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例)
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自社株式の売却について
Q.
会社員である私が、退職の際持っていた株式を150万円で売却しました。
この株式は、私の勤めていた会社に持株会があり、長い期間をかけて1,200株を120万円で取得したものです。 この会社の株式は上場していませんが、確定申告をしなく良いでしょうか?
A.
お答えします。
確定申告が必要です。 株式の譲渡所得の計算は、他の所得と合算せず分離課税となります。
譲渡による収入金額 150万円 − (取得費+譲渡費用)120万円 = 所得金額 30万円
30万円 × 税率 15% = 所得税額 4万5千円
なお、住民税は30万円 × 税率 5% = 所得税額 1万5千円
※株式を譲渡した場合の税率
  未公開分 15% (住民税は 5%)
  上場分   7% (住民税は個人のみ 3%)
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例)
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株売買による損失の損益通算について――
Q.
私は現在OLをしています。
最近始めたインターネットによる株式売買によって損(約20万円)をしてしまいました。
この損失と給与所得とを損益通算することは出来ますか?
A.
野球 お答えします。
株式売買によって生じた損失と給与所得の通算はできません。
株式等に係る譲渡所得等の所得の中での通算は出来ますが、不動産所得や給与所得などの他の所得と通算することは出来ません。
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例)
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プロ野球の年俸について
Q.
プロ野球シーズンも終了しこれから契約更改の時期ですが、プロ野球選手の年俸って消費税はかかるのでしょうか?
A.
野球 お答えします。
課税されます。これは契約形態の問題で「雇用」か「請負」で取扱が異なります。前者であれば給与となり消費税はかかりませんが、プロ野球選手は請負契約とされているため消費税が課税されることになります。
余談ですが、契約書に内税外税の明記がなく、選手と球団のどちらが消費税を負担するかで混乱したこともあったらしいです。 ちなみに、所得税に関しては、支払金額に対し10%(1回の支払金額が100万円を超える場合は、100万円超の部分は20%)の源泉徴収が行われます。
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オリンピック、ワールドカップの報奨金について
Q.
オリンピックでメダルをとると日本オリンピック委員会(JOC)から報奨金が支給されますが、税金はかかるのでしょうか? また、ワールドカップの報奨金ではどうですか?
A.
お答えします。
オリンピックの報奨金には税金はかかりません。
1994年の税制改正で「JOCから交付されるオリンピック報奨金については非課税」                                     と定められました。 しかし、ワールドカップの報奨金は一時所得にあたり所得税がかかります。
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例)
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後援会・政党等に支払った会費の経理処理について
Q.
私は建設会社で経理を担当している23歳独身女性です。 私の会社では仕事柄政治家との関係が深く会社でもその方たちを応援しています。 ところで、よく後援会や政党等に会費などを支払っていますが勘定科目は何が適切でしょうか? そして、消費税の取り扱いはどのようになりますか?
A.
お答えします。
勘定科目は交際費、寄附金もしくは雑費にあたります。消費税は課税対象外で不課税取引です。
しかし、総会や懇親会等の対価性のある会費は課税取引になるので注意しましょう!!
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例)
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政治献金の処理について
Q.
私は、土木工事会社を経営しておりますが、この程、政治献金を50万円致しました。
どのような処理になるでしょうか。
A.
お答えします。
会社が政治献金をした場合は、寄附金として取り扱われますが、個人的な要素が強い場合は、役員賞与となります。
 ただし、寄附金として損金経理をしても、法人税法上は「その他の寄附金」として取り扱われ、寄附金の損金算入限度額の計算を経て損金算入額が決定するので、場合によっては一部損金不算入額が発生します。
 また、個人が支払った政党又は政治資金団体に対する寄附金で一定のもの(証明書が必要です)は、 支払った年分の所得控除としての寄附金控除の適用を受けるか、または、政党等寄附金特別控除の適用を受けるか、 いずれか有利な方を選択することができます。
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例)
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納涼会経費について
Q.
夜空に咲く満開の花火を見ながら、おいしいお酒を飲む・・・・この時期ならではの楽しみですが、不景気とは言うものの、会社行事として「納涼会」を行う企業は意外と多いとは思うのですが。
では、会社が負担する納涼会の費用は経費になるのでしょうか?
A.
納涼会が全社員を対象に行われ、かつ、一般常識的な金額であれば福利厚生費となり全額が経費となります。
但し、2次会の費用は別です。法人税法上は交際費になるでしょう。
場合によっては、個人への給与課税ということもあり得ますので、要注意です!
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例)
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ゴルフ会員権の売却について
Q.
初夏になり、全国のゴルファーにとって最高のシーズンになりましたが、数年前に高い会員権を買って頭を悩ませている方も多いはずです。では、この安くなった会員権を売って売却損が出た場合、税金の計算上何かメリットがあるのでしょうか?
A.
あります。給与や事業の所得と通算してかなりの節税を図ることができます。
また、今年初めに出た判例で、相続や贈与で取得した会員権を売った場合は、引継ぎ時の名義書換料も費用としてみられることになりました。
ほとんど利用していないゴルフ会員権を売却しようと考えているあなた、今がチャンスです!
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例)
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競馬の配当金について
Q.
ついこの前、競馬で大穴を当てて大金を手にしたんですけど、コレって税金がかかるのでしょうか?
A.
個人の一時所得として所得税がかかります。 一時所得の所得額の計算方法は収入金額―収入を得るために支出した費用―特別控除額(50万円)=一時所得の金 額となっており、課税対象額はさらに1/2の金額となります。
例えば1万円の馬券の払戻金が100万円だったとします。
この場合、100万円―1万円―50万円=49万円が総合所得となり、この1/2の金額の24万5千円に所得税がかかります。ちなみに「収入を得るために支出した費用」にはハズレ馬券の購入費用は含まれません。
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例)
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オークション販売の棚卸商品について
Q.
私の会社は、海産物の卸販売をしております。昨年からネットオークションでの販売を始めました。
まもなく決算を向かえオークションでの在庫一掃セールをしております。
ここで問題が発生しました。オークション終了日が、決算の翌日になってしまい決算をまたいてしまいました。 決算日には、入札が入っている商品が沢山ありますが、確定ではありません。
決算のときにオークションに出品した商品は、どのように処理したらよいでしょうか?
A.
お答えします。
オークション終了日が、決算日をまたいてしまったときは、入札が入っている、入っていないに関わらず、仕入原価を棚卸資産に計上してください。
又、決算日に終了日の時には、商品が落札されておりますから、売掛金又は未収金で処理したほうが良いです。
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例)
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懸賞金について
Q.
先日某テレビ局のクイズ番組に出演しまして、1000万円獲得しました。
テレビ局から、確定申告をしてくださいと、言われましたが、どのように申告したら よいでしょうか?
A.
お答えします。
クイズ番組の獲得賞金は、確定申告の一時所得に該当します。
獲得した賞金が1000万円ですから、一時所得は、1000万−50万×2分の1になり、475万円の所得になります。 他の所得とあわせて申告してください。
ちなみに一時所得には、保険の満期、解約で貰った金額、競馬などの当たり馬券などがあります。
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